吉田宣弘の発言 （法務委員会）

○吉田（宣）委員　おはようございます。公明党の吉田宣弘でございます。
　本日も質問の機会を賜りましたことに心から感謝を申し上げて、限られた時間でございます、早速質問に入らせていただきます。
　私は、今回のテロ等準備罪のこの審議、これは、国内法整備が必要なのか、そうでないのかという議論がずっと継続をしてきているというふうに思います。私のこれからの質問は、これまでのこの委員会における質疑の流れを踏まえて、おさらいの意味も込めさせていただきますが、順次、通告に従い質問をさせていただきます。
　先日の法務委員会における参考人の質疑において、海渡参考人が、概要ですけれども、立法ガイド、パラグラフ四十三にある、国内法的原則と一致するようにするという旨の記載、及びＵＮＯＤＣの口上書にある、本条約の犯罪化の要求を満たすために本条約と同じ方法で規定をされる必要はないという旨の記載を理由として、国際組織犯罪防止条約、ＴＯＣ条約の五条の義務を履行するための新規の立法措置は不要であるという御意見を表明されました。
　私はそのように理解をしておりますけれども、この海渡参考人の御意見に対する外務省の所見をまずお伺いしたいと思います。