文部科学委員会

平成二十九年三月二十二日（水曜日）
　　　　午後二時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　永岡　桂子君
　　　理事　上川　陽子君　理事　亀岡　偉民君
　　　理事　前田　一男君　理事　宮川　典子君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　長島　昭久君　理事　富田　茂之君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　青山　周平君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　岩田　和親君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大串　正樹君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　神山　佐市君
　　　　　　木村　弥生君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小林　史明君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　笹川　博義君　　　　下村　博文君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中川　郁子君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　福山　　守君　　　　古田　圭一君
　　　　　　堀井　　学君　　　　松本　剛明君
　　　　　　太田　和美君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　高木　義明君　　　　平野　博文君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　大平　喜信君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　伊東　信久君　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　松野　博一君
　　　財務大臣政務官　　　　　　杉　　久武君
　　　文部科学大臣政務官　　　　樋口　尚也君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　田野瀬太道君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　佐野　　太君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　藤原　　誠君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　文部科学委員会専門員　　　行平　克也君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　福山　　守君
　　小林　史明君　　　　　木村　弥生君
　　福井　　照君　　　　　中川　郁子君
　　船田　　元君　　　　　笹川　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　小林　史明君
　　笹川　博義君　　　　　船田　　元君
　　中川　郁子君　　　　　福井　　照君
　　福山　　守君　　　　　堀井　　学君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀井　　学君　　　　　岩田　和親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　安藤　　裕君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　文部科学行政の基本施策に関する件
　独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案起草の件
　独立行政法人日本スポーツ振興センターが運営する災害共済給付制度に関する件
　　　　　————◇—————

○永岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房長佐野太君、初等中等教育局長藤原誠君及び高等教育局長常盤豊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○永岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○永岡委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高木義明君。

○高木（義）委員　民進党の高木義明でございます。
　独立行政法人日本学生支援機構法案、いわゆる給付つき奨学金法案についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　本題に入る前に、少しただしたいことがございます。
　一つは、天下りあっせんについてですが、言うまでもなく、文部科学省というところは、全国の幼稚園、小中高、大学の統括官庁でありまして、今日まで文部科学行政を指導監督してきたところでございます。この文科省が、ことしの一月、組織ぐるみで天下りあっせんを行っておった、大学との口裏合わせをしていた、また隠蔽工作をしていた、こういう報道が流れました。これは文部科学省への信頼を大きく傷つけるものである、このようなことで、私も憂慮いたしています。
　幼児教育から高等教育まで、まさに高校、大学の接続、あるいは切れ目ない支援、また学習指導要領の改訂、こういった意味では、我が国の文部科学行政の新たな変革期にあると言っても言い過ぎではない、こういうときに、教育の中身と質を変える財源ということが何よりも重要になってくるわけでありますが、そのためには国民の理解と大きな支援をいただかなければならない、このときにこのようなことが出てきた、これは、まことに私は、国民の目は厳しくなるばかりであろうと思っております。
　私も、文科省に籍を一時置きました一人として、これは人ごとではありません。もし文科省の体質にそのようなことがあるならば、今回、抜本的な改革をして出直す。また、今月末には最終調査結果報告が出されると聞いておりますが、国会と国民に納得のいく説明責任を果たすのは当然でございます。
　こういう状況の中にあって、文科大臣として、信頼回復のためにどう取り組もうとしておるのか、その所見、決意をお伺いしたいと思っております。

○松野国務大臣　教育をつかさどり、法を遵守する立場にある文部科学省の職員が国家公務員法に規定する再就職等規制に違反する行為を行ったこと、さらには再就職等監視委員会の調査に対して隠蔽を図ったことは、国民の文部科学行政に対する信頼を著しく損ねるものであり、省を挙げて猛省するとともに、文部科学省の責任者として、心よりおわびを申し上げる次第であります。
　本事案については、二月二十一日に中間まとめを公表させていただきましたが、まずは、中間まとめで十分に確認できなかった事案を含め、三月末までに行う最終報告に向けて、全職員や退職者を含む徹底的な調査を進め、全容を解明し、厳正な処分を行うとともに、実効的な研修の実施など再発防止策をしっかりと検討し、着実に実行をしてまいります。
　また、これにあわせて、国民からの疑惑が払拭できる体制を構築するまでの間、退職者の大学等への再就職の自粛を要請しているところであります。
　このような取り組みを通じて、一刻も早く文部科学行政への国民の信頼を取り戻すことができるよう、省を挙げて全力で取り組んでまいります。

