松野博一の発言 （文部科学委員会）

○松野国務大臣　文部科学省における再就職等問題に係る調査報告にかかわる報告をさせていただきます。
　文部科学省では、本年一月以降、再就職等問題調査班を設置し、外部有識者である特別班員四名の指導、判断のもとで調査方針等を決定するとともに、調査班員として十五名の弁護士の方々に参画していただき、三百回以上のヒアリング調査、三千名以上を対象とした全職員調査、再就職規制導入以降の全退職者六百名以上を対象とした退職者調査等、現時点ででき得る限りの調査を徹底的に行い、最終まとめを取りまとめました。
　これにつきましては、三月二十九日の再就職等監視委員会において了承されたことを受け、同月三十日に公表したところです。
　最終まとめにおいて、組織的なあっせん構造の全容を解明するとともに、再就職等監視委員会の調査により判明した事案と、新たに文部科学省の調査によって判明した事案とを合わせ、違法行為が確認された事案が六十二件ありました。
　確認されたこれらの行為は、文部科学行政に対する国民の信頼を著しく損ねるものであり、省を挙げて猛省するとともに、文部科学省の責任者として、改めて国民の皆様に心よりおわび申し上げます。
　最終まとめを踏まえ、三月三十日、改めて処分する三名を含め、関係した職員等三十七名について厳正な処分等を行いました。この結果、一月二十日に処分した職員等と合わせると四十三名となり、多くの処分等を行ったことは極めて遺憾なことであります。文部科学省として、再就職等にかかわる構造を断ち切るために厳正に対処いたしました。
　特に、文部科学省の再就職あっせんの構造の構築、運用にかかわってきたことや、このような事態を招いたことについて、事務方のトップである事務次官の責任を極めて重く受けとめ、三人の事務次官経験者を停職相当の評価としたところであります。
　最終まとめにおいては、調査を通じて考え得る再発防止のあり方として、硬直化した人事慣行や組織体制の見直し、身内意識の組織風土の改革、職員の遵法意識の醸成が挙げられております。
　私の使命として、これを踏まえた再発防止のための方策について、有識者に参画いただき、その意見を踏まえて取りまとめ、それを着実に実行し、文部科学省が国民に信頼され得る組織になるよう、職員一丸となって、与えられた職責に全力で取り組んでまいります。