太田和美の発言 （文部科学委員会）

○太田（和）委員　今大臣から、新制度の創設の意義について御答弁をいただきました。
　社会の変化に即応できる人材を育成するために専門職大学等を制度化することについては理解をいたします。しかし、私が思うには、高等教育の全体のグランドデザインがまだ明確になっていない中で、この新たな学校種の創設については、やはり疑念を払拭できない部分があります。
　実際に、大臣も、二〇四〇年には十八歳人口が三分の二に減り、現在の百二十万人が八十万人に減少すると見られていることから、国公私立大学の役割分担や各高等教育機関の機能強化、そして学修の質の向上や学生への経済的支援等を検討するとして、二十年先を見据えた高等教育の将来構想を検討するように、この三月に中教審に諮問もしています。
　このように、十八歳人口は減少傾向にあります。一方、大学への進学率については五割程度であり、専門学校を含めた高等教育機関全体の進学率は、現在、八割程度を推移しています。そして、大学の収容力についてでありますけれども、平成四年時の一・六倍の九三・九％に達しています。十八歳人口が減っていく一方で、大学の収容力が現在約九四％といった状況について考えますと、本改正で新たに大学がふえていった場合には、近い将来、大学の収容力が限りなく一〇〇％に近づく可能性があります。今でも、大学は全入時代というふうに言われておりますけれども、そうなった時点では、全入どころか、完全に入学できる完入時代になってしまうかもしれません。
　そこで、大臣に確認をさせていただきたいんですけれども、大学の数がふえることで懸念されることは、大学の質の確保であろうかというふうに思います。このいわゆる大学の質の保証なんですけれども、少子化が進行していくとわかっているにもかかわらず、この改正によって大学はふえることが予想されますけれども、どのようにして質を確保していくのでしょうか。大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。