藤原崇
法務委員会
藤原崇の発言 （法務委員会）
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○藤原委員 ありがとうございます。
この民法の改正というのは、何も法曹だけではなくて、不動産の取引、あるいは普通に飲食店なんかも時効期間の変更ということで、非常に国民生活全般に影響がわたりますので、専門家だけではなくて、やはり広く周知徹底というところをお願いしたいと思っております。
それで、その中でも特にということで、公証人、この方々は、保証の関係はもちろんなんですけれども、売買の契約書であるとか、債権ではないんですが相続の公正証書遺言、そういうのもつくったりして、非常に国民生活、その権利利益に影響を与える割合が大きいと思っております。実際、公証人の仕事というのは公証なんですけれども、やはり事実上のアドバイスというのはするわけなんですね、ちょっと、今法律の規定がこうだから、こういうふうに変えた方がいいですよと。それも公証人の能力次第というところもあるんですけれども。
そういう中で、公証人に対する民法の改正の周知徹底は非常に大切だと思うんですが、それについて、法務局の協力体制についてお伺いできればと思っております。
この民法の改正というのは、何も法曹だけではなくて、不動産の取引、あるいは普通に飲食店なんかも時効期間の変更ということで、非常に国民生活全般に影響がわたりますので、専門家だけではなくて、やはり広く周知徹底というところをお願いしたいと思っております。
それで、その中でも特にということで、公証人、この方々は、保証の関係はもちろんなんですけれども、売買の契約書であるとか、債権ではないんですが相続の公正証書遺言、そういうのもつくったりして、非常に国民生活、その権利利益に影響を与える割合が大きいと思っております。実際、公証人の仕事というのは公証なんですけれども、やはり事実上のアドバイスというのはするわけなんですね、ちょっと、今法律の規定がこうだから、こういうふうに変えた方がいいですよと。それも公証人の能力次第というところもあるんですけれども。
そういう中で、公証人に対する民法の改正の周知徹底は非常に大切だと思うんですが、それについて、法務局の協力体制についてお伺いできればと思っております。
発言情報
speech_id: 119305206X00820170405_018
発言者: 藤原崇
speaker_id: 19408
日付: 2017-04-05
院: 衆議院
会議名: 法務委員会