金田勝年の発言 （法務委員会）

○金田国務大臣　ただいま土屋委員からの御質問がございました。
　法務省の任務それから所掌事務というものは非常に多様な、そして時代の情勢を踏まえた、そういう事務が多いということをおっしゃっておられるというふうに私は認識をいたしました。
　法務省の任務というのは、御承知のように、ただいまの御質問にもありましたが、法務省設置法第三条に規定されておるわけであります。お聞きでございますのでお答えしますが、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理、出入国の公正な管理を図ることであります。
　そして、この任務を達成するための所掌事務については、法務省設置法の第四条において、例えば、民事、刑事法制の企画立案に関すること、司法制度の企画立案に関すること、検察、刑など裁判の執行、保護観察、犯罪の予防に関すること、そして恩赦に関すること、戸籍、国籍、登記に関すること、人権侵犯事件、人権啓発に関すること、総合法律支援に関すること、国の利害に関係のある争訟に関すること、外国人の在留、難民認定に関することなど、多岐にわたる事務が規定されているわけであります。
　したがって、土屋委員のおっしゃることはまさにそのとおりでありまして、時代の状況を踏まえて、現在の法務行政というのは多くの使命を求められている、仕事が非常に多岐にわたるという点はそのとおりであろう、このように私も受けとめております。
　これらに関して、例えば、全国で五万三千人の職員が、非常に多い皆さんが力を一つにしてその遂行に当たっておられる、私はこのように認識をしております。
　申し上げるまでもなく、法務行政の最高責任者は私、法務大臣でありますことから、副大臣、大臣政務官の支えを得ながら、法務省の任務を果たすために、法務行政のあり方について、その基本的な方針を決して、責任を負う使命、役割を担っているものと受けとめております。
　しかしながら、とりわけ多くを求められる現在の法務行政においては、法務大臣が一つ一つ判断をしていくことは現実的ではないのではないかとの御指摘がある点につきましては、かえってそれが事務の停滞を招くようなことがあってはいけないわけでございますし、一つ一つ判断をすることにより、現実的ではないというケースも出てくる可能性はあります。
　そして、そのもとで、本省に大臣官房や七つの局といった組織、機関等を設けて、先ほど申し上げた多岐にわたる法務省の所掌事務を分掌させているというのは事実でありまして、その長がそれぞれの所掌事務における責任者となって、また、全国各地に法務局、あるいはそのほかの多くの地方組織、機関を設けて、現場での法執行に当たらせるなどしながら、全国五万三千人の職員それぞれが日々責任を持って職務に精励をし、法務行政を支えている、このように私も受けとめております。
　したがいまして、法務行政においては、その最高責任者である法務大臣、それを支える副大臣、大臣政務官、そして本省、全国各地の組織、機関の職員がそれぞれの役割に応じた職責を果たし、一丸となって多岐にわたる所掌事務に対処をしていく、国民の皆様の生活の安全、安心を守る基盤を支えるという重要な任務を担っているものである、このように私は認識をいたしております。