文部科学委員会

平成二十九年四月十四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　永岡　桂子君
　　　理事　上川　陽子君　理事　亀岡　偉民君
　　　理事　前田　一男君　理事　宮川　典子君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　坂本祐之輔君　理事　富田　茂之君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　青山　周平君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　小倉　將信君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大串　正樹君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神山　佐市君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小林　史明君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　下村　博文君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　福井　　照君　　　　船田　　元君
　　　　　　古田　圭一君　　　　松本　剛明君
　　　　　　泉　　健太君　　　　太田　和美君
　　　　　　高木　義明君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　平野　博文君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　大平　喜信君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　伊東　信久君
　　　　　　吉川　　元君　　　　長島　昭久君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　松野　博一君
　　　文部科学大臣政務官　　　　樋口　尚也君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　田野瀬太道君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　有松　育子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　藤原　　誠君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　伊藤　洋一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　関　　靖直君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　高橋　道和君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小瀬　達之君
　　　文部科学委員会専門員　　　行平　克也君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長島　昭久君　　　　　山井　和則君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山井　和則君　　　　　長島　昭久君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　史明君　　　　　小倉　將信君
　　高木　義明君　　　　　玉木雄一郎君
　　笠　　浩史君　　　　　泉　　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　小林　史明君
　　泉　　健太君　　　　　笠　　浩史君
　　玉木雄一郎君　　　　　高木　義明君
同日
　理事長島昭久君同月十日委員辞任につき、その補欠として坂本祐之輔君が理事に当選した。
　　　　—————————————
四月十三日
　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○永岡委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○永岡委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に坂本祐之輔君を指名いたします。
　　　　　————◇—————

○永岡委員長　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省生涯学習政策局長有松育子君、初等中等教育局長藤原誠君、高等教育局長常盤豊君、科学技術・学術政策局長伊藤洋一君、研究振興局長関靖直君、スポーツ庁次長高橋道和君、厚生労働省大臣官房審議官椎葉茂樹君及び経済産業省大臣官房審議官小瀬達之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○永岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○永岡委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大串正樹君。

○大串（正）委員　自由民主党の大串正樹でございます。
　文部科学行政の一般ということで質疑をさせていただきます。
　本日は、主に高等教育と、あと幾つか、行政で使われております用語についてお伺いしたいというふうに思っております。
　まず最初に、高等教育の中で、特に研究の質の向上の問題についてお伺いしたいというふうに思います。
　文部科学行政の中でも、アベノミクス、特に、経済を立て直すという上では、やはり研究の質向上というのは非常に重要な政策課題であると思います。その中でも特に、高等教育機関である大学、大学院といったところの研究の質の向上というのは大変重要な課題であるというふうに考えているわけでございます。
　ただ、大学という研究機関、ここでの研究の質の向上というのは、恐らく、学生に対する研究の指導であるとか、あるいは教員本人の研究に対する熱意、それをしっかりと形にしていく、そういう研究活動、そういったものと切っても切れない関係にあると思います。
　そういった中で、さまざまな研究を振興する施策がいろいろ取り入れられているわけでございますが、そういった質の高い研究を行うことこそが、大学の指導的な研究者の育成にもつながりますし、また学生の育成にもつながって、これらが将来の日本の経済を支えていく人材につながっていくというふうに考えても差し支えないのではないかなというふうに思います。
　そういった中で、大学の研究の質の向上の施策、さまざまあるわけでございますが、一般的には、大学の改革であるとか研究の助成、あるいは教員のスキルアップのためのファカルティーディベロップメント、ＦＤといった分野でいろいろなことをやられておりますけれども、実際の研究の現場のことを考えますと、実は、大学の組織の中だけでさまざまな取り組みによって研究の質を向上するというのは非常に難しいのではないかなというのが、私の率直な問題意識でございます。
　本来であれば、研究というのは大学の枠を超えた研究者同士の切磋琢磨が不可欠であるということで、実際に、研究者というのは、それぞれの研究の専門領域で学会に加入いたしまして、その学会の中での発表であるとかあるいはほかの大学の研究者とのディスカッションによってそれぞれの研究の質を高めていく、同時に、そういった学会の雑誌、学会誌、ジャーナルと呼ばれるものに投稿することによって投稿論文の質を上げていく。もちろん、この論文は、査読という仕組みがあって、それぞれの学会のクオリティーに合わせて、それぞれの研究が問題ないレベルであるかどうかというのをしっかりと見きわめた上でなければ掲載されなく、それがまた研究者の実績にもつながっていくということであります。
　そして、特徴的なのは、研究者というのは、容易に大学を移ったりはするんですけれども、所属している学会というのはほとんど変わらずに、同じ研究領域での活動を続けられるというわけでございます。
　そこで、特に最近問題になると思っておりますのが、やはり新しい領域、学際領域と呼ばれるような新しい分野の研究領域がいっぱいふえているわけでございますが、そういったところは、往々にして、初期の段階は学会が存在していない、発表する場がない、そういった問題があります。
　そういった中で、本当に新しい分野を切磋琢磨して成長させていく、研究の質を上げていくためには、やはりそういった学会設立や運営に対するインセンティブを大学改革と並行して与えていかなければいけないのではないかなというふうに思います。
　ただ、新しい領域であるがゆえに、人員も少なくて、その少ない教員たちが、研究の傍らにさまざまな学会の大会を開いたりとか、あるいは雑誌の編集、査読の仕組みをつくったりとか、そういったことをしなければいけない、そういうジレンマがあるわけでございます。こういった意味で、大学改革と並行して、そういった学会設立に対するどういった取り組みを文部科学省としては支援ができるのか、お伺いしたいと思います。

