文部科学委員会

平成二十九年四月五日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　永岡　桂子君
　　　理事　上川　陽子君　理事　亀岡　偉民君
　　　理事　前田　一男君　理事　宮川　典子君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　長島　昭久君　理事　富田　茂之君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　青山　周平君
　　　　　　秋本　真利君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　井上　貴博君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　神山　佐市君
　　　　　　神田　憲次君　　　　木内　　均君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小林　史明君　　　　國場幸之助君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　下村　博文君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　野中　　厚君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　福井　　照君
　　　　　　船田　　元君　　　　古田　圭一君
　　　　　　松本　剛明君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　和田　義明君　　　　太田　和美君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　高木　義明君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　平野　博文君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　大平　喜信君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　伊東　信久君
　　　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　松野　博一君
　　　文部科学大臣政務官　　　　樋口　尚也君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　田野瀬太道君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局内閣審議官）　　　　　　　　　加瀬　徳幸君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　田中愛智朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣府再就職等監視委員会事務局長）　　　　　　　塚田　　治君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局次長）　　　　　　　　　川上　尚貴君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　藤原　　豊君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　奈良　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府官民人材交流センター副センター長）　　　　岡本　義朗君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　中尾　　睦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策評価審議官）　　　　　　　　中川　健朗君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　山下　　治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　村田　善則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　福島　靖正君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岩本　健吾君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局次長）　平垣内久隆君
　　　参考人
　　　（前文部科学事務次官）　　前川　喜平君
　　　参考人
　　　（元文部科学省大臣官房人事課企画官）　　　　　　　嶋貫　和男君
　　　参考人
　　　（元文部科学省大臣官房人事課長）　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　参考人
　　　（元文部科学事務次官）　　森口　泰孝君
　　　参考人
　　　（文部科学省元大臣官房人事課長）　　　　　　　　　中岡　　司君
　　　参考人
　　　（文部科学省元大臣官房人事課長）　　　　　　　　　藤原　章夫君
　　　参考人
　　　（文部科学省元大臣官房人事課長）　　　　　　　　　藤江　陽子君
　　　参考人
　　　（元文部科学事務次官）　　銭谷　眞美君
　　　参考人
　　　（元文部科学事務次官）　　坂田　東一君
　　　参考人
　　　（元文部科学事務次官）　　土屋　定之君
　　　参考人
　　　（元文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　吉田　大輔君
　　　参考人
　　　（文部科学省元大臣官房人事課長）　　　　　　　　　小松親次郎君
　　　参考人
　　　（文部科学省元大臣官房人事課長）　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　参考人
　　　（文部科学省元大臣官房人事課長）　　　　　　　　　関　　靖直君
　　　参考人
　　　（文部科学省前大臣官房人事課長）　　　　　　　　　豊岡　宏規君
　　　文部科学委員会専門員　　　行平　克也君
　　　　—————————————
委員の異動
四月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　小島　敏文君
　　池田　佳隆君　　　　　和田　義明君
　　尾身　朝子君　　　　　宮路　拓馬君
　　神山　佐市君　　　　　國場幸之助君
　　小林　史明君　　　　　佐々木　紀君
　　船田　　元君　　　　　井上　貴博君
　　太田　和美君　　　　　宮崎　岳志君
　　高木　義明君　　　　　玉木雄一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　野中　　厚君
　　小島　敏文君　　　　　神田　憲次君
　　國場幸之助君　　　　　鳩山　二郎君
　　佐々木　紀君　　　　　小林　史明君
　　宮路　拓馬君　　　　　大西　宏幸君
　　和田　義明君　　　　　池田　佳隆君
　　玉木雄一郎君　　　　　高木　義明君
　　宮崎　岳志君　　　　　太田　和美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　尾身　朝子君
　　神田　憲次君　　　　　鬼木　　誠君
　　野中　　厚君　　　　　田畑　裕明君
　　鳩山　二郎君　　　　　木内　　均君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　秋本　真利君
　　木内　　均君　　　　　神山　佐市君
　　田畑　裕明君　　　　　船田　　元君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　青山　周平君
　　　　—————————————
三月二十三日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（福島伸享君紹介）（第四七六号）
　同（吉川元君紹介）（第四八四号）
　同（高木義明君紹介）（第五〇八号）
　同（坂本哲志君紹介）（第五〇九号）
　同（長尾敬君紹介）（第五一〇号）
　同（黒岩宇洋君紹介）（第五三五号）
　同（小川淳也君紹介）（第六一一号）
　国の責任による三十五人以下学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善に関する請願（大西健介君紹介）（第四七七号）
　同（岸本周平君紹介）（第四七八号）
　同（鈴木克昌君紹介）（第四八五号）
　同（古川元久君紹介）（第四八六号）
　同（吉川元君紹介）（第四八七号）
　同（赤松広隆君紹介）（第五〇四号）
　同（伴野豊君紹介）（第五〇五号）
　同（坂本祐之輔君紹介）（第五一一号）
　同（小川淳也君紹介）（第五三六号）
　同（黒岩宇洋君紹介）（第五三七号）
　同（畠山和也君紹介）（第五四七号）
　学校現業職員の法的位置づけに関する請願（大平喜信君紹介）（第四八三号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、行き届いた教育を求めることに関する請願（畠山和也君紹介）（第五四八号）
　専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（小川淳也君紹介）（第六一〇号）
同月三十日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（池田道孝君紹介）（第六四〇号）
　同（山田賢司君紹介）（第六七六号）
　同（井坂信彦君紹介）（第七六一号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○永岡委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、文部科学省における再就職等問題に係る調査報告（最終まとめ）について政府から報告を聴取いたします。松野文部科学大臣。

