金田勝年の発言 （法務委員会）

○金田国務大臣　ただいま、土屋委員がかつて武蔵野市長を務めておられたときの、さまざまな当時の状況に基づくお話をなされました。拝聴いたしておりまして、非常に、土屋委員の熱い思いというものはよく感じた次第であります。
　そこで、お答え申し上げるわけでありますが、私の方から、まず、テロ等準備罪の有効性についてお話をさせていただき、そしてまた、テロ対策についての状況と決意というものをお話しさせていただきたいと思います。
　テロ等準備罪を設けることによりまして、テロを含む組織犯罪につきまして、実行着手前の段階での検挙、処罰が可能となる。その重大な結果の発生を未然に防止することができるようになる。さらに、テロ等準備罪を整備してＴＯＣ条約を締結することによって、国際的な逃亡犯罪人引き渡しや捜査共助そして情報収集において国際社会と緊密に連携することが可能となる。
　このように、テロ等準備罪を含むＴＯＣ条約を締結するための国内法の整備というものはテロ対策として有効である、このように考えております。
　もとより、委員が御指摘のとおり、テロ対策、その状況を考えた場合に、テロ対策というものは今回の法整備を行って本条約を締結することにとどまるものではない、テロリズムの防止に向けてさまざまな対策を行うことは重要である、このように考えております。
　現在、政府におきましては、官邸直轄の国際テロ情報収集ユニットを設置いたしまして、国際社会と緊密に連携をして情報収集、分析を強化するとともに、水際対策の徹底、重要施設やソフトターゲット等に対する警戒警備の強化、そしてサイバーセキュリティー対策の強化といったような、総合的なテロ対策を強力に推進しているものと承知もしております。
　委員がおっしゃられたように、このような政府全体としての取り組みを推進することによって、その推進することの重要性について、また国民の御理解、御支持を得ていくことが極めて重要である、このように考えている次第であります。
　私ども法務省としては、その使命をしっかりと持って、テロ等準備罪を整備することの必要性については引き続き丁寧に説明をいたし、国民とともに歩むというお言葉を今委員は使われました、国民の皆様の御理解を得ていくように、関係省庁等とも連携をして、テロ対策、そうしたものにしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えておる次第であります。