斎藤洋明の発言 (北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○斎藤(洋)委員 ありがとうございます。
今具体的に挙げていただきましたEUのスウェーデンでありますとかあるいはスイスといった国に、私は強く関与をしていただきたいと思っています。特に、今お話ありましたように、人道問題の解決のためにコミットするんだと。安全保障であったりですとか、東アジアの、国際平和ももちろん重要なんですけれども、人道問題として取り組んでいただけるような国が適当であろうと、私個人としては考えております。
もう少し具体的な話としましては、この日朝交渉に関しましては、今までもこれからも、やはり幾つかの制約があります。その制約を、第三国とのかかわりの中で、問題解決に向けていかにクリアしていくかということが重要であろうと思っております。
具体的には、拉致被害者の早期全面帰国ということはもちろん最優先でありますし、あたかもこの交渉が北朝鮮を免罪するかのような交渉には、やはり今までのいきさつからしましても、拉致被害者の方々のお気持ちからしても当然できないと思っております。免罪ということはできないということが一つ。
それから、あえてこの言葉を使いますが、今まで、見返りということにつきましてはどちらかというとタブーであったと考えておりますが、いわゆる見返りという表現が適当かどうかは別にして、北朝鮮に対してどのようなインセンティブを付与することができるのかというのも極めて微妙な問題であると思っております。
かつ、もう一つ、これも最重要の問題として、拉致被害者を全員帰すと言っておきながら、実はまだ相当数、国内にとめ置いていたというようなことがあってはならないものであります。
ですので、こういった諸課題をクリアするような交渉を第三国も巻き込みながらやっていかなければいけないということを感じております。
その観点から、私から改めて政府のお考えをお伺いしたいのは、北朝鮮は拉致被害者全員を、全員です、全員を、一旦第三国に対して身柄を引き渡さなくてはならない。それに対して我が国は、見返りという表現がいいかどうかは別にして、何らか日朝交渉の材料となるものを第三国に寄託する。現物そのものを運ぶかどうかは別にして、例えば所有権を移転する。この第三国に一旦移送されました拉致被害者全員と、我が国が寄託をしたものを交渉の中で入れかえる形で帰国を図るべきではないかというのが私の今の考えなんですが、これにつきまして、ぜひお考えをいただきたいと思います。