○関政府参考人　お答え申し上げます。
　学会は、研究者を中心に自主的に組織される団体といたしまして、学術研究の発展に寄与する重要な役割を果たしているところでございます。また、新しい領域を学ぶ大学院生が学会発表などの機会を通じまして研さんを積むということは、教育的な意義が大きいと認識をしております。
　文部科学省といたしましては、学会の自主性、自律性を尊重しつつ、その活動を振興するため、学術情報の国際発信力強化に向けました取り組みやシンポジウム、学術講演会の開催などに対しまして、科学研究費助成事業によりまして支援を実施しているところでございまして、こうした取り組みによりまして、御指摘の新領域や学際領域に係る取り組みについても支援をしているところでございます。
　引き続き、学会の主体的な活動の充実、活性化を支援してまいりたいと考えております。

○大串（正）委員　ありがとうございます。
　科研費、そういった分野があるということをぜひ積極的にＰＲしていただいて、同時に、どうしても人員的に、科研費があるのはわかっていても、そういった学会設立にちょっと二の足を踏んでいるようなそういう研究領域に対しては、もっともっと相談に乗っていただくとか、いろいろな形の人的なサポートもしていただければというふうに思います。
　いずれにいたしましても、研究の質の向上に関しては、そういった学術交流の重要性ということもこれから位置づけていっていただければというふうに思います。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　そういった研究のレベルが上がっていろいろな研究の教育の質が上がったとしても、やはり人材育成というのが、どうしても雇用とのつながりが不可欠ではないかというのがもう一つの問題意識でございます。
　例えば、私が自民党の中で検討をしておりましたサイバーセキュリティーの人材、これから、東京オリンピックであるとか、海外からいろいろな人が来る中でいろいろな人間が日本にやってきて、そしてインターネット環境でいろいろなアクセスをする中で、そういったセキュリティー対策が十分にとられているかというと、やはりこれは非常に不安なものがございます。
　そういった中で、そういうセキュリティーを維持するための企業にそれだけの人材がいるかというと、まだまだその人材が不足しているのも現状でありまして、そういった人材をどんどん育成しようとしても、そういった学んだ専門性の高い人たちの就業先がなければ、これは意味がない。やはり教育と雇用というのは、どうしても因果関係としてセットで考えなければいけない。
　ただ、雇用政策といいますとどうしても厚労省の分野になりますし、文科省としてどういった形で連携をとっていけるのか、文科省としての考え方をお聞かせいただければと思います。