○高木（義）委員　次に、森友学園をめぐる一連の問題については、真相は依然明らかになっておりません。これは、あすは証人喚問が行われますため、本日はこのことについては控えさせていただきたいと思います。ただ、教育上、メディアを通じて映し出されたあの映像は極めて衝撃的でした。国民の間に大きな波紋を呼んでおります。
　折しも、幼稚園教育要領が平成二十八年度末までに改訂をされることになっております。私学の教育理念あるいは教育目標、それぞれ尊重されなければなりません。また、私学をつかさどる都道府県行政でありますので、これはこれとしてその役割分担を尊重することが大事でありますが、国の責務も私は大きいものがあろうと思っております。
　人格の形成において重要な幼児教育、決定的に将来の判断基準、教育に対する大きな影響があるそういう年代、これについて、文科大臣、あの異常な状況を見てどう思われるのか、御所見を伺っておきたいと思います。

○松野国務大臣　私立学校における教育についても、教育基本法第十四条二項に違反する政治教育を行ってはならないこと等、関係法令を遵守して行うことが必要であります。
　森友学園塚本幼稚園における教育活動については、国会でさまざまな指摘がなされているところであり、文部科学省では、御指摘をいただいた点に関する事実関係について、大阪府に状況の確認を行ったところであります。
　大阪府による森友学園に対する調査に対し、同学園からは、運動会の選手宣誓については、教育の政治的中立性については今後十分に配慮したい旨の回答があったものの、幼児に対する虐待が行われている事案については、多くの項目についてその事実を否定する回答がなされたと聞いており、大阪府としては引き続き事実関係を確認していくと聞いております。
　幼児教育は、教育基本法にも規定されているとおり、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、仮に不適切な指導が確認されれば、所轄庁である大阪府において適切に対応すべきと考えます。
　文部科学省としては、今後、大阪府において、確認した状況を踏まえ適切な対応がなされるものと考えており、その対応状況を注視してまいりたいと考えております。

○高木（義）委員　あえてもう追い求めはいたしませんけれども、この問題は大変大きな課題を抱えておると思います。ある意味では、この機会に全国的な調査もしなければならないのではないかとも思います。
　これを含めて、ぜひひとつ、文科大臣としてしっかり胸におさめて、また改めてこういう議論の場があればと私は思っております。
　さて、本題の給付型奨学金の創設に対する質問をいたしますが、言うまでもなく、これまた、憲法二十六条及び教育基本法四条には、国民の教育を受ける機会の保障及びその実現のための国の責務が定められております。今回の法案は、これらの規定を受けて、教育の機会均等などの実現を図ることに寄与するものとして認識をしております。
　実は、民主党政権時代にも、給付型奨学金制度の創設を一度予算要求したことがございます。しかしながら、残念ながらそのときは、財源の確保が課題となりまして、実現はできなかったものであります。今回、こうして給付型奨学金制度が実現できるということについては、私どもは率直に評価することであります。
　その上で、予算編成において、大臣折衝あるいはこれまで至った中での道のり、また、貸与型奨学金に加えてこの給付型奨学金を創設しなければならなかった意義について、文科大臣としての考え方を示していただければと思います。

