小田原潔の発言 （法務委員会）

○小田原大臣政務官　お答え申し上げます。
　一般に、オリンピック等の大規模イベントが開催される際には極めて多数の観客等が開催地を訪れることが想定されるため、組織的な犯罪集団にとっても、人身取引やテロによる宣伝効果等不正利益の獲得の機会になると考えられます。
　諸外国において、大規模イベントの開催に伴い組織犯罪が増加したことを示す例として、次に挙げるようなものを承知しています。
　すなわち、ギリシャにおいて、アテネ・オリンピックの開催に伴い人身取引事案が増加したという指摘がございます。また、ドイツにおいて、二〇一〇年にサッカーワールドカップ大会開催に伴い組織的なにせチケットの販売や違法売春等が増加したとの指摘があります。また、米国において、スーパーボウルの開催に伴い性的目的の人身取引被害者が開催地に連れていかれる可能性があるという指摘がございます。また、ブラジルにおいて、リオデジャネイロ・オリンピックの開催に際しテロリストグループが摘発されたとの指摘がございます。
　この中でも、直近のブラジルの事案においては、現地報道によると、オリンピックの開催前から開催期間中を通じて計十六名が拘束されました。ＩＳＩＬの過激思想に共鳴しつつ武器の購入をもくろんだり訓練を実施しようとしていたことを準備行為と捉えて立件されていると承知しています。
　これらの事案は、オリンピック等の大規模イベントが開催される際にテロを含む組織犯罪が増加する傾向があることを示していると考えられます。