松野博一の発言 （文部科学委員会）

○松野国務大臣　給付型奨学金の対象者については、無利子奨学金の基準に照らし、より経済的に厳しい世帯を対象とする観点から、現在の小中高等学校で行われている給付型支援制度で基準として広く用いられている住民税非課税世帯を対象とすることとしたものです。
　給付型奨学金の給付額については、学生生活費の実態を踏まえ、国公私立といった進学先や、自宅、自宅外といった通学形態の違い、また、対象とならない世帯との公平性等を考慮の上、月額二万円から四万円と設定しております。
　加えて、児童養護施設の退所者など社会的養護が必要な学生については、入学金相当額として二十四万円の一時金を追加給付することとしています。
　さらに、新たに創設する給付型奨学金とあわせ、来年度より大幅に拡充する無利子奨学金を活用いただくことにより、おおむね必要な学生生活費を賄うことができると試算しており、大きな進学の後押し効果があると考えています。
　無利子奨学金については、本年度より、残存適格者を解消するとともに、負担を大幅に軽減する所得連動返還型奨学金制度を導入することとしており、中所得世帯も含めた進学の後押しができると考えています。
　なお、給付型奨学金について、まずは制度を安定的に運用し、定着を図ることで、進学の後押し効果を十分に発揮することが重要であります。
　引き続き、高等教育の負担軽減を進めるべく、必要な財源を確保しつつ、しっかりと取り組んでまいります。