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小川秀樹の発言 （法務委員会）

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○小川政府参考人　お答えいたします。
　民法改正法案は、民法のうち債権関係の諸規定を全般的に見直すものでございまして、国民の日常生活や経済活動に広く影響を与え得るものでございます。したがいまして、法律として成立した後は、その見直しの内容を国民に対して十分に周知する必要があると考えております。法務省としては、改正法が適切に施行されるよう効果的な周知活動を行う所存でございます。
　その中でも、特に一般の国民に対して影響が大きい個別のテーマ、例えば御指摘いただきました賃貸借ですとか約款のような領域につきましては、委員が御提案されましたように、国民生活のうち具体的にどのような場面に影響があるかを踏まえつつ、各テーマ別の複数のリーフレットを作成することも効果的であると考えられるところでございます。
　法務省といたしましては、効果的な周知活動のあり方について、関係諸機関とも協力しながら検討してまいりたいというふうに考えております。

発言情報

speech_id: 119305206X00820170405_021

発言者: 小川秀樹

speaker_id: 3791

日付: 2017-04-05

院: 衆議院

会議名: 法務委員会

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