北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

平成二十九年四月二十四日（月曜日）
　　　　午後二時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　城内　　実君
　　　理事　助田　重義君　理事　高鳥　修一君
　　　理事　中川　郁子君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　山田　美樹君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　鷲尾英一郎君　理事　上田　　勇君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　木村　弥生君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　笹川　博義君　　　　田中　英之君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高木　　毅君
　　　　　　辻　　清人君　　　　八木　哲也君
　　　　　　原口　一博君　　　　松田　直久君
　　　　　　松原　　仁君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　松浪　健太君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　松本　　純君
　　　国務大臣
　　　（拉致問題担当）　　　　　加藤　勝信君
　　　外務副大臣　　　　　　　　薗浦健太郎君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　小林　鷹之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　永井　達也君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　横田　真二君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　白川　靖浩君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　中村　　格君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　西田　直樹君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　杉本　達治君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁調査第二部長）　　　　　　　　　　　　横尾　洋一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　　金杉　憲治君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　能化　正樹君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省国際統括官）　川端　和明君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　奥島　高弘君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　土本　英樹君
　　　参考人
　　　（預金保険機構理事長）　　三國谷勝範君
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　大町　　寛君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　加藤　鮎子君
　　石崎　　徹君　　　　　田中　英之君
　　今津　　寛君　　　　　八木　哲也君
　　大西　宏幸君　　　　　木村　弥生君
　　長尾　　敬君　　　　　田畑　裕明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　池田　佳隆君
　　木村　弥生君　　　　　大西　宏幸君
　　田中　英之君　　　　　石崎　　徹君
　　田畑　裕明君　　　　　長尾　　敬君
　　八木　哲也君　　　　　今津　　寛君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
　　　　　――――◇―――――

○城内委員長　これより会議を開きます。
　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として預金保険機構理事長三國谷勝範君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官永井達也君、内閣官房内閣審議官横田真二君、警察庁長官官房審議官白川靖浩君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長中村格君、金融庁総務企画局審議官西田直樹君、消防庁国民保護・防災部長杉本達治君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、公安調査庁調査第二部長横尾洋一君、外務省大臣官房参事官飯島俊郎君、外務省アジア大洋州局長金杉憲治君、外務省領事局長能化正樹君、文部科学省国際統括官川端和明君、海上保安庁警備救難部長奥島高弘君、防衛省大臣官房審議官土本英樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○城内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○城内委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斎藤洋明君。

○斎藤（洋）委員　昨日、日比谷では、拉致問題の一刻も早い解決を広く国内外に訴える国民大集会が開かれました。また、北朝鮮をめぐる情勢は極めて緊迫をしているということを、私も含めて全国民が今ひしひしと感じている状況であります。そんな中、貴重な質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。
　早速、質問に入らせていただきます。
　まず第一に、先般、北朝鮮の当局の関係者が、拉致問題に関して、世間の注目が集まっていない、関心がないというような主張をしたという報道があります。これは事実であればとんでもない話でありまして、拉致問題に関する全世界の注目が今集まっている状況であるということを再確認しつつ、必ず解決をするんだという意気込みをぜひ、まず冒頭、お伺いしたいと思います。

○加藤国務大臣　御指摘の報道については承知をしているところでございますけれども、そうした対応一つ一つについては我が国としてはコメントは控えております。
　ただ、いずれにしても、拉致問題は安倍内閣の最重要課題である、そして最優先で取り組むべき課題である、この姿勢に全く変わるものはございません。
　また、拉致問題は、きのうも総理が申しておりましたけれども、我が国が主体的に解決していくべき問題でありますし、そのためには、日本国民一致団結して全ての拉致被害者の早期帰国への強い意思を示していくということが大変肝要であるというふうに思います。
　そういう意味で、今お話ありましたきのうの国民大集会には多くの方がお集まりをいただきまして、御家族を初め国民の皆さんが、拉致に対する強い怒り、そして一刻も早い被害者全員の帰国を切望する声を結集する機会になったというふうに思っております。
　私、拉致担当大臣としてもそうした方々の強い思いをしっかりと受けとめて、大事なことは国民が一体となって、もちろん政府も一体となってでありますけれども、対話と圧力、行動対行動の原則のもと、一連の北朝鮮に対する厳しい措置、これをある意味ではてことしながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国につながる具体的な行動を北朝鮮から引き出すべく、最大限の努力をしていきたいと考えております。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　ぜひ強い意気込みのもと、必ずことしじゅうに解決をするということで、我々もしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
　少し具体的な話としまして、朝鮮総連が日本の特定のマスメディアに対しまして、マレーシアにおける北朝鮮の関係者の殺害事件に北朝鮮当局の関与を認めるような報道は差し控えるような要請をしたという報道が一部であります。これが事実であるとすれば、朝鮮総連は依然として強い北朝鮮の影響下にあるものとして取り扱っていかなければいけないと感じておりますが、この件に関しまして政府の見解をお伺いしたいと思います。