○松野国務大臣　お答えをいたします。
　平成二十四年度の予算要求において、平成二十四年度概算要求時は高木大臣当時であったかと承知をしておりますけれども、民主党政権下で、経済的に困窮する学生等の修学を支援する観点から給付型奨学金の要求がなされたことは私も承知をしております。
　今回の給付型奨学金は、一億総活躍社会の実現に向けた重要政策として昨年閣議決定をしたニッポン一億総活躍プランに盛り込まれ、また、未来への投資を実現する経済対策において、「平成二十九年度予算編成過程を通じて制度内容について結論を得、実現する。」との方針が示されました。これを受け、文部科学省内でも検討チームを設置し、有識者の参画も得ながら半年にわたり議論を重ね、また与党内での御議論も踏まえ、制度設計を行いました。
　その結果として、大変厳しい財政状況の中にありながら、関係者の後押しをいただき、昨年末の予算編成過程の中で、大臣折衝を経て、我が国として初めての返還不要の給付型奨学金の創設に至ったものであります。
　給付型奨学金は、意欲と能力がありながら、経済的理由により進学を断念せざるを得ない者の進学を後押しするために創設することとしました。貸与型奨学金ではどうしても卒業後の返還を負担に思われる方がいらっしゃいますが、給付型奨学金を利用していただくことにより、この負担を大幅に軽減することができると考えます。
　この給付型奨学金と同時に大幅に拡充する無利子奨学金とをあわせて活用することによって、経済的に困難な状況にある子供たちの大学進学を大きく後押しできるものと考えております。

○高木（義）委員　私どもは、人への投資に重点を置いた政治を進めなきゃならない、そういう意味で、高校無償化、これは大学に行く前の段階としての教育でありますが、川端元大臣のときに高校無償化を実現してまいりました。その後も、教育の無償化という施策は形を変えておりますが、今日では、幼児教育から高等教育までの切れ目のない支援が言われるまでになってまいりました。大変うれしいことでございます。
　今回の給付型奨学金制度の創設については、高校無償化の実現を受けて、教育の無償化という施策の流れに位置づけられておるものと認識をしております。
　そこで、これまでの高校授業料の無償化という施策について、大臣はどのように評価をされているのか、改めてお聞きをしたいと思いますし、また、これらの施策によって、高校生の修学の状況あるいは学力の維持向上についてどのように評価しておられるのか、また検証されておるのか、この点についてもお考えを聞いておきたいと思います。

○松野国務大臣　誰もが家庭の経済事情に左右されることなく希望する質の高い高校教育を受けられることは重要であると考えております。
　このため、高等学校等の授業料については、平成二十二年に、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律が施行され、経済的理由による中途退学者の減少や生活保護受給世帯と一般世帯における高校進学率の差の縮小等、一定の効果があったものと考えています。
　一方、依然として、低所得世帯における授業料以外の教育費負担が大きいことや、公私間教育格差等の課題がありました。
　このため、平成二十五年に、所得制限を設けることによって財源を捻出し、低所得者への給付型奨学金の創設や私立高校に通う生徒の加算措置の拡充等、制度改正を行った結果、さきに述べた効果を含め、教育の機会均等をより一層推し進めたものと考えております。
　あわせて、高等学校等就学支援金制度は、高等学校における教育に係る経済負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的としており、学力の向上を直接的に目的とするものではありませんが、一方、個々の生徒に着目すれば、経済的理由によって高校での学びを断念することなく、卒業まで安心して教育を受けられ、一人一人の希望する多様な進路の実現にも資するものと考えております。

○高木（義）委員　さて、私どもは、不要不急の事業を抑えて、またリスクを恐れず、刺激的なキャッチフレーズ、コンクリートから人へのかけ声のもとに、高校授業料の無償化、そして小学校一学年における少人数学級の実現をしてまいりました。しかし、これはまだまだ不十分であります。
　この数年、国家予算に占める文部科学省予算の割合はどのように推移しているのか、この点について明らかにしてほしいと思います。