○松野国務大臣　文部科学省における再就職等問題に係る調査報告にかかわる報告をさせていただきます。
　文部科学省では、本年一月以降、再就職等問題調査班を設置し、外部有識者である特別班員四名の指導、判断のもとで調査方針等を決定するとともに、調査班員として十五名の弁護士の方々に参画していただき、三百回以上のヒアリング調査、三千名以上を対象とした全職員調査、再就職規制導入以降の全退職者六百名以上を対象とした退職者調査等、現時点ででき得る限りの調査を徹底的に行い、最終まとめを取りまとめました。
　これにつきましては、三月二十九日の再就職等監視委員会において了承されたことを受け、同月三十日に公表したところです。
　最終まとめにおいて、組織的なあっせん構造の全容を解明するとともに、再就職等監視委員会の調査により判明した事案と、新たに文部科学省の調査によって判明した事案とを合わせ、違法行為が確認された事案が六十二件ありました。
　確認されたこれらの行為は、文部科学行政に対する国民の信頼を著しく損ねるものであり、省を挙げて猛省するとともに、文部科学省の責任者として、改めて国民の皆様に心よりおわび申し上げます。
　最終まとめを踏まえ、三月三十日、改めて処分する三名を含め、関係した職員等三十七名について厳正な処分等を行いました。この結果、一月二十日に処分した職員等と合わせると四十三名となり、多くの処分等を行ったことは極めて遺憾なことであります。文部科学省として、再就職等にかかわる構造を断ち切るために厳正に対処いたしました。
　特に、文部科学省の再就職あっせんの構造の構築、運用にかかわってきたことや、このような事態を招いたことについて、事務方のトップである事務次官の責任を極めて重く受けとめ、三人の事務次官経験者を停職相当の評価としたところであります。
　最終まとめにおいては、調査を通じて考え得る再発防止のあり方として、硬直化した人事慣行や組織体制の見直し、身内意識の組織風土の改革、職員の遵法意識の醸成が挙げられております。
　私の使命として、これを踏まえた再発防止のための方策について、有識者に参画いただき、その意見を踏まえて取りまとめ、それを着実に実行し、文部科学省が国民に信頼され得る組織になるよう、職員一丸となって、与えられた職責に全力で取り組んでまいります。

○永岡委員長　これにて報告は終わりました。
　　　　—————————————

○永岡委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として前文部科学事務次官前川喜平君、元文部科学省大臣官房人事課企画官嶋貫和男君、元文部科学省大臣官房人事課長伯井美徳君、元文部科学事務次官森口泰孝君、文部科学省元大臣官房人事課長中岡司君、同藤原章夫君、同藤江陽子君、元文部科学事務次官銭谷眞美君、同坂田東一君、同土屋定之君、元文部科学省高等教育局長吉田大輔君、文部科学省元大臣官房人事課長小松親次郎君、同常盤豊君、同関靖直君及び文部科学省前大臣官房人事課長豊岡宏規君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官土生栄二君、内閣人事局内閣審議官加瀬徳幸君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、再就職等監視委員会事務局長塚田治君、地方創生推進事務局次長川上尚貴君、地方創生推進事務局審議官藤原豊君、同奈良俊哉君、官民人材交流センター副センター長岡本義朗君、財務省理財局次長中尾睦君、文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策評価審議官中川健朗君、大臣官房文教施設企画部長山下治君、高等教育局長常盤豊君、高等教育局私学部長村田善則君、厚生労働省大臣官房審議官椎葉茂樹君、健康局長福島靖正君、農林水産省大臣官房審議官岩本健吾君及び国土交通省航空局次長平垣内久隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○永岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○永岡委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。前田一男君。

