藤野保史の発言 （法務委員会）

○藤野委員　答弁としては最後の部分だけでいいんです。長々と事実をずっとしゃべるのはやめていただきたい。事実ですから、それは私たちは認識しております。委員長も、その点はきちっと指導していただきたいと思います。
　そして、今申し上げたのは、一つ一つの犯罪で見ると各国に比べて広過ぎるんじゃないかという側面であります。
　逆に、なぜ今回対象から外れたのかよくわからない。なぜ除外されたのか。
　先日の参考人質疑で、高山佳奈子京大教授は、今回の対象犯罪から公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法違反が全て除外されていること、並びに特別公務員職権濫用罪、暴行陵虐罪も除外されている、あるいは組織的な経済犯罪、さらには公用文書、電磁的記録の毀棄罪なども除外されていることを指摘され、これらはＴＯＣ条約との関連でいえばＴＯＣ条約が犯罪化しようとしていることに反するのではないかという提起をされました。私もそのとおりだと思います。
　組織的犯罪集団、マフィアなどは、政治家や警官と深く結びついて、そこから経済的利益を得ていく、これは常識であります。これらの犯罪が日本の対象犯罪から除外されている。これには、ＴＯＣ条約との関係で、私は大変大きな疑問があります。
　そもそも、このＴＯＣ条約の第八条を読みますとこう書いてあります。公務員に対し、当該公務員が公務の遂行に当たって行動しまたは行動を差し控えることを目的として、当該公務員自身、他の者または団体のために不当な利益を直接または間接に約束し、申し出または供与すること。そして、（ｂ）では、公務員が自己の公務の遂行に当たってと。要するに、第三者が公務員に対してやらせた場合と公務員自身がやった場合の両方を条約そのものに書いているわけですね。にもかかわらず、それに関連するような条文が外されている。
　イタリアでは、マフィアと政治家の癒着を断つために禁錮刑が八年から十年に強化されるとか、いろいろされているわけです。組織的犯罪集団にしっかりと対処していこうとすれば、そうした政治家や警察、公務員というのは当然対象になってくる。なぜこれが漏れたのか。
　これは大臣にお聞きしたいんですけれども、一般市民には傷害とか窃盗とかいうことについては諸外国よりも広く、諸外国では重大な犯罪に当たらないようなものまで共謀罪の対象にしながら、一方で、政治家や特別公務員、典型的なのは警察です、有力者が関与するような、あるいは企業が関与するような犯罪は除外されている。大臣、これは余りに不均衡だと思われませんか。