○金杉政府参考人　お答えいたします。
　朝鮮総連につきましてはさまざまな評価、判断というのがあろうかと思いますけれども、全体として見ますれば、朝鮮総連は北朝鮮当局や北朝鮮を支援する在日朝鮮人などと密接な関係を有する団体であるというふうに認識しております。
　朝鮮総連の動向につきましては、引き続き、関係省庁間で連携し、重大な関心を持って注視していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　この朝鮮総連でありますとかいわゆる朝鮮学校に対する補助の問題につきましては、さまざまな課題があると考えております。ぜひ政府からこの問題にしっかり取り組んでいただきたいと思っております。
　きょうは、ぜひ早期全面解決ということを目指すに当たって、少し具体的な交渉の姿勢について何点かお伺いをしたいと思って参りました。
　まず第一に、二国間交渉というものが今表面上停滞をしておるかのように見えるということは否めないと思います。そこで、改めて問題提起をしたいんですが、私、前回もこの拉致問題特別委員会で質問させていただいたんですが、この拉致問題を解決するためには、第三国、日本でもない北朝鮮でもない第三国を関与させなければなかなか解決は難しいのではないかということを考えていますが、この点に関しまして政府の見解をお伺いしたいと思います。

○金杉政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、拉致問題の早期解決のためには、日本の努力は大前提といたしまして、国際社会の協力も不可欠でございます。このような観点から、これまでも政府としては、あらゆる機会を捉えて各国に対し拉致問題を提起し、協力を要請してきております。
　具体的には、先般のＧ７の外相会合の際にも、岸田外務大臣から各国の外相に対して拉致問題の早期解決に向けた理解と協力を呼びかけて、賛同を得ております。また、先般の安倍総理とペンス・アメリカ副大統領との会談でも、拉致問題の解決に向けた連携を確認したところでございます。
　今後とも、このような第三国との連携というのを進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたことは引き続きぜひお取り組みをいただきたいと思っておりますが、特に、私は、中国、ロシアはこの問題に関しては、北朝鮮と周辺諸国との関係に極めて強い利害関係を有するという意味では、ある意味、第三国たり得ない部分があると思っております。また、アメリカもこの件に関しましては、第三国というよりは当事国としてかかわっていると感じております。
　その点で申し上げれば、地理的にも、あるいは国際情勢からいいましても少し距離のある、例えば、私、前回の質問でも申し上げたんですが、北欧の国であったりですとか、そういったある程度距離のある、それでいて北朝鮮と独自のパイプを有する国の関与を求めることが適当ではないかというふうに感じておりますが、政府の御見解をお伺いしたいと思います。