○松野国務大臣　お答えをいたします。
　グローバル化や少子高齢化が進展する中で、我が国の成長を持続させるためには、学部から大学院を通じた高等教育全体として、職業に必要な知識、技能等を育てるため、職業教育を推進していくことが重要だと考えています。
　具体的には、学部段階において、ほぼ全ての大学で、勤労観、職業観の育成や今後の将来設計等を目的としたキャリア教育に取り組んでいます。また、新入生に対する初年次教育で、将来の職業生活や進路選択に対する動機づけ、方向づけのための教育プログラムを実施している大学の割合は近年増加傾向にあり、平成二十六年度では七割を超えています。
　さらに、大学院段階では、専門職大学院において理論と実務を架橋した人材養成に取り組んでいるところですが、多様化する社会のニーズを的確に踏まえた教育プログラムを必ずしも提供できていないなど、指摘があります。
　そのため、今後は、企業や自治体等の関係者の参画を得て教育課程の編成を行うことにより社会との連携を一層強化するなど、より実践的な教育を推進していきます。
　また、すぐれた専門技能等を持って新たな価値を創造することのできる専門職業人材を養成する専門職大学を制度化するため、今国会に学校教育法の一部を改正する法律案を提出させていただいているところです。
　文部科学省としては、学生が職業に必要な知識、技能等を確実に身につけ、社会や職業生活の中で力を存分に発揮できるよう、今後とも職業教育の一層の充実に努めてまいります。

○大串（正）委員　ありがとうございます。
　専門職大学のお話も出たところでございますが、ぜひ研究の質を落とさない中で、そしてしっかりと社会に役立てる人材をつくっていただくということは、大変重要なことだと思います。
　また、今お話にありましたように、社会との関係性、省庁の壁を越えた議論がもちろん必要であると思いますが、社会から学び直しで大学に入る、あるいは大学で学んだ人がまた再び企業に戻って活躍をするという人材の流動性を高めていくこと、そういう社会環境をつくっていくこともこれから大切になると思いますので、またぜひそういった分野でも御支援をいただければというふうに思います。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　幾つかちょっと用語についてお伺いをしたいなというところがありまして、一つは、まず、イノベーションという言葉でございます。
　科学技術分野でイノベーションというのはよく出てくる言葉ではあります。私も、議員になってからよくこの言葉に出くわして、往々にして、割と安易に使われている場面も少なくはないのではないかなと。イノベーションがあれば全てを解決してくれる、それが日本の経済を大きく伸ばしてくれる、そういうふうに、この言葉を使うことによって、かえって実は問題の本質が見えにくくなる場面も少なくはないのではないかなということで、少し定義に立ち返って、施策の中での重要なポイントをもう一回考えてみたいと思っているわけでございます。
　まず、イノベーションというのは、もともとシュンペーターという経済学者が定義をしたものでありまして、これは、経済発展の中で、新結合という言葉、新結合を遂行することがいわゆるイノベーション、技術革新につながる。新結合というのは、新しい財貨であったりとか生産方法であったり、販路の開拓、新しい資源の供給源を獲得したり、組織も含まれますけれども、そういったものの新たな結合を意味しているわけでございまして、これは単なる創意工夫であったり、あるいは今までの既存技術の改善というものではないというところが、実はイノベーションの重要なポイントであります。
　つまり、シュンペーターが例に挙げていますのは、時代背景がそうだったんですけれども、駅馬車が汽車にかわるという大きな変革ということがイノベーションの一つの例として挙げられているわけですが、ただ、駅馬車をやっている事業者が鉄道会社をつくったわけではない、全く違うところから新しい概念が出てきたというわけでございます。
　そういう意味では、非連続的な変化であるというのが実はこのイノベーションの重要な課題であって、この非連続性というところを意識した上でさまざまな施策を打っていかなければ、なかなか実効性がないのではないかなというふうに思います。
　ちょっとお配りしております資料でも、Ｓ字カーブというのがありまして、時間とともに技術というのは成長していくわけですが、最初は緩やかな成長で、それがある一定のレベルを超えますと急激な成長を遂げる。ただ、ある程度成長を遂げますと、民間のニーズをはるかに超えたレベルになってしまうと、今度は伸びが鈍化していく、そのすきにまた新たな技術が非連続的に生まれてくる。
　こういう技術の積み重ねを重ねることによって経済の成長というのが成り立つというのがイノベーションの根本的な考え方でありまして、この新たな技術の発生というのが、ある意味、破壊的イノベーションとか創造的破壊という言葉もございますけれども、イノベーションによって引き起こされる既存産業の破壊ということもイノベーションには不可欠なもの、裏表であるということでございます。
　ですから、クリステンセンが言っているようなイノベーションのジレンマというものが生じる、大企業だからこそ失敗をしてしまうというところに関しても、これは非連続的な変化であるがゆえに起こり得ることでございます。
　そういった意味で、文部科学省としては、科学技術を先導する省庁として、このイノベーションの定義と文部科学省としての取り組みについて御紹介いただければというふうに思います。