○佐野政府参考人　お答え申し上げます。
　国の一般歳出に占める文部科学省の当初予算の割合は、平成十三年度の省庁再編以降平成二十一年度予算まで、一三・八％から一〇・二％で推移してきたところでございます。
　民主党政権におきまして高校実質無償化を創設した平成二十二年度予算では、その割合は一〇・五％でございます。また、平成二十三年度予算では一〇・二％、平成二十四年度予算では一〇・五％になっているところでございます。その後、ここ数年まで九％台で推移しているところでございます。

○高木（義）委員　やはり教育行政については、この給付型奨学金もそうですが、まさに財源をいかにして確保するか、これが非常に重要なことであるというのは論をまちません。
　教育政策をめぐって各政党各会派がそれぞれ競い合って政策を深化していく、このことは私は非常に重要なことだと思っております。まさに党派を超えて切磋琢磨して、いかに国家予算の中で教育予算を確保していくか、これは私たち一人一人に課せられた大きな使命だと私は思っております。
　民進党は、近々、教育無償化法案を提出することを準備しております。どうぞひとつ、各党各会派がこの時期にしっかり政策の競い合いをすることが非常に大事だ、私はそのように思っております。
　教育予算をしっかり確保して、もっと大きな規模で給付型を行うことはできなかったのか。中所得世帯であっても、三人とか四人の子供さんを持つ家庭が大学まで行かせるのは並大抵のことです。給付額も二万円から四万円ということでありますが、これは決して実態と国民に沿ったものではない、私はそのように考えております。
　既に多くの国民からは、規模や額が不十分である、こういった大きな声も届いております。法案には五年後の見直し規定がございますが、それを待たずに速やかに対象規模を拡大し、低所得世帯にはより高い金額を給付するとともに、中所得世帯にまで恩恵が行き渡るようなそういう制度に移行していくべきだ、私はそのように思っておりますが、この点についての大臣の御見解をお伺いします。

○松野国務大臣　給付型奨学金の対象者については、無利子奨学金の基準に照らし、より経済的に厳しい世帯を対象とする観点から、現在の小中高等学校で行われている給付型支援制度で基準として広く用いられている住民税非課税世帯を対象とすることとしたものです。
　給付型奨学金の給付額については、学生生活費の実態を踏まえ、国公私立といった進学先や、自宅、自宅外といった通学形態の違い、また、対象とならない世帯との公平性等を考慮の上、月額二万円から四万円と設定しております。
　加えて、児童養護施設の退所者など社会的養護が必要な学生については、入学金相当額として二十四万円の一時金を追加給付することとしています。
　さらに、新たに創設する給付型奨学金とあわせ、来年度より大幅に拡充する無利子奨学金を活用いただくことにより、おおむね必要な学生生活費を賄うことができると試算しており、大きな進学の後押し効果があると考えています。
　無利子奨学金については、本年度より、残存適格者を解消するとともに、負担を大幅に軽減する所得連動返還型奨学金制度を導入することとしており、中所得世帯も含めた進学の後押しができると考えています。
　なお、給付型奨学金について、まずは制度を安定的に運用し、定着を図ることで、進学の後押し効果を十分に発揮することが重要であります。
　引き続き、高等教育の負担軽減を進めるべく、必要な財源を確保しつつ、しっかりと取り組んでまいります。

○高木（義）委員　この制度ができますと、当然に周知徹底の話が出てまいります。貧困世帯の子供たちは、高校に入った時点で、もう大学への進学を諦めている子も多いんです。このため、高校段階は言うに及ばず、私は、中学校の進路指導、生徒指導の段階から今回の給付型奨学金を含め大学進学のための各種の教育支援策を周知させて、そして、夢を諦めないようにすることが大変大事であろうと思っておりますが、この点についての大臣の御所見を伺います。