○金杉政府参考人　お答えいたします。
　あらゆる機会を捉えてという観点から、もちろん東アジアの各国も排除をしておりませんけれども、委員御指摘のとおり、人権、人道に高い関心を有する欧州諸国、こういった諸国については積極的に巻き込んでいきたいというふうに思っております。
　具体的には、例えばでございますけれども、スウェーデンを含むＥＵ及びスイスとともに、北朝鮮に対して拉致問題を含む全ての人権侵害を終わらせるための措置を要求する北朝鮮人権状況決議を人権理事会に提案し、この決議は本年三月に無投票で採択されております。
　このような努力につきましては、引き続き、国際社会と緊密に連携しながら、北朝鮮に対して拉致問題の解決に向けた具体的な行動をとるよう強く求めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　今具体的に挙げていただきましたＥＵのスウェーデンでありますとかあるいはスイスといった国に、私は強く関与をしていただきたいと思っています。特に、今お話ありましたように、人道問題の解決のためにコミットするんだと。安全保障であったりですとか、東アジアの、国際平和ももちろん重要なんですけれども、人道問題として取り組んでいただけるような国が適当であろうと、私個人としては考えております。
　もう少し具体的な話としましては、この日朝交渉に関しましては、今までもこれからも、やはり幾つかの制約があります。その制約を、第三国とのかかわりの中で、問題解決に向けていかにクリアしていくかということが重要であろうと思っております。
　具体的には、拉致被害者の早期全面帰国ということはもちろん最優先でありますし、あたかもこの交渉が北朝鮮を免罪するかのような交渉には、やはり今までのいきさつからしましても、拉致被害者の方々のお気持ちからしても当然できないと思っております。免罪ということはできないということが一つ。
　それから、あえてこの言葉を使いますが、今まで、見返りということにつきましてはどちらかというとタブーであったと考えておりますが、いわゆる見返りという表現が適当かどうかは別にして、北朝鮮に対してどのようなインセンティブを付与することができるのかというのも極めて微妙な問題であると思っております。
　かつ、もう一つ、これも最重要の問題として、拉致被害者を全員帰すと言っておきながら、実はまだ相当数、国内にとめ置いていたというようなことがあってはならないものであります。
　ですので、こういった諸課題をクリアするような交渉を第三国も巻き込みながらやっていかなければいけないということを感じております。
　その観点から、私から改めて政府のお考えをお伺いしたいのは、北朝鮮は拉致被害者全員を、全員です、全員を、一旦第三国に対して身柄を引き渡さなくてはならない。それに対して我が国は、見返りという表現がいいかどうかは別にして、何らか日朝交渉の材料となるものを第三国に寄託する。現物そのものを運ぶかどうかは別にして、例えば所有権を移転する。この第三国に一旦移送されました拉致被害者全員と、我が国が寄託をしたものを交渉の中で入れかえる形で帰国を図るべきではないかというのが私の今の考えなんですが、これにつきまして、ぜひお考えをいただきたいと思います。

○薗浦副大臣　お答えいたします。
　政府としては、拉致問題の全面解決に向けて、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、また拉致に関する真相究明並びに拉致実行犯の引き渡しのために全力を尽くしてまいります。
　一方で、さまざまな御提案を今もいただいておりますし、今申し上げたような目標を実現するためにいろいろな検討をしています。あらゆる角度で検討しておりますけれども、今何を検討しているかというのは、ここでつまびらかにすることはちょっと差し控えたいと思います。
　一点、その上で申し上げれば、今の段階では、北朝鮮が拉致被害者の帰国に向けた具体的な進展というものを示しておりません。また、核・ミサイル開発に邁進しているということでございますので、現時点においては北朝鮮に対する経済支援というものを行う考えはありません。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　これは私個人の見解を述べるにとどめたいと思いますが。拉致問題は解決をしなければいけない、これは言うまでもなく至上命題であります。一方で、経済支援と海外にとられる、あるいは我が国の国民から見て経済援助をするかのようにとられるような交渉は一切できない、これも全くそのとおりだと思います。
　私が第三国、第三国と言っておりますのは、例えば、第三国そして国際機関をかませることによって、我が国は人道問題の解決に取り組んでいただいた国際機関への物品の供与を行うのであって、それは、その後、その国際機関が当該人道問題の解決のためにその物品をどのように使用したかは、我が国としては関与をしない。
　あるいは、北朝鮮から見た場合と言うことが適当なのかどうかわかりませんが、北朝鮮の側から見た場合に、拉致問題というものについて、今正面から認めないというのであれば、国際機関の人道問題の取り組みに対して協力はしたけれども北朝鮮として拉致問題について正面から何か態度を表明するものではないというようなことが、向こうから見たときに言えるのではないかということを私は考えて、今申し上げました。
　これにつきましては、御見解はいただきません。ありがとうございます。
　さらに、具体的な交渉材料ということにつきまして一言申し上げたいんですけれども、現金あるいは換金性の極めて高いものというのは、供与はすべきではないと私も考えます。なぜかと申しますと、核、ミサイルの開発という国際平和に対する重大な脅威が今現実のものとなっている状況下において、核、ミサイルの開発に直ちに転用されるようなものを供与する、あるいは、第三国経由であれ、結果的に提供されるということはあってはならないということを考えております。
　といたしますと、あるいは人道問題の解決というアプローチだということからも親和的だと考えますのは、米の供与ではないかということを考えております。
　この米というのは、換金性、換金というのはもちろん時間をかければできるんでしょうが、それは容易ではないという点と、それから、もう一つ、米ということを申し上げたいのは、一回こっきりのバーターだと、私は、必ず北朝鮮は拉致被害者全員を帰すということをしないと考えております。つまり、国際的な人道問題が全面的に解決されるのであれば、それに対して、国際機関によって、結果として、例えば向こう十年間米の供与ということはあり得る、ただし、一部をとめ置いて、一部の拉致被害者を帰すようなアプローチをした場合にはこの提供は受けられない。一年、もしごまかせたとしても、二年目以降は供与は受けられないということによって、拉致被害者全員救出ということに向けた力としていただきたいと思っておるんですが、これにつきまして、ぜひ一言コメントいただきたいと思います。

