福島伸享の発言 （文部科学委員会内閣委員会連合審査会）

○福島委員　きょうはこの委員会に佐川前理財局長の出席を求めてきました。なぜなら、彼がこの場でずっと説明してきたからです。まだ佐川理財局長は国税庁長官として政府の中にいらっしゃるのですから、なぜ彼が出てこないのか。これも私は全く理解できませんし、国会でこの議論をしていたわけです。
　産廃マニフェストというのは、一年分のものをちょうど今ぐらいの時期に出すんですけれども、毎回毎回、ごみを出すごとに個票を出して、業者はそれを持っているわけですよ。ですから、実際に廃棄物を処理していたかどうかというのは、業者に聞いて、実際やっているかどうかを確認すればできるにもかかわらず、財務省は今までそれを一切やってきておりません。
　そもそも財務省は、今回の値引きの件で、森友学園の言い値で価格を提示しただけで、実際に政府みずからがきちんとした土地の評価の鑑定を行っているかは極めて疑わしいと思っております。
　次の資料を見せてください。
　これは四月一日の、池田さん、近財と書いてありますけれども、近財の国有財産統括官から施工業者や関係の弁護士に宛てられた資料です。
　瑞穂の国記念小学院開校に向けて御協力いただきありがとうございます、これは国立の小学校じゃないはずなんですけれども、財務省が業者にありがとうございますと言っているのはおもしろいんですけれども。ここで書いてあるのは、こっち側に、提供を依頼する資料とありますけれども、この廃棄物を算定するのに必要な書類を出してくださいという依頼を四月一日付でしております。
　それに従って事業者は、これはテレビでは映りませんけれども、お手元に資料がありますけれども、何パターンかにわたって、幾らごみの搬出にかかるかという資料を出しております。八億円とか十億円とか五億円とか七億円と。
　そうした資料に基づいて恐らく八億円というものを出して、その後も、近畿財務局や大阪航空局と、事業者や弁護士との間でさまざまなやりとりがなされ、いっぱいそれは事業者側からの資料で見てとれます。
　こうした資料は、当然財務省も大阪航空局も保管をしていると思いますけれども、四月以降、なぜ八億円になったかの資料はありますよね。