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、イノベーションの定義でございますけれども、ここでは科学技術イノベーションについて御説明をさせていただきたいと思います。
　政府の科学技術基本計画におきましては、科学的な発見や発明による新たな知識をもとにした知的、文化的価値の創造と、それらの知識を発展させて経済的、社会的、公共的価値の創造に結びつける革新と定義しているところでございます。
　今日、社会経済の構造が大きく変革する大変革時代到来の中では、我が国の国際競争力の維持、持続的な発展を実現していくためには、このような科学技術イノベーション、特に先生御指摘の非連続的なイノベーションが大変重要かと思います。
　文部科学省におきましては、これまでも、すぐれた研究成果、基礎研究の成果から実用化までの切れ目のない支援のためのさまざまな研究開発プログラムを実施してきております。その結果、例えば、ｉＰＳ細胞の樹立でございますとか青色発光ダイオードの発明など、従来技術の延長にない、まさに非連続的なイノベーションを生み出すような成果も輩出してきているところです。
　今後、さらにこのような非連続的なイノベーションの創出を加速するために、アイデアの斬新さ、あるいは経済社会的インパクトを重視した研究開発に挑戦する新たな制度といたしまして、本年度から、未来社会創造事業というものを立ち上げたところでございます。
　現在、対象分野につきましては鋭意準備中でございますけれども、その特徴といたしましては、多くの斬新なアイデアを取り込み、迅速な事業化を進めるために、研究開発全体をマネジメントする人に大きな権限を与えるですとか、あるいは、リスクの高い研究を適切に管理するために、少額の研究費で研究開発を開始して、進捗ごとに成果を確認するステージゲート方式、こういった仕組みを取り入れながら、非連続的なイノベーションの創出に向けた取り組みを加速してまいりたいというふうに考えてございます。