○前田委員　おはようございます。自民党の前田一男でございます。党務では、文科部会におきまして、亀岡部会長のもとで部会長代理を務めさせていただいております。
　文科省天下り問題が発覚してからもう二カ月になるわけでありますが、自民党の文科部会におきましても、六回ほどこの問題について取り上げてまいりました。その都度、出席議員からは厳しい意見が出され、毎回、会議は三十分ぐらいオーバーし、その間、誰一人として途中で席を立つ議員はおりませんでした。それだけ、自民党議員も、今回の文科省の天下りの問題、これをきっかけに根絶していかなければいけないと強く思っているところでございます。
　そのような空気の中で、私ども自民党の文科部会といたしましては、この最終報告が発表される前に、部会長名で松野大臣に文書要請をさせていただきました。組織ぐるみで再就職等の規制違反行為を行ってきたことは重大な問題であることを指摘した上で、事務方のトップである歴代事務次官、そしてその実務をつかさどっていた歴代の人事課長、さらには違反行為を行った職員の厳正なる処分を求めると同時に、再発防止の徹底を要請したところでございます。
　今回の調査報告はこの要請にも沿った内容になっているものと一定の評価をしているところでございますが、要は、この報告書の信頼性、それが国民の皆様に受け入れられるものなのかということが大事になってくるというふうに思います。
　この後、あっせんの仕組みづくり、また再発防止策、そして今後の国家公務員の再就職についてどう考えていくべきなのかということについて問うていきたいと思います。
　まず、文科省内に設置された調査班であります。その信頼性が問われるわけであります。一部からは、外部調査でこれを行うべきではないかというふうな声もありました。公明党さんの御意見もあり、この調査班には弁護士も入ってもらってしっかりとした調査ができたというふうに調査班の皆様は言えるかどうか、そのことについて説明をしていただきたいと思います。

○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　調査班長をしております中川でございます。
　文部科学省における再就職等問題調査班は、法律やコンプライアンスの専門家から成る外部有識者である特別班員四名の指導、判断のもとで調査方針等を決定するとともに、さらに、調査班員として十五名の弁護士の方々にも参画していただきました。その方々とともに、三百回以上のヒアリング調査、三千名以上を対象とした全職員調査、再就職規制導入以降の全退職者六百名以上の方々を対象とした退職者調査等を行いました。
　このような外部有識者を中心とした体制をとって徹底的な調査を行ったことにより、最終まとめにおいて、組織的なあっせん構造の全容を解明するとともに、再就職等監視委員会の調査により判明した事案と、さらに新たに文部科学省の調査によって二十七件の違法行為が判明し、全体で六十二件の違法行為が確認されたものでございます。

○前田委員　ただいま中川さんから御説明いただいたわけでありますけれども、調査班には、弁護士の方が十五名、そして文科省の職員の方も班員として二十一名参加されたということでございます。
　この弁護士の先生方と文科省の職員の方々の仕事の内容また役割分担、そういったことについて、もうちょっと説明していただけますか。

○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　調査に当たりまして、弁護士等の有識者に果たしていただいていた具体的な役割といたしましては、調査方針、調査方法の決定に当たっての指導、判断、具体的には、節目節目の会議においてこの調査方針でいいかということを確認いただき、そして御指導いただきながら進めてまいりました。また、三百回以上、大変多数のヒアリングをいたしましたが、このヒアリングへの同席、単に同席するというだけではなく、ヒアリングの質疑を主導いただきました。また、国家公務員法等に違反する行為に関する指導、判断、これは専門的知見が必要でございますので、そういった判断、こういったもの等が挙げられます。
　このように、調査そのものは、第三者の主体的な御指導のもと、その第三者性を確保するとともに、法律やコンプライアンスの専門家としての御知見を生かしていただきながら実施してまいりまして、その御指導、判断のもと、調査班におきまして、そのスタッフが、三千名以上の全職員調査あるいは退職者調査等、力を合わせて徹底的な調査を進めたということでございます。