○金杉政府参考人　お答えいたします。
　現時点で北朝鮮に対する経済支援を行う考えはないというのは、今、薗浦副大臣からも御答弁申し上げたとおりでございます。
　その上で、委員から、米という御発言がございました。北朝鮮に対する経済支援については、委員御指摘のとおり、核・ミサイル開発などに転用されないことを確保する手段、あるいは、現在あります関連する安保理決議との整合性といったようなことも慎重に考えながら検討する必要があるかと思います。米という点については、念頭に置いておきたいと思います。
　以上でございます。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　本日、質問を行うに当たりまして、さる拉致被害者の関係者の方と意見交換させていただきました。その中で、何か見返りを与えるかのような印象を与えるかのような発言をすれば、当然批判もあるし、あるいは被害者の関係者の方々にとって意に沿わないかもしれない、その点についてはお考えはいかがでしょうかと伺ったところ、その方個人の見解としまして、拉致問題が解決するのであれば、拉致被害者が早期に全部帰ってくるというのであれば、たとえ世間が批判したとしても我々はそれを受け入れられるのではないかというコメントをいただきましたことを御紹介申し上げたいと思います。
　以上、申し上げたようなことは、非常に機微にかかわる内容であるということは理解をしております。また、北朝鮮の当局の目から見ても、果たして、そういった交渉が行われたとして、実際そういう成り行きに進んでいくのであろうかという疑念を抱かせる可能性はあると考えております。
　そこで、私からぜひ御提案を申し上げたいのは、一般的な交渉であれば事務レベルから交渉を積み上げていくのでありましょうけれども、事の内容がこういうことでありますので、たとえ一回や二回、結果として空振りに終わってしまうとしても、批判を恐れずに、政治家、それもかなり、彼らの目から見ても政府高官と言える立場の方を派遣していただきまして、こういった交渉を、もちろん秘密でも結構ですしオープンでも結構です、交渉を行っていただきたいと考えておりますが、お考えをお伺いしたいと思います。

○薗浦副大臣　今政府高官というお話がございましたけれども、今後、私どもは不断のさまざまな検討をした上で、さまざまな解決、拉致、核、ミサイル、この諸懸案の解決に向けて何が最も効果的かというものを考えながら、委員の御提案も踏まえて対応を考えていきたいと思います。

○斎藤（洋）委員　ぜひよろしくお願いします。
　結果として、一度や二度、直ちに交渉が妥結しなかったとしても、それは国民は理解していただけると私は思いますので、ぜひそういった取り組みをお願いしたいと思っております。
　最後に一点お伺いしたいのが、今申し上げたのは交渉による解決、どちらかといえばソフトランディングということになるかと思うんですが、北朝鮮をめぐる情勢が緊迫している中で、北朝鮮国内で混乱が起きて、例えば拉致被害者の方々が結果として三十八度線を何らかの手段により越えることができたとして、韓国国内にて日本国に対して保護を求めてくるケースがあると考えております。
　そういった場合に、今現状では日本政府としてはどういった取り組みができるのかをお伺いしたいと思います。