○大串（正）委員　ありがとうございます。非連続性というところに視点を置いて御答弁をいただけたというふうに思っております。
　この点については、やはり文部科学省が主導的に各省庁にも働きかけて、それぞれの分野でのさまざまな新しい技術を開発していくことを後押ししていっていただければありがたいというふうに思いますし、また、今お話にありました新しい価値の創造という部分も、社会的な価値を生み出すという意味では大変重要な試みでございます。これをしっかりと進めていっていただければというふうに思います。
　それでは、最後の質問になります。
　もう一つは、ＰＤＣＡサイクルについてお伺いをしたいというふうに思います。
　これは最近、行政の各分野で、いろいろな文書の中でもＰＤＣＡサイクルを回していこうということがよくうたわれているわけでございますが、その本質的な意味を少し、もう一回掘り下げていきたいなというふうに思います。
　政策評価の中でもＰＤＣＡというのが出てくるわけでございます。これは、いわゆるプラン・ドゥー・チェックというところの次にＡというのが来るわけですが、これが海外の文献ではアクションではなくてアクトというふうに表現されることが多々ありまして、なぜか日本ではプラン・ドゥー・チェック・アクションということになっているわけでございます。
　できれば、世界的に普及しているアクトという表現に統一をしていただければありがたいなというふうに思います。私は、英語、ネーティブではないんですけれども、ネーティブの人から見れば、多分、アクトの方が自然なのではないかなというふうに思っております。
　そういった点も含めまして、ＰＤＣＡそれぞれの、企画立案の段階、実施の段階、そして評価して、それを新たな企画段階へ反映していくというそれぞれのプロセスをしっかりと捉えていっていただければというふうに思います。
　ちょっとお配りした資料の中に、実はこのＰＤＣＡサイクルというのが、誰が考えたのかというのが学界の中でも論争になっていたことがあります。もともとは品質管理と経営管理という、お配りした図の左上のところからスタートするわけなんですけれども、品質管理分野では、シューハートであるとかデミングという品質管理の有名な研究者が日本にやってきて講演をしたというところで、当時はワンウエーの品質管理の概念から、このサイクルの概念に置きかわれたというところに着想を得て、実はこれは日本人の水野さんという方とかが中心となりまして、日本人の研究者がＰＤＣＡサイクルというのを開発していったという経緯もございます。
　これは日本発の品質管理の考え方でもあるし、またこれも、経営管理と統合されて、そして今、政策過程の中でも生かされているということをぜひ誇りに思いたいなというふうに思っているわけでございます。
　特に、文部科学省の分野では、きょうお話をしておりますような高等教育の分野で積極的にこのＰＤＣＡサイクルを展開している事例はあるかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。

○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　経済社会の変化やグローバル化の急速な進展、本格的な人口減少社会の到来の中におきまして、大学の教育研究の一層の向上を図るためには、大学がみずからの目標を明確化し、その実現に取り組むとともに、成果や課題を検証しつつ、改善、発展を目指す、いわゆるＰＤＣＡサイクルの仕組みを構築するということが重要と認識しております。
　そのための仕組みの一つに認証評価がございまして、認証評価機関が大学の自己点検評価の結果分析及び教育研究活動等に基づき評価を行い、その評価を踏まえ、各大学において改善の取り組みが行われているというところでございます。
　この取り組みの中で、具体的に、例えば学習の達成度や満足度に関して、有効な学生からの意見聴取が行われていないというような指摘を受けて、具体的な改善として、例えばルーブリック、いわゆる評価基準の開発等の成果を活用するとか、あるいは民間の学習経験調査に参加をして他大学との比較分析を行うというような改善の取り組みが行われている事例もございます。
　さらに、三十年度からは、各大学の内部でみずから教育研究活動の改善を継続的に行う仕組みが構築をされ、機能しているかをより重点的に評価するなど、認証評価のあり方の改善を図るということとしております。

○大串（正）委員　ありがとうございます。
　研究の分野でも使われているということでございます。また、これは政策のスパンが長い教育課程改革にもぜひ生かしていっていただければというふうに思います。
　以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。

