藤原崇の発言 （法務委員会）

○藤原委員　おはようございます。自由民主党の藤原崇であります。
　私の方からも、引き続き民法についての質疑をさせていただきます。
　民法は百二十年ぶりの大改正ということでありまして、平成二十一年に法制審に諮問をいたして、提出が二十七年ということで、特に最近、私は、知り合いの弁護士の先生なんかに会いますと、大体、民法はいつ通るのか、あるいは通らないんじゃないか、そういうようなことをよく言われております。先生方も、今までやってきたのでというようなニュアンスの方も多いんですが、ただ、やはり、私も、地域地域あるいはそういう法曹の方々とお話をしていると、非常に期待感、そして、そろそろ熟度としては高まってきたんだろうというふうに思っております。
　そういう中で、さまざまな議論がなされたと思うんですが、私は、今回、小さな論点、個別の論点もあるんですけれども、法案が仮に成立した後、これは大改正ですので、それがどのようにスムーズにいくのかということについてお聞きをしたいと思っております。
　この民法改正、判例の趣旨を取り込んだものもあれば、実質的な改正となっているところ、保証や法定利率、時効、約款など、行われております。このような大きな変更がなされて、周知期間が三年の間で用意されておるんですが、その間に法務省としてしっかりと国民の皆様に周知徹底しなければいけないと思うんですが、その点について法務省はどのように対応なさるお考えでしょうか。政務官、よろしくお願いします。