○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　先般の平和安全法制におきまして、領域国の同意に基づく武力の行使を伴わない警察的な活動といたしまして、新たに自衛隊による在外邦人等の救出や警護などの保護措置というものが実施できるようになりました。これは一歩前進だと我々の方は考えております。
　他方、自衛隊による救出活動には、国際法と我が国憲法の制約があるため、これ以上の自衛隊の活用には限界があることは事実でございますが、今後とも、政府全体として、拉致被害者の方々の救出のために何ができるかにつきまして不断の検討を継続してまいりたいと考えておるところでございます。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　質疑時間が終了しましたが、最後に、何でこの件を質問したかと申しますと、北朝鮮、朝鮮半島をめぐって、どんな状況になるかわからないのが現状であります。そんな中で、拉致被害者の方々がせっかく身の安全を確保されたと思ったら、韓国国内にも各界各層に当然北朝鮮シンパは浸透しておるという前提で身柄の保護を図らなければいけないと考えておりますので、この質問をさせていただきました。
　拉致被害者の早期全面、全員の救出に向けて、全力で政府に取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○城内委員長　次に、上田勇君。

○上田委員　公明党の上田勇でございます。
　政府認定の拉致被害者の最初の事件が発生をして、四十年の歳月が流れました。平成十四年に五名の被害者の方そしてその御家族の帰国がかないましたけれども、その後は、まことに残念ながら、目に見える形での成果というのは全くないのが現状であります。被害者そして御家族や関係者の皆様方の悲しみ、憤りを思うに、本当に心が痛むばかりでございます。
　一刻も早いこの拉致問題の解決に向けまして、政府としても全力で取り組んでいただきたいし、また、私たち国会に身を置く者としても、その政府の取り組みを全面的にバックアップしていかなければならないという決意を持っているところでございます。
　きょうは何点か質問させていただきますが、最初に、先般拉致議連から提出をいたしました提言について御見解を伺いたいというふうに思います。
　これは議連の提言ではあるんですけれども、超党派の議連でございますし、また各党が出席しての会議で、総理また大臣の方にも提出したものでございますので、質問させていただきます。
　この提言は、拉致被害者の御家族など関係者の御意見も踏まえて、超党派の議連でよく検討して取りまとめたものであります。
　北朝鮮によります核実験、弾道ミサイルの発射といったたび重なる挑発行為は国連決議に違反する、これはもう明らかでありますし、また到底許容できるものではありません。我が国が国連等で議論をリードし、国際社会が一致して厳しい姿勢で臨むのは当然のことだというふうに考えております。
　他方、こうして情勢が緊迫をしてきますと、拉致問題の優先度が、これはどうしても低く扱われてしまうのではないかという懸念があるのも事実でありますし、そうしたことが絶対あってはならないというふうに受けとめております。
　お示しをいたしました提言の中には、北朝鮮への技術、資金の流出を防止する目的の措置が数多く含まれております。例えば北朝鮮を渡航先とした再入国禁止の対象者について、核兵器やミサイル開発に寄与し得る技術者の範囲、これをかなり拡大するということであります。また、第二には、いわゆる朝銀信組を経由した朝鮮総連関係の不正な資金の流れの解明、第三には、朝鮮総連の保有資産の差し押さえや債権回収の徹底などの措置でございます。
　これらの措置は、法務省や金融庁など、さまざまな行政機関が協力をして対応していかなければできないものであります。大臣が中心となりまして、内閣のこうした各機関が一体となって、措置の有効性、実現性も含めて検討して、それを実行できるように取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　こうしたことを踏まえて、政府として提言の実行を要請したいというふうに考えておりますけれども、大臣の御見解を伺いたいというふうに思います。