○松野国務大臣　高木先生御指導のとおり、新たな制度も含め、奨学金事業について生徒や保護者、教員等にしっかりと周知を図ることは大変重要なことであると認識をしております。
　このため、平成二十九年度予算案においては、資金計画を含めた奨学金の利用について教師や生徒等の理解を促進するための経費を計上しており、具体的には、大学等への進学のための資金計画について、返還を含めた適正な奨学金の利用への理解を促進するスカラシップアドバイザーを派遣すること、生徒等が進学費用のシミュレーションを行うことができるウエブサイトを開設することを新たに実施することとしております。
　また、中学や高校といった早い段階から大学進学を含む進路について考えておくことは非常に重要であり、奨学金を含む教育費の支援策を理解していくことはとても大切なことと考えます。
　このため、例えば、給付型奨学金について、その制度や各高校で定める推薦基準を高校入学時に生徒に周知することを各高校に促すなど、高校等とも連携しながら、奨学金事業の周知、広報を進めてまいりたいと考えております。

○高木（義）委員　きょうは財務省にも来ていただいております。高等教育への公財政支出についてであります。
　これまでもこの話は言われ尽くした感がございます。ＯＥＣＤの調査では、高等教育に対する公財政支出が加盟国で最低レベルである。本会議では、麻生大臣からは、初等中等教育も入れれば平均を上回るとの答弁がございました。初等中等教育はしっかり公財政を支出しておりますからこそ、国際学力調査でも世界のトップレベルではございます。
　これが証明しているように、やはり高等教育も、この際、人材こそが最大の我が国の資源である、厳しい財政状況にあっても我が国の国力の源である、こういう考え方で、決してこの投資は国にとって惜しんではならない、私はそのように改めて思うわけであります。高等教育にもＯＥＣＤ平均を上回る公的財政支出をして、大学の教育研究体制の基盤を安定的に向上させる。
　高等教育予算の拡充について、財務当局、どうぞ、きょうは財務大臣来られませんので、ひとつしっかりお答えいただいて、よろしくお願いします。

○杉大臣政務官　お答え申し上げます。
　高等教育段階における在学者一人当たり財政支出につきましては、ＯＥＣＤ諸国の中で低水準であるとの指摘があることは承知をしております。一方で、初等中等教育まで含めますとＯＥＣＤ諸国の平均を超えていること、国民負担率はＯＥＣＤ諸国の中で最も低いレベルであること等を踏まえますと、数値を単純に比較できるものではないと考えております。
　その上で、高等教育に対する国からの財政支援につきましては、平成二十九年度予算においても、国立大学運営費交付金等の充実、また、無利子奨学金の拡充、返還不要の給付型奨学金の創設、国立、私立大学授業料減免の拡充など、公的支援をふやしているところでございます。
　以上です。

○高木（義）委員　時間が限られておりますからこれで最後といたしますが、二〇一二年の九月、当時の平野大臣、ここにおられますが、野田内閣のときに、既に御承知の国際人権Ａ規約の高等教育無償化の漸進的導入の部分の留保を撤回いたしました。日本は、高等教育の無償化に取り組んでいくことを国際的にもこの時点で明らかにしたことになります。
　高等教育無償化の流れは党派を超えて大きな国民の声になっていると私は思っております。最優先の課題として取り組むべきと考えますが、大臣の決意をお伺いします。
　最後に、改めて、この給付型奨学金制度ができますと、当然ながら、日本学生支援機構の役割がこれまで以上に大きくなってまいります。この体制の強化にもひとつどうぞ万全を期していただきますことを申し上げ、この点についてもあわせてお答えをいただければと思います。

○松野国務大臣　意欲と能力のある学生等が経済的理由により進学を断念することがないよう、安心して学ぶことができる環境を整備するため、学生の経済的負担の軽減を図ることは重要と認識をしております。
　このため、文部科学省では、これまでも、授業料減免を充実するとともに、給付型奨学金の創設や無利子奨学金の大幅な拡充を図ってきたところであります。
　高等教育の無償化については、教育費の家計負担の軽減策全体の中で、総合的な観点から、優先順位をつけながら検討することが必要と考えております。今後とも、高等教育の費用負担軽減について、財源を確保しながらしっかりと取り組んでまいります。
　あわせて、日本学生支援機構の体制につきましては、平成二十九年度から給付型奨学金を含む新たな奨学金制度を円滑に実施できるよう、平成二十九年度予算案において必要な経費を計上しているところであります。具体的には、日本学生支援機構において、業務を行う職員を増員し、新しい制度に対応する担当者を配置するとともに、システムの改修等、必要な基盤を整備することとしております。
　給付型奨学金については、平成二十九年度先行実施分として約二千八百件の申請があることに加え、本格実施となる平成三十年度進学者の予約採用では二万人程度の申請があることを想定しており、これに十分対応できるよう、体制をしっかりと整えてまいります。

