岸信夫の発言 （法務委員会）

○岸副大臣　御質問の件でございますが、最近の報道ですと、例えば、米国においては、ＩＳＩＬにプリペイドカードの使用コードを送付する等の物的支援を行おうとした米国人男性が当局に逮捕された。
　あるいは、オーストラリアのメルボルンで、クリスマス行事の参加者を狙ったテロを計画し、標的候補の下見を行った男女七人が当局に逮捕された。
　また、フランスでは、テロを計画していた男女四人が当局に逮捕され、その潜伏場所から高性能爆薬等が押収された。
　ヨルダンでは、同国内の空港、あるいは外国大使館、軍関係者を標的とする自爆テロを計画、準備した者が当局に逮捕されて、破壊活動準備の罪で有罪判決を受けたという例がございます。報道されておるところです。
　これらの事例については、それぞれの国において、実際にテロ計画を察知した場合に関係者を摘発し得る制度が機能していた、テロを未然に阻止できた例である、このように認識をしているところでございます。
　テロ攻撃が計画段階で未然に阻止された事例、全体数を把握することはなかなか困難でございますが、例えば、米国のランド研究所の報告書によりますと、一九九五年から二〇一二年までの期間で、米国を標的としたテロが未然に阻止された事例、事案が九十八件あるというような指摘がされておるところでございます。