松野博一の発言 （文部科学委員会）

○松野国務大臣　意欲と能力のある学生等が経済的理由により進学を断念することがないよう、安心して学ぶことができる環境を整備するため、学生の経済的負担の軽減を図ることは重要と認識をしております。
　このため、文部科学省では、これまでも、授業料減免を充実するとともに、給付型奨学金の創設や無利子奨学金の大幅な拡充を図ってきたところであります。
　高等教育の無償化については、教育費の家計負担の軽減策全体の中で、総合的な観点から、優先順位をつけながら検討することが必要と考えております。今後とも、高等教育の費用負担軽減について、財源を確保しながらしっかりと取り組んでまいります。
　あわせて、日本学生支援機構の体制につきましては、平成二十九年度から給付型奨学金を含む新たな奨学金制度を円滑に実施できるよう、平成二十九年度予算案において必要な経費を計上しているところであります。具体的には、日本学生支援機構において、業務を行う職員を増員し、新しい制度に対応する担当者を配置するとともに、システムの改修等、必要な基盤を整備することとしております。
　給付型奨学金については、平成二十九年度先行実施分として約二千八百件の申請があることに加え、本格実施となる平成三十年度進学者の予約採用では二万人程度の申請があることを想定しており、これに十分対応できるよう、体制をしっかりと整えてまいります。