上田勇の発言 （北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会）

○上田委員　公明党の上田勇でございます。
　政府認定の拉致被害者の最初の事件が発生をして、四十年の歳月が流れました。平成十四年に五名の被害者の方そしてその御家族の帰国がかないましたけれども、その後は、まことに残念ながら、目に見える形での成果というのは全くないのが現状であります。被害者そして御家族や関係者の皆様方の悲しみ、憤りを思うに、本当に心が痛むばかりでございます。
　一刻も早いこの拉致問題の解決に向けまして、政府としても全力で取り組んでいただきたいし、また、私たち国会に身を置く者としても、その政府の取り組みを全面的にバックアップしていかなければならないという決意を持っているところでございます。
　きょうは何点か質問させていただきますが、最初に、先般拉致議連から提出をいたしました提言について御見解を伺いたいというふうに思います。
　これは議連の提言ではあるんですけれども、超党派の議連でございますし、また各党が出席しての会議で、総理また大臣の方にも提出したものでございますので、質問させていただきます。
　この提言は、拉致被害者の御家族など関係者の御意見も踏まえて、超党派の議連でよく検討して取りまとめたものであります。
　北朝鮮によります核実験、弾道ミサイルの発射といったたび重なる挑発行為は国連決議に違反する、これはもう明らかでありますし、また到底許容できるものではありません。我が国が国連等で議論をリードし、国際社会が一致して厳しい姿勢で臨むのは当然のことだというふうに考えております。
　他方、こうして情勢が緊迫をしてきますと、拉致問題の優先度が、これはどうしても低く扱われてしまうのではないかという懸念があるのも事実でありますし、そうしたことが絶対あってはならないというふうに受けとめております。
　お示しをいたしました提言の中には、北朝鮮への技術、資金の流出を防止する目的の措置が数多く含まれております。例えば北朝鮮を渡航先とした再入国禁止の対象者について、核兵器やミサイル開発に寄与し得る技術者の範囲、これをかなり拡大するということであります。また、第二には、いわゆる朝銀信組を経由した朝鮮総連関係の不正な資金の流れの解明、第三には、朝鮮総連の保有資産の差し押さえや債権回収の徹底などの措置でございます。
　これらの措置は、法務省や金融庁など、さまざまな行政機関が協力をして対応していかなければできないものであります。大臣が中心となりまして、内閣のこうした各機関が一体となって、措置の有効性、実現性も含めて検討して、それを実行できるように取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　こうしたことを踏まえて、政府として提言の実行を要請したいというふうに考えておりますけれども、大臣の御見解を伺いたいというふうに思います。