安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　丸山穂高議員にお答えをいたします。
　いわゆる夫婦控除の導入や給付つき税額控除の導入などについてお尋ねがありました。
　御指摘の夫婦控除については、与党の税制調査会の議論において、高所得の夫婦世帯にまで配慮を行えば非常に多額の財源を必要とすること、国民の理解が深まっていないことなどの問題があるとされたところであります。
　こうした中で、配偶者控除等について、配偶者の収入制限の引き上げなどの見直しを行うこととしました。これにより、働きたい人が就業調整を意識せずに働くことができる環境づくりに寄与するものと考えています。
　御指摘の、子供の数に着目した給付つき税額控除については、低所得者対策や少子化対策全体の議論の中で、生活保護制度や児童手当など同様の政策目的を持つ制度との関係を十分に整理することがまず必要であるとともに、所得や資産の把握が難しいといった問題や、過誤、不正受給の防止など多岐にわたる課題があり、慎重な検討が必要と考えます。
　また、平成二十九年度予算において、少子化や人口減への対応として、保育士の処遇改善や保育の受け皿の拡大などに取り組んでおり、引き続き、一億総活躍社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。
　なお、個人所得課税の改革に当たっては、御指摘の骨太の方針二〇一五にあるように、税収中立の考え方を基本として取り組んでまいります。
　法人税率のさらなる引き下げと租税特別措置の効果の検証についてお尋ねがありました。
　法人税率のさらなる引き下げの御提案についてでありますが、安倍政権において取り組んだ成長志向の法人税改革は、租税特別措置の縮減、廃止等による課税ベースの拡大により、財源をしっかり確保しつつ、日本の法人実効税率を国際的に遜色のない水準に引き下げたものであります。これは、御指摘の問題意識に沿った改革であると考えます。
　この法人税改革は、企業が収益力を高め、積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す観点から行ったものであり、その成果を見きわめていきたいと考えています。
　また、租税特別措置については、その政策効果を検証することが重要と考えております。各省庁による政策効果の検証、必要な見直しを踏まえ、毎年度の税制改正を行っているところでありますが、今後とも、効果検証の徹底、質の向上に努めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣世耕弘成君登壇〕