○高木（義）委員　給付型奨学金の対象者、そして額、これを拡大していただきますように改めて申し上げまして、終わります。

○永岡委員長　次に、畑野君枝君。

○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　給付型奨学金の質問に入る前に、緊急に伺いたいことがあります。
　八日の文部科学委員会の私の質問に対して、初等中等教育局長から、就学援助制度の入学準備金前倒し支給の補助対象が、中学校入学前は可能である、小学校入学前は鋭意検討を行っているという答弁がありました。
　早速、大きな反響がありました。準要保護は市町村の制度になりますが、国から補助をする要保護の要綱を参考にしながら各自治体では進められています。
　松野文部科学大臣に伺いますが、ぜひこの答弁内容を各自治体へ通知し、周知をしていただきたいと思います。金額の引き上げの通知とあわせて、速やかに徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、新入学児童生徒学用品費等の単価引き上げにつきましては、平成二十九年度の予算成立後に速やかに関係各方面に通知する旨、三月八日の本委員会において私の方から答弁申し上げた次第でございます。
　この費目につきましては、単価の引き上げだけではなく、小学校に入学する前の者について国の補助対象にできるよう、要保護児童生徒援助費補助金の交付要綱の改正を検討している点も御答弁申し上げたとおりでございます。
　交付要綱を改正した際には、現在補助対象となっております中学校の入学前の者だけではなくて、小学校に入学する前の者も補助対象にできる旨を都道府県教育委員会に対して通知を発出し、都道府県教育委員会を通じて市町村教育委員会への周知を図ってまいりたいと考えております。

○畑野委員　松野大臣、そういうことで、ぜひ徹底していただきたいと思いますが、確認させてくださいますか。

○松野国務大臣　お答えをいたします。
　新入学児童生徒学用品等については、小学校に入学前の者についても国の補助対象にできるよう、要保護児童生徒援助費補助金の交付要綱の改正を検討しております。前向きに対応したいと考えております。

○畑野委員　全国から本当に待たれていることですので、ぜひ速やかにお願いしたいと思います。
　それでは、日本学生支援機構法改正案にある給付型奨学金の問題について質問いたします。
　対象者の選定についてです。
　法律案第十七条の二は、「特に優れた者であって経済的理由により極めて修学に困難があるもの」としています。所得基準については、現在の小中高等学校で行われている給付型支援制度で基準として広く用いられている住民税非課税世帯を対象にしたと、先ほどからも説明をされてまいりました。
　そこで、対象人数について質問いたします。
　文部科学省より、住民税非課税世帯の高校生一学年十五万九千人のうち、大学等進学者は六万一千人、そのうち、二〇一八年の本格実施時の給付型奨学金の対象は二万人と伺っております。非常に少ないのではないかと思うんです。この根拠をお示しください。また、基準としている人数があれば、説明をしていただきたいと思います。

○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　給付型奨学金につきましては、教育的な観点及び働く者の理解を得るという観点から、学生の努力を促す制度とすることが重要だと考えております。また、貸与型の奨学金以上に説明責任が求められるものでございますので、一定の学力、資質を考慮の上、対象者を選定することが適当と考えております。
　今回創設いたします給付型奨学金につきましては、住民税非課税世帯の大学等進学者のうち、給付型奨学金を支給するのにふさわしい学生を対象にするという観点から、無利子奨学金よりも高い学力・資質基準を課すことといたしまして、二万人を対象としているということでございます。