丸山穂高の発言 （本会議）

○丸山穂高君　日本維新の会の丸山穂高です。（拍手）
　少子高齢化と人口減少、東京一極集中と地方の衰退など、我が国が抱える諸課題を解決していく上で、税制の果たす役割は極めて重要であります。中長期的な経済成長、公正な所得分配、そして何より将来世代への重点投資を実現するためには、各業界の要望を積み上げたような小手先の利害調整ではなく、抜本的な税制改正が必要であります。
　我が党は、しがらみのない立場から、税制のあるべき姿について提言してまいりました。
　税制改正の理念として通常挙げられるのは、簡素、公平、中立の三点です。我が党は、税制が経済活動に中立であるだけでなく、経済、社会の活力を最大限引き出すべきものであると考え、活力という理念を加えた抜本的な税制改正を目指しております。
　以上のような観点から、本法案について質問してまいります。
　まず、所得税制についてです。
　昨年の税制改正の議論では、政府・与党が、配偶者控除にかえて夫婦世帯を対象とする新たな控除を導入する方向と言われておりました。しかし、最終的には、配偶者控除制度は維持した上で、控除対象となる配偶者の給与収入を百五十万円に引き上げるといった小幅の改正案にとどまっています。
　女性の働き方やライフスタイルの選択に税制が悪影響を及ぼさない制度は、長年にわたって求められてきたものです。一昨年の税制改正の議論でも、骨太の方針二〇一五にて、働き方に中立的な制度の確保に向けた見直しを行うとしておりましたが、結局、配偶者控除の見直しは先送りされました。つまり、この課題の先送りは二年連続で行われたことになります。
　配偶者控除制度の抜本的な見直しは、なぜかけ声ばかりでいつも実現しないのでしょうか。
　今回の議論では、いわゆる夫婦控除を導入した場合、中所得世帯が増税となる懸念があったのが先送りの一因とも言われております。それならば、今後の所得税改革の進め方として、新たな人的控除による税収減は、増税ではなく、行政改革による歳出削減も含めた、所得税以外の財源で補うことも検討できるのではないでしょうか。総理の御所見をお伺いします。
　我が党は、結婚している人たちが働き方と関係なく控除を受けられる制度とするため、そもそも現在の配偶者控除制度は廃止するべきだと考えております。その上で、夫婦控除として結婚することのメリットを打ち出しつつ、同時に、少子化に対する抜本的な対策として、子供の数が多ければ多いほど給付つき税額控除を大幅にふやしていく制度を導入すべきだと考えております。
　現状の少子化対策や配偶者控除税制では、結局、これまでの政権と同じく小手先の改革にしかすぎません。抜本的に少子化と人口減を何とかしようという意思は総理にはないのでしょうか。少子化と人口減の課題に如実に直面する若い世代を代表して、総理に真に抜本的な改革をお願いしたいのです。総理の御所見をお伺いします。
　次に、法人税についてお伺いします。
　昨年の税制改正で、長年の課題であった実効税率三割未満への引き下げが実現したことは評価いたします。しかし、海外での税制の変化は今後さらにダイナミックに進むことが予想されます。
　アメリカのトランプ大統領は、法人税率を一五％に引き下げると宣言しました。どの程度実現するかはともかく、同時に発表されたインフラ投資等とあわせて、この方針は市場に対する強烈なメッセージとなっております。
　税制改正には、緻密な利害調整だけでなく、企業も国民も大きな変化を実感できるような政策の打ち出し方も必要であります。
　そこで、お伺いします。
　例えば、我が党案のように法人実効税率を二〇％に引き下げるというように、法人税率のさらなる大幅な引き下げを目標とすべきではありませんか。総理の御所見を伺います。
　もちろん、こうした大胆な法人税改革を実現するためには、財源に関する責任ある議論が必要不可欠です。
　我が党は、財源のために、特定の企業のみ適用され続けて既得権化している、その上経済効果も示されていない租税特別措置を全て廃止すべきだと考えております。租特全体による法人税の減収は二兆円強と推計されております。こうした特別措置のうち、効果の乏しいものを全廃して法人税率引き下げを行うべきではないか。総理の御所見をお伺いします。
　また、こうした見直しを可能とするためにも、租税特別措置については、経済成長にどの程度の寄与が見込まれるのか、政府としてしっかりとした試算を行うべきではないでしょうか。総理の御認識をお伺いします。
　次に、事業承継税制についてお伺いします。
　今回の改正で、取引相場のない株式の評価方式を見直したこと、また相続時精算課税との併用を認めて贈与税軽減を図ったことは評価できます。しかし、将来の成長が見込まれる優良な中小企業ほど非上場株式の相続税や贈与税で苦しめられているという実態を解消するにはまだまだ不十分です。
　このため、我が党は、現経営者の相続または遺贈により後継者が取得した非上場株式等につき、相続税の納税猶予割合を八〇％から一〇〇％に引き上げるべきだと考えております。さらに、経営者や後継者が筆頭株主でない場合、例えば経営者の配偶者が筆頭株主の場合でも、納税猶予制度の適用を受けられるようにすべきと考えております。
　以上、我が党案につきまして、経済産業大臣の所見をお伺いいたします。
　維新の会は、民間の活力を最大限発揮できるような税制を実現すると同時に、本当に支援が必要な人へのサポートを手厚くし、将来世代への思い切った重点投資を可能にすることを目指していきます。日本の競争力を高めるために、未来の世代のために、今こそ抜本的な税制改革が必要不可欠です。
　以上、引き続き、本当に必要な改革や改善を主張し、その実現を求めていくことを国民の皆さんにお約束して、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