○永岡委員長　次に、吉田宣弘君。

○吉田（宣）委員　おはようございます。公明党の吉田宣弘でございます。
　本日も質問の機会を賜りましたこと、委員長そして理事の皆様、委員の皆様に心から感謝を申し上げます。
　限られた時間でございます。早速質問に入らせていただきます。
　各地では新学期が始まって、新しい生徒さんの学校が始まる季節となっております。本日は、この未来を担う児童生徒が充実した学校生活を送っていただくためにも、この時期にいじめの問題についてしっかりと確認をして、その防止について資する質疑、そういったものに取り組ませていただければと思い、きょうはいじめをテーマに質問をさせていただきます。
　平成二十三年の十月に滋賀県の大津市の中学生がいじめを背景とした自殺をしてしまったという事案は、大変大きな社会問題になったと記憶をしております。この事案を発端として、いじめ対策の法整備の機運が高まって、平成二十五年の六月にいじめ防止対策推進法という法律が成立をしたと承知をしております。中身は、いじめの定義であったり関係者の責務、基本方針の策定、また防止等に対する措置について定められ、いじめを防止する施策というのが進んだものと承知をしております。
　ただ、本法が成立したからといって、残念ながら、いじめそのものがなくなったわけではなく、心を痛めているところでございますが、平成二十七年の岩手県の矢巾町で中学生が自殺をした事案において、生徒の訴えを学校がいじめとして認知をしていなかったことや校内の情報共有不足が指摘をされたところでございます。
　文部科学省は、この事案を受けて通知を発しておられると承知をしておりますが、その通知の内容についてまず確認をさせてください。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の平成二十七年七月の岩手県矢巾町で中学生が自殺した事案を踏まえまして、いじめの認知に関する考え方などを示した通知を各都道府県教育委員会等に対しまして同年八月十七日に発出したところでございます。
　この通知におきましては、いじめは予期せぬ方向に推移し、自殺等の重大な事態に至ることもあることから、初期段階のいじめであっても学校が組織として把握し、見守り、必要に応じて指導し、解決につなげることが重要であること、文部科学省としては、いじめの認知件数が多い学校について、いじめを初期段階のものも含めて積極的に認知し、その解消に向けた取り組みのスタートラインに立っていると極めて肯定的に評価すること、各教育委員会等は、学校や教職員の評価において、積極的にいじめを認知し、適切に対応することを肯定的に評価する必要があることなどを示しているところでございます。

○吉田（宣）委員　いじめ防止対策推進法に基づきさまざまな施策をし、また、そのような一つの事案を動機としたものかもしれませんけれども、そのような通知も発付し、文科省としては一生懸命このいじめ防止に取り組んでいらっしゃるというふうに思っております。
　確認ですけれども、今御説明いただいた通知及び防止対策推進法も含めて、今、その効果についてどのように評価をされているのか、教えてください。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十七年度のいじめの認知件数でございますが、二十二万五千百三十二件となっておりまして、調査の開始以来最も多くなっております。また、千人当たりのいじめの認知件数の都道府県格差についても、二十六年度の約三十一倍から二十七年度は約二十倍に縮小しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、法の趣旨や通知の趣旨徹底によりまして、学校現場において積極的ないじめの認知に向けた取り組みが進んだものと評価をしております。

○吉田（宣）委員　まず、学校でしっかりいじめに気づいていくということは大切なことだと思います。大人である我々、現場では先生がそういった任に当たられておられると思いますけれども、まずは気づくこと、そういった意味においては、今説明がありましたとおり、認知件数等やはりふえていっているというのは、これまでの取り組みが一つの効果を生んでいるというふうに評価をしたいと思います。
　ただ、皆さんも御記憶だと思いますが、横浜市におけるいじめの事案、また、新潟県立高校の一年生の男子が自殺をした事案、また、後ほど触れさせていただきますが、福島の原子力発電所事故等による、福島県から避難をしている児童生徒に対するいじめなど、不幸な事案もいまだ見られるところでございます。
　その上で確認をさせていただきたいのですけれども、福島の事案については少し後ほど触れさせていただきますが、ここでは総論として、推進法や通知の運用においていじめがなくならないということを踏まえると、やはり問題があろうかというふうに思います。文科省において、そういった運用の面でどのような問題があって、またどのような解決策というものを考えておられるのか、確認をさせてください。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十七年度のいじめの認知件数が調査開始以来最も多くなっており、初期段階のものも含めたいじめの早期発見が積極的に行われてきたものと認識している点は、先ほど申し上げたとおりでございます。
　その一方で、いじめ防止推進法の施行後におきましても、いじめの認知や情報共有が適切に行われていなかったために重大な結果を招いた事案が依然として発生しているところでございまして、法の趣旨のさらなる徹底が大きな課題であると認識しております。
　このような状況のもと、文部科学省といたしましては、いじめ防止対策推進法の附則第二条に基づきまして、法施行後三年の見直しといたしまして、教職員による適切な対応等を徹底するためのいじめの防止等のための基本的な方針の改定、いじめの重大事態の調査が適切に行われるようにするためのガイドラインの策定をこの三月に行ったところでございます。また、いじめ問題も含め、学校における喫緊の課題に対応するために、平成二十九年度予算におきましては、一部加配定数の基礎定数化や、いじめ、不登校等への対応のための加配定数の改善など、教職員定数の改善を図ったところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、いじめに適切に対応できる学校指導体制の整備を推進するとともに、いじめ防止等のための対応が適切に行われるよう、文部科学省の職員を教育委員会に派遣し、改定した基本方針やガイドラインの説明を行うなどして、各教育委員会や学校現場における取り組みを支援していきたいと考えております。