○前田委員　よくわかりました。
　現役の職員三千名、再就職規制導入以降の退職者六百名全てへの調査、そしてヒアリングは、二百十五の個人と団体で、その回数は三百回以上。弁護士の先生方のさまざまな御労苦に心から感謝申し上げたいと思いますし、また文科省の職員も、昼夜を分かたず、組織再出発のために真摯に取り組んでこられたのだろうと思います。
　さて、中間まとめ後に、文科省の職員が外務省や内閣府の再就職まであっせんしていたのではないかという報道がありました。これは、この文科省のあっせんのシステムがほかの省庁にまで及んでいたのか、そのような疑念を持たれかねません。この点、説明をいただきたいと思います。

○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の調査に当たりましては、全職員及び再就職規制導入以降の全退職者に対しまして徹底的な調査を行いまして、その結果、文部科学省の職員が外務省職員や内閣府職員の再就職のあっせんを行っていたこと、こういった事案が二件明らかになりました。
　これらの事案につきましては、まず、外務省職員をあっせんしていた事案、これにつきましては、もともと現役職員の人事交流を企図し、東京外国語大学から大使等の経験者を求められていたところ、当時の人事課長が、外務省職員との雑談の中で適任者を聞いたという事案でございます。
　また、内閣府職員をあっせんしていた事案は、新潟大学が経済分析にすぐれている者を探しているということを聞いた当時の人事課長が、旧経済企画庁出身者が適任ではと考えた事案でございます。
　いずれも、それぞれの大学のニーズを考慮して行ったものであって、定常的な業務として行っていたという事案ではございませんが、これらも含め、今回の調査で、省庁間で組織的、構造的に再就職をあっせんしたという事案ではございませんが、この二件につきまして、人事課長等が違反事案があったということで認定したものでございます。

○前田委員　よくわかりました。
　この調査とは別に、内閣府では今、全省庁一斉の調査が行われている、そのように伺っています。これは今も調査中だというふうに思いますけれども、その対象者や今の進捗状況、これについて御説明ください。

○加瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、内閣人事局に立ち上げました再就職徹底調査チームにおきまして、全力を挙げて調査を行っているところでございます。
　現在、一つ目としまして、現行の規制が導入されました平成二十年十二月三十一日以降に再就職情報が公表された退職国家公務員、これはＯＢでございますが、そのうち、営利企業などに再就職した約六千四百人に対する、再就職に至る経緯などについての書面調査、二つ目としまして、本省幹部や地方機関を含む現役の人事担当者に対する、早期退職者への対応やＯＢへの情報提供の実情などについてのヒアリング調査、三点目としまして、各府省官房人事課に対する、職員などへの再就職規制の周知のための取り組みについての書面調査を実施しているところでございます。
　これらの調査につきましては、現在も継続中でありますことから、さらに具体的なことについてはお答えを差し控えさせていただきたいというふうに思いますが、引き続き徹底的な調査を行い、その結果が出次第、速やかに明らかにしていく考えでございます。

○前田委員　この一斉調査についても、その結果を注視していきたいと思います。
　次に、組織的仕組みを構築してきたことに対する文科省事務方トップの責任について伺いたいと思います。
　発表された処分は、停職、減給、戒告、訓告、文書厳重注意、国家公務員としては重い処分だというふうに言えると思います。計四十三名の処分、文科行政最高責任者の事務次官初め主要な幹部、本当に遺憾なことであります。
　しかし、私は、この仕組みを構築してきた人と前例を踏襲してきた人では、若干違うものがあるのではないかというふうに感じました。
　そこで、きょうは、本来は清水潔元事務次官に話を聞きたかったんです。この方は、ちょうどこの時期に事務次官となられて、一年五カ月にわたり職責にあった方であります。文科省から参考人として声がかかっていたにもかかわらず、おとといから海外に渡航されたということであります。一体どんな仕事があって、みずからがいた文科省で今こういう問題が起きているのに、一体どういうことかと思います。民主党の政権下での事務次官であります。ぜひ民進党の皆様にもこの辺を突いていただきたいというふうに、私は、個人的に思うところであります。
　結局、前川さんに聞くしかありません。前川さんが全部背負っていかなきゃいけないんだということだと思います。平成二十一年から二十二年にかけて、ちょうどこの再就職のあっせんが構築された時期でありますが、省内では、どんな空気があって、幹部の方々はどのような考え方を持ってこの時期、臨まれていたのか、わかる範囲で結構です、お答えください。

