太田和美の発言 （文部科学委員会）

○太田（和）委員　ありがとうございます。
　次に、進学する生徒や保護者の立場に立ってお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回の制度改正に至るまでの中教審や有識者会議での検討過程を見てみますと、大学関係者や民間企業などの産業界を中心に議論がなされてきたように見受けられます。そのため、今回の改正に関しては、大学関係者や産業界の意見などは聞かれますが、実際に進学する生徒や保護者の視点に立った意見は余り聞こえてきません。
　リクルートが行った調査では、専門職大学等が制度化されることについて認知している高校教員は六四・六％、うち、内容とも認知しているのはわずか二〇・九％でありました。また、専門職大学と現状の専門学校の違いがわからないというふうに答えた教員は、半数以上の五二・二％でした。この調査が行われたのは昨年の秋です。
　法案成立の際、本制度が開始されるのは、平成三十一年、二年後からです。すなわち、専門職大学等への転換を希望している専門学校は、これから二年間弱の期間で準備や申請などを行っていかなければなりません。また、専門職大学が創設された際の初年度の学生は、現在の高校二年生というふうになるわけです。生徒に応じて多少差はあるかと思いますけれども、通常は一年生の二学期ごろから進学の方向性を決めるのが一般的ではないのかと思います。しかし、このリクルートの調査からもわかるように、高校教員の半数以上が専門職大学と専門学校の違いを理解していません。先ほどお話ししました私の地元の専門学校でも、近隣の高校を回ったそうです、その中でも約半数の先生がこの新制度を御存じないというふうにおっしゃっていました。
　そこで、大臣にお伺いいたしますが、このように、専門職大学、専門職短期大学が創設されることが高校教員、保護者や生徒たちに十分に認知されていないのが実情でありますが、今後どのように、どういったスピードで周知を図っていくのでしょうか。