○吉田（宣）委員　やはり、学校全体の実力といいますか力を上げていくためにも、今御説明があった教職員の数をしっかり整えていくこと、先般審議もさせていただいた教職員の標準基礎定数化というものについて、十年かかるというふうな期間は承知はしておりますが、着実に学校の現場での力を増していくためにも、実行をしていっていただきたいというふうに思います。
　先日、原子力発電所事故等により福島県から避難している児童生徒に対するいじめの状況等の確認に係るフォローアップ結果というものが発表されたと承知をしております。結果の内容について確認をさせてください。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災または原子力発電所事故により避難している児童生徒のいじめにつきましては、昨年十二月に文部科学省から、被災児童生徒を受け入れている学校に対しまして、当該児童生徒がいじめを受けていないか確認を行うように依頼したところでございます。
　この三月に各学校が確認した結果についてフォローアップを行ったところ、平成二十八年度におきましては、福島県から避難している児童生徒に対するいじめは全体で百二十九件認知され、そのうち九件が東日本大震災または原子力発電所事故に関連する事案であることがわかったところでございます。
　また、二十七年度以前のいじめについてでありますが、全体で七十件が認知され、そのうち九件が東日本大震災または原子力発電所事故に関連するものでございました。
　その内容といたしましては、福島県から避難している児童生徒が、放射能がうつるとか、あるいは福島に帰れなどと言われるなど、被災児童生徒をさらに傷つけるような事案が見られたところでございます。

○吉田（宣）委員　福島原発に起因する避難者へのいじめというのは、非常に心が痛むところでございます。やはりこれはしっかり国としてメッセージを発して、もしいじめをされるような方がいれば、やめていただきたいと思います。
　松野大臣、今の調査結果、御説明ありましたけれども、この調査結果を受けての大臣の御所見をお聞かせいただければと思います。

○松野国務大臣　被災児童生徒へのいじめの中には、今、政府参考人の方から答弁させていただきましたが、福島県から避難している児童生徒が、放射能がうつるでありますとか福島に帰れなどと言われたものもあり、その背景には、周囲の、大人も含め、放射線に関する理解不足や避難を続ける方々のつらい思いに関する理解不足が存在すると考えております。
　そのため、先般、フォローアップ結果の公表に合わせて、被災児童生徒へのいじめの防止について、私からメッセージを発表したところであります。メッセージでは、全国の児童生徒に対して、被災児童生徒へのいじめを防ぐために、震災を経験して、ふるさとを離れてなれない環境の中で生活を送る友達のことを理解し、その方に寄り添い、一緒に支えながら学校生活を送ってほしいとの思いを込めております。また、保護者、地域住民の皆様に対しては、学校等と連携をして、被災地の状況や放射線に関する理解を深めようとする取り組みを行っていただくようお願いをしたところであります。
　文部科学省より各都道府県教育委員会に対して、このメッセージの内容を、機会を捉えて児童生徒、保護者、学校の教職員等に伝えていただくよう依頼したところであり、引き続き、被災児童生徒に対するいじめについて各教育委員会に対する必要な指導助言を行い、いじめの防止に努めてまいります。

