藤原誠の発言 (文部科学委員会)
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○藤原政府参考人 お答え申し上げます。
委員御指摘の平成二十七年七月の岩手県矢巾町で中学生が自殺した事案を踏まえまして、いじめの認知に関する考え方などを示した通知を各都道府県教育委員会等に対しまして同年八月十七日に発出したところでございます。
この通知におきましては、いじめは予期せぬ方向に推移し、自殺等の重大な事態に至ることもあることから、初期段階のいじめであっても学校が組織として把握し、見守り、必要に応じて指導し、解決につなげることが重要であること、文部科学省としては、いじめの認知件数が多い学校について、いじめを初期段階のものも含めて積極的に認知し、その解消に向けた取り組みのスタートラインに立っていると極めて肯定的に評価すること、各教育委員会等は、学校や教職員の評価において、積極的にいじめを認知し、適切に対応することを肯定的に評価する必要があることなどを示しているところでございます。