藤野保史の発言 （法務委員会）

○藤野委員　これはとんでもない話なんです。どこが適正なのか。選挙に行きましょうと。今、気勢を上げていたとか言いましたけれども、これはとんでもない話ですよ。女性たちが参議院選挙前に、しかも、条例違反だと今おっしゃいましたけれども、こういう選挙の啓発活動というのは、条例に照らしても、六条二項で、許可を要しない行為なわけですね。ですから、こういうのは、示威活動、条例で言うような、意思を示すとか気勢を上げるとか、そんなことでないことはもう明らかなんです。それを警察が示威活動に当たると認定すれば、こういうのが勝手に認定されてしまうという例であります。とんでもない話だ。
　先日、私は岐阜県大垣署の市民監視事件を取り上げました。これもその後、岐阜県警本部長の文書で、これは公共の安全と秩序の維持に当たるという責務を果たす上で通常行っている警察業務の一環であると。あの事件の後でも本部長がこう言っているわけです。同じなんですね。今、適正とおっしゃった。通常業務とおっしゃった。こういうことを実際にやっているし正当化している警察に、共謀罪というものが与えられたらどうなるかということなんですね。
　これは本当に、市民の皆さん、普通に声を上げる、声を上げるといいますか、先日、小林よしのり参考人もおっしゃいましたけれども、やはり、子供が何かの目に遭ってしまうとかそういうところで、今までは物を言わない市民だったものが言わざるを得なくなる、しかし、それをしっかり支えるのが民主主義の要諦だという話もあったと思うんです。
　ですから、そういう点で、警察が、選挙に行こうよと、まさに日本の民主主義を発展させよう、こういうものが、何だか条例違反の示威活動であるなんといって中止をさせる、恐怖心を覚えさせる、これは絶対に私は許せないというふうに思います。
　共謀罪というものが成ってきますと、さらにこれが拡大していく。大垣署の事件もそうした話でありますが、そういう点で、この共謀罪というのは、本当に、単に個人を萎縮させるというだけじゃなくて、民主主義の発展にとっても私は問題だと思っております。
　そしてもう一点。政府は、共謀罪が、法案ができても捜査は変化がないんだと、大臣もおっしゃいます。本当なのか。
　配付資料の一枚目へ戻っていただきまして見ていただきたいんですが、この間、るる、法務省はいろいろおっしゃるんです。法務省の見解として、いや、今のところ盗聴を考えていませんとかいろいろおっしゃるんですが、実際に捜査を行う警察は何と言っているか。
　配付資料の一は、警察白書二〇一四年版であります。これは、日本と欧米各国等の捜査手法の比較というものをしておりまして、左側に、日本、イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、イタリア、オーストラリア、日本のところだけ会話傍受と仮装身分捜査にバツがつけられておりまして、これを見ると、日本は会話傍受や仮装身分捜査、スパイですね、こういうのはできないんだということが強調されております。
　警察庁にお聞きしたいんですが、この白書では、日本で会話傍受と仮装身分捜査を導入するメリット、こういうところがいいんだということについて、どのように説明しているんでしょうか。