藤原誠の発言 （文部科学委員会）

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十七年度のいじめの認知件数が調査開始以来最も多くなっており、初期段階のものも含めたいじめの早期発見が積極的に行われてきたものと認識している点は、先ほど申し上げたとおりでございます。
　その一方で、いじめ防止推進法の施行後におきましても、いじめの認知や情報共有が適切に行われていなかったために重大な結果を招いた事案が依然として発生しているところでございまして、法の趣旨のさらなる徹底が大きな課題であると認識しております。
　このような状況のもと、文部科学省といたしましては、いじめ防止対策推進法の附則第二条に基づきまして、法施行後三年の見直しといたしまして、教職員による適切な対応等を徹底するためのいじめの防止等のための基本的な方針の改定、いじめの重大事態の調査が適切に行われるようにするためのガイドラインの策定をこの三月に行ったところでございます。また、いじめ問題も含め、学校における喫緊の課題に対応するために、平成二十九年度予算におきましては、一部加配定数の基礎定数化や、いじめ、不登校等への対応のための加配定数の改善など、教職員定数の改善を図ったところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、いじめに適切に対応できる学校指導体制の整備を推進するとともに、いじめ防止等のための対応が適切に行われるよう、文部科学省の職員を教育委員会に派遣し、改定した基本方針やガイドラインの説明を行うなどして、各教育委員会や学校現場における取り組みを支援していきたいと考えております。