○加藤国務大臣　御指摘の超党派の拉致議連の皆さんによる提言に関しては、家族会の方々の大変切迫した思いを共有する中で、委員を含む皆さん方が、全ての拉致被害者の早期帰国実現に向けた具体的な方策、十項目にわたって御提言をいただいたところでございます。
　二十日に開催いたしました政府・与野党拉致連絡会において安倍総理に手交していただきまして、政府としてもしっかりと受けとめさせていただいているところでございます。
　また、その政府・与野党拉致連絡会において安倍総理の発言もございましたが、このような与野党一致団結した取り組みを行うことは北朝鮮に対する強いメッセージとなり、拉致問題の全面解決に向けた大きな力になるというふうに考えております。
　これまでも申し上げておりますが、拉致問題は安倍内閣の最重要課題であり、最優先で取り組むべき課題であります。政府としても、今回拉致議連からいただいた提言も踏まえながら、政府一体となって、関係省庁連携して、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向けて、そして、そのために何が効果的か、何をやるべきかという観点から、しっかりと検討してまいりたいと思います。

○上田委員　ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、先ほどの質問にも出ていたんですけれども、北朝鮮高官が、拉致問題には誰も関心がないというようなとんでもない発言をする一方で、人道問題として、残留日本人問題に取り組む用意があるというような発言もされているというふうに報道されています。
　この人道問題というのは、それ以外にも、これまでいろいろ扱われてきたものとして、日本人の遺骨や墓地、墓参の問題、いわゆる日本人配偶者といった人道問題があります。いずれも重要な問題ではあるというふうには理解をしています。しかし、最も重要な拉致問題が後回しになるようなことがあっては絶対になりません。拉致問題を含まない交渉には絶対に応ずるべきではないというふうに考えますけれども、御見解を伺いたいというふうに思います。

○金杉政府参考人　お答えいたします。
　政府としましては、北朝鮮側が報道機関に対して述べた発言の一つ一つに振り回されることなく、日本の立場に基づき、毅然とした対応をすべきだというふうに考えております。
　また、今、加藤大臣から御発言がありましたとおり、拉致問題は最重要課題、最優先で取り組むという観点から、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○上田委員　次に、経済制裁の実効性を高めていくため、中国への働きかけ、これが重要だというふうに考えております。
　中国が北朝鮮と最も経済関係が深いのはもう周知のとおりであります。これまで、国連決議等はあったものの、その辺の対応が随分曖昧な面もあったんじゃないかというふうに思いますが、やはり責任ある対応をとってもらうことは重要であります。
　二月には、北朝鮮からの石炭の輸入を本年末まで停止するということが発表されました。これは前向きな動きだというふうには受けとめております。しかし、海外メディアの報道などによると、四月にも、羅先から中国向けに石炭が輸出されたというようなことも報じられておりますし、いかに、どれだけ実効性が確保されているのかということが極めて重要だというふうに考えております。
　アメリカも、中国に対しては、中国の責任を強く求めているところであります。
　我が国としても、アメリカももちろんのことでありますけれども、国際社会としっかりと協力をして、中国に対して、経済制裁の実効性を高めること、またさらに強化するよう働きかけていくべきだというふうに考えますけれども、外務省、御見解を伺いたいと思います。

○金杉政府参考人　お答えいたします。
　北朝鮮問題への対処に当たりましては、国連の安保理の常任理事国であり、かつ六者会合の議長国、加えて北朝鮮との貿易の九割を占める中国の役割は極めて重要だということは委員御指摘のとおりでございます。
　そうした観点から、二月の日中外相会談を初め、さまざまなレベルで中国に対して責任ある建設的な役割というのを求めてきております。
　累次の日米間の会談あるいは先般のＧ７の外相会談におきましても、北朝鮮問題への対処に当たり、中国の役割が重要であるということを指摘しております。
　石炭につきましても、委員御指摘のような報道がございます。
　こうしたことも踏まえて、政府としては、引き続き中国による北朝鮮問題への対応というのを注視してまいりますし、中国側には継続的に呼びかけていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○上田委員　ありがとうございます。
　もう時間も来ておりますので、これで終わらせていただきますけれども、何としても、ことしじゅう、そして早期にこの問題を前進させていくために、あらゆる方策をとりながら進めていかなければならないというふうに考えておりますので、政府としても、先ほど最優先で取り組んでいくというお話もございました、ぜひその姿勢を堅持していただき、また私たちも、議会にできることというのは限界もある面もありますけれども、しっかりと政府の対応をサポートしていきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。

○城内委員長　次に、松原仁君。