○前川参考人　その当時、私は大臣官房審議官で初等中等教育局を担当していたというふうに記憶しておりますが、そのころの雰囲気といいますか空気といたしましては、厳しい再就職規制が導入されたということで、早期退職なりあるいは定年退職でやめる人たちの再就職の希望についてどう対応したらいいのかというのは、恐らく省内幹部、いろいろと悩んでいた時期だろうと思います。
　大まかな認識としては、ＯＢの人たちが善意であっせんをしてくれているのではないか、そのような認識でいたというふうに思っておりまして、このさまざまな事案について調査が進んで詳細が明らかになりましてから、私も、人事課がかなり組織的に関与しているということは認識するに至ったわけでございますけれども、当時の私の認識といたしましては、漠然と、ＯＢの方々がボランティアベースで再就職の希望をかなえている、そのように認識していたわけでございます。

○前田委員　今回の事案は、当初は、きょうも来ていただいていますが、嶋貫さんが個人的な裁量のところで行ってきたのではないか、そのような印象を私も報道などから得たところでございますが、その後、これは実は組織的な問題であって、嶋貫さんがこの中心的な役割を担うこととなったということが明らかになってきたわけであります。
　嶋貫さんにその経緯を伺う前に、まず、官民人材交流センター、この機能についてちょっと伺ってみたいと思います。
　第一次安倍内閣の中で最後に制定された法律だったと思います。平成十九年の国家公務員法改正を踏まえて、職員の離職後の就職の援助、これを行うために、平成二十年の十二月に官民人材交流センターが設立されました。しかし、平成二十一年九月の閣議決定における鳩山総理大臣の発言で、勧奨退職の職員の就職援助、これが一切できなくなりました。もともと、省庁によるあっせんはやめて、そのかわりに全省庁一括で、このセンターにおいて再就職のそのような結びをしていくというふうなことであったわけでありますが、しかし、聞くところによると、一切の事前調整なく、この機能をなくする発表があったというふうなことでございます。
　内閣府に、この経緯についてもう少し詳しく説明をしていただきたいと思います。

○岡本政府参考人　御説明申し上げます。
　国家公務員の再就職のあっせんにつきましては、平成二十年十二月以降、内閣府に設置されました官民人材交流センターに一元化されたところでございます。
　しかし、今先生からお話がありましたように、平成二十一年九月、閣議におきまして、当時民主党の鳩山総理から、官民人材交流センターによるあっせんを、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合を除き、今後は一切行わないという発言がございました。この発言を受けまして、それ以降は、組織の改廃等による分限免職者以外の再就職のあっせんは行わないこととされております。
　この方針につきましては、現在においても維持されているところでございます。

○前田委員　この点は、もちろん民主党の政権下で行われたわけでありますが、自民党もこの流れを踏襲しているというふうなことでございます。ヤジええ、党派を超えてやりましょう。
　この件について、嶋貫さんに聞きたいと思うんです。この変更をもって、嶋貫さん、あなたはどう受けとめられたでしょうか。

○嶋貫参考人　初めに、このたびの一連の問題、監視委員会から、また文科省から、そして何よりも社会から厳しい御批判を受けるに至りましたこと、かかわった者の一人として、また私自身がかつて文科省に身を置いた者として、大変重く受けとめてございます。おわびを申し上げたいと存じます。
　私自身は、みずからのできる範囲のお手伝いという気持ちで、後輩を思ってかかわってまいったところでございますけれども、しかし、そのプロセスにおいて文科省の関与が指摘されることになりました。
　私が公務員を退職した平成二十一年の夏でございますが、このときというのは、新たな再就職規制がスタートをして間もないころでございました。文科省自身もこれは戸惑っておられたことと、私は外から見ておったわけでございます。また、何よりも、退職を控えた方が大変不安な状況にあったものと察してもおりました。しかし、私に何か具体のすべがあるわけでもございませんでした。
　ただ、そのとき、漠然としたイメージとしては、これからは官民交流センターが活用されたり、あるいはさまざまなＯＢの方の個人的なお世話のようなものが頼りになっていくのかな、そういう感じを当時持っておりました。
　ただ、官民交流センターにつきましては、今お話ございましたが、これは先般の最終報告でも触れてございますけれども、その機能がどうなるのかといったようなこととか、そういった幾つかの面で懸念があったことも記憶の中にはございます。
　そんな中で、私もＯＢの一人として、何かお役に立てる機会があればそうさせていただきたいというぐあいには考えてございました。当時は、全体がまさに手探りの状況というようなものであったというぐあいに考えております。