○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　やはり、国が、福島を追われて避難をしている方々に本当に親身になって寄り添う姿勢を示すこと、そして、国民全体が福島から避難をしている方々に応援をしているというふうな環境といいますか雰囲気を文科省にはしっかりつくっていただきたいと思いますし、そのためにも、今、松野大臣に答弁いただきましたその思いを、児童生徒を含む避難者の安心となるよう、教育の現場、また地域住民の皆様にしっかりと隅々まで届けていただくようにお願いをしたいと思います。
　最後に、新しい試みについて質問したいと思います。
　総務省の情報通信政策研究所というところが行った、平成二十七年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査というものを見せていただきました。その中でわかったことですけれども、今の十代の若い子供たちというのは、音声通話という、声でやりとりをすることはほとんど行っていなくて、ほとんどＬＩＮＥなどのＳＮＳを使って文字でコミュニケーションをとっている。ネット電話の使用も一部あるようですけれども、私が十代のころと比べて全然違うというように、今回初めて気づいたというか知りました。大変急激な変化であろうと思われます。
　この点、音声通話限定だったいじめ相談体制の改善というものが、この児童生徒のコミュニケーションのとり方の実態に合わせて改善されなければいけないのではないかなと思っております。音声通話限定というところに一つ課題があるのかなと思っております。また、通信会社、ＬＩＮＥ株式会社も含めて、非常に協力姿勢を示しておりまして、非常にありがたいことだというふうに承知をしております。
　このような状況を受けて、我が党の浮島智子衆議院議員が松野大臣のもとを関係者とともに訪ねて、ＳＮＳを用いた相談窓口の開設について要請したというふうにお聞きをしております。松野大臣はその場で、ツールとして非常に魅力的だ、検討していくとお答えになったとお聞きしておりますが、実施に向けた検討状況について、松野大臣からお聞かせをいただければと思います。

○松野国務大臣　文部科学省においては、いじめ問題等に悩む児童生徒等が、全国どこからでも、いつでも相談機関に相談できるよう、夜間、休日を含め通話可能な二十四時間子供ＳＯＳダイヤルを設置し、平成二十八年度からは通話料無料としたところであり、平成二十七年度より相談件数は増加しているところです。
　一方、吉田先生の方から御指摘をいただきましたとおり、近年、若年層の多くはＳＮＳをコミュニケーションの手段として用いており、電話のみならずＳＮＳを用いて、さまざまな悩みを抱える児童生徒のＳＯＳを広く受けとめ、一人でも多くの児童生徒に迅速、適切に対応することは大変重要であると考えております。
　文部科学省としては、ＳＮＳを既に各種施策に活用している自治体からの聞き取りを始めており、その結果などを踏まえ、その有効性や課題を把握しながら、ＳＮＳを用いた相談体制の実現に向けて検討してまいりたいと考えております。

○藤原政府参考人　失礼いたします。先ほど、吉田委員への御答弁の中で、福島県から避難している子供たちへの、そのフォローアップの二十八年度分について、全体で百二十九件の認知のうち、東日本大震災等の関連の事案が九件と申し上げましたが、四件の誤りでございます。訂正申し上げます。

○吉田（宣）委員　間もなく時間が参ります。質問を閉じさせていただきますけれども、松野大臣、今御答弁いただいたとおり、児童生徒のコミュニケーションの実態に合わせた相談体制の確立というのは、本当にこれは喫緊の課題だろうと私は思っておりますので、ぜひお力をおかしいただきたく、改めて要望させていただきたいと思います。
　冒頭に申し上げたとおり、各地で学校が新学期を迎えております。希望を持った児童生徒が学校の門をくぐっている情景を目にする国民は、恐らくそれだけで幸せを感じていただいているのではないかと思います。私もその一人です。偶然ですけれども、私の娘も、来週の月曜日、十七日に新小学一年生になります。
　希望に満ちて晴れの入学を迎える児童生徒にはやはり喜びに満ちた学校生活を送ってほしいし、また、たくさんの友達をつくってほしいと願うことは、国民全員の、全ての願いと言っても過言でないというふうに思います。そのためにも、全てのいじめを絶対に起こさせないという我々大人のかたい決意を込めて、防止策というものをやはり徹底していただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。