○前田委員　お話を伺っていまして、嶋貫さんがしてきたことは、本来、官民人材交流センターがその機能として担うべきものだったのではないかというふうに感じました。一月二十六日の予算委員会で、民進党の委員の方からも、人事課ＯＢがやっているところが実質的な官民人材交流センター文科省向けみたいになっているという発言もございました。
　嶋貫さんにもう一度聞きたいと思います。
　もし官民人材交流センターが当初の計画どおり職員の就職援助を行っていたら、自分の役割は必要なかったと思われますか。

○嶋貫参考人　官民交流センターの役割が見直された時期といいますのは、私が公務員を退職した直後であった、そういうこともございまして、ただいまお話しの点につきましては、そうであったのかもしれないのでございますが、明確に私の気持ちの中で比較して意識することはできませんでした。
　ただ、これはちょっとお話の異なることかもしれませんが、当時、省庁の関与を制限する、こういう新たな再就職規制というのは、結果として、一人一人の職員がみずからのスキルを高める、みずからの道を切り開いていく、そういう努力を促すものであるというぐあいにも考えておりました。
　そのような意味で、私がイメージしておりましたお手伝いといったものも、ある意味、過渡的な、いわば経過的なものであると考えてもおりましたし、そうであってほしいと願ってもおりました。

○前田委員　人助けと思ってやってこられたかもしれませんけれども、結果としては、文科省の信頼を失墜させることになったわけであります。嶋貫さんには、その分、これからこの国を担っていく子供たちの将来のために、一汗も二汗もいろいろな形でかいてほしい、そのように思います。
　さて、次に、再発防止策とこれからの国家公務員の再就職、それをどうしていくのかということについて伺っていきたいと思います。
　再発防止策は文科省で検討されるべき重要な問題でありますが、今回の最終まとめの中で、四名の外部有識者の方が文書をまとめられています。
　最終ページの参考資料の九であります。調査班特別班員の所見、この指摘は私は重要だというふうに感じました。再発防止策が現職職員の行為を監視するだけの方策では不十分、そして、退職した人たちの能力をその後どう生かしていくかという再就職の道をつくっていくことが再就職等規制違反の抑止につながる、こう指摘しています。
　平成二十一年になくなった官民人材交流センターが本来持っていた機能、再就職の道をつくるという、これをもう一度、私は、与野党を超えて議論して、そして取り戻していくということも重要な観点ではないかというふうに思っています。
　これまでるる私は述べてまいりましたが、松野大臣に、今の点も含めて、今後の決意をいただきたいと思います。

○松野国務大臣　まず、改めまして、今回の文部科学省における再就職等規制違反について、最終まとめにおいて違反行為が確認された事案が六十二件あるなど、文部科学行政に対する国民の信頼を著しく損ない、当省職員の再就職疑惑を抱かせるものであり、また、この一連の違反行為の中において隠蔽工作もあったということで、省を挙げて猛省をしているところであり、また、文部科学省の責任者として、改めて国民の皆様におわびを申し上げる次第であります。
　再発防止策について、委員の御指摘をいただきました。
　再発防止策を検討するに当たりまして、今回の最終まとめにおいて、調査を通じて考え得る再発防止のあり方として、硬直した人事慣行や組織体制の見直し、身内意識の組織風土の改革、職員の遵法意識の醸成の三点が挙げられているところであります。今後、この報告の内容を踏まえ、法律やコンプライアンスの専門家など外部有識者の御意見をいただき、速やかに、具体的な再発防止のための方策を取りまとめてまいりたいと考えております。
　なお、官民人材交流センターを機能させていくことなど、政府全体で考えていく課題につきましては、文部科学省としても、所管の山本大臣に必要な協力を行っていきたいと考えております。
　文部科学省が国民に信頼される組織となるよう、職員一丸となって、私も先頭に立って、与えられた職責に全力で取り組んでまいります。

○前田委員　平成十九年の法改正で、文科省の職員にとっては、大学等への天下りの問題というのは他省庁とはやや違った意識があったのではないかというふうに感じるところもあるんです。文科省の職員は、文科省と大学等を現職出向という形で行き来をしていて、そして、ある年齢でもって文科省をやめるとなったときには、その現役出向の流れの中でまた大学の方に行くという、そのような意識があったのかもしれません。
　しかし、世間はそうは見ないわけであります。大学には、文科省から、運営費交付金や私学助成金など数十億円の単位でお金が出ています。世間は、文科省からＯＢを受け入れた方が大学としては無難だと考えるだろうなというふうに思うと思うんです。ですから、これからの文科省職員の大学の再就職を考えるときには、これを超える理由とか正当性、そういったものを言えないと、国民の不信は払拭できないということも指摘しておきたいと思います。
　自民党文科部会で、多くの謝罪と説明を文科省の調査班の方からいただきました。若い職員の真摯な姿に、私は素直に、文科省の将来への希望を見たような気もしました。これを契機に、文科省には見事なる再出発をしてほしいというふうに思います。
　そして、政治も、国に奉職してきた国家公務員の再就職、あとは自分で勝手に頑張れというのではなく、これに対してしっかりとした道筋をつくっていくことも大切であるということを申し上げて、私の質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。

○永岡委員長　次に、吉田宣弘君。

○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘でございます。
　質疑時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　私は一年生議員でございます。一年生議員ではございますが、初当選以来、この文部科学委員会に所属をさせていただき、学校の耐震化、また給付型奨学金の創設など、国民の皆様に安心していただける、また喜んでいただける、そのような政策を前に進めることができたのではないか、自分なりに自負をしております。
　この国民に安心していただける、喜んでいただける政策の前進について、もちろん、文部科学省の皆様の一生懸命な努力があったことも私はよくわかっております。その旨、心から文部科学省の皆様に感謝をしております。
　しかし、まことに残念ではございますが、文部科学省の一部で、国民の目の届かない場所で法を犯し、自分たちの利益のためによりによって組織を運営していた。このことは私は許され得るはずはないとも思いますし、厳しい言い方かもしれませんけれども、文科省は、国民を裏切った、子供たちを裏切った、子供たちの健全な育成を担う所管行政庁として万死に値する、そのように私は申し上げざるを得ません。
　今般提出された最終報告書が真に国民の皆様の御批判にたえ得るものであるか、また、国民の皆様にこれから新しい文科省として進んでいくに当たって御理解をいただける、そういったものであるか、そういった観点から私は質問に立たせていただいております。
　報告をいただいたこの最終報告書、私、概要版の文言について少し気にかかっている点がございます。概要版の二ポツ、再就職のあっせんの構造解明の一つ目の丸に、「職員ＯＢが再就職あっせんを行うことは違法ではないとの軽信」という記載がございます。軽く信じた、とんでもないことだと思います。
　この問題を再発防止の観点からこれからの文科行政にやはり生かしていただきたい、そういった意味からも、この発端の部分、何で軽く信じてしまったのか、そして、なぜ、軽く信じて、それが違法であったわけだけれども継続をしてしまったのか、そういった過程についてきちっと検証が加えられているのか。
　そこで、まず一番最初の、法のたてつけについて確認をさせていただきたいと思います。
　国家公務員法について、これは文科省に限った話ではございません、ＯＢが現役職員の関与なく後輩の再就職の世話などをすること、それ自体というものは国家公務員法に反するのでございますでしょうか、教えてください。

○加瀬政府参考人　お答えを申し上げます。
　国家公務員法第百六条の二第一項におきましては、現役職員が、営利企業などに対し、他の職員や職員であった者を当該営利企業などの地位につかせることを目的として、当該職員に関する情報を提供すること、当該地位に関する情報の提供を依頼すること、当該職員を地位につかせることの要求、依頼をすることなどを禁止しております。
　お尋ねの、既に退職した元国家公務員が、現役職員の関与なく、他の退職した元国家公務員の再就職に関与することについては、国家公務員法第百六条の二第一項で規制する行為には該当するものではないというふうに考えております。

○吉田（宣）委員　違法ではないという結論でございました。
　では、少し当てはめたいと思います。
　きょうお越しいただいている嶋貫参考人、平成二十一年の七月十三日に文部科学省を退職しておられます。それ以降はＯＢです。では、このＯＢである嶋貫参考人が現役職員の関与なく再就職の世話を行っていたとすれば、それは国家公務員法に違反するのでしょうか。