高市早苗の発言 （本会議）

○国務大臣（高市早苗君）　平成二十九年度地方財政計画の概要並びに地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、平成二十九年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、一億総活躍社会の実現や地方創生、公共施設等の適正管理に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取り組みと基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。
　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、前年度の地方財政計画を上回る額を確保することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
　以上の方針のもとに、平成二十九年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ八千六百五億円増の八十六兆六千百九十八億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が、前年度に比べ四千九百五十七億円減の一兆二千八百四十二億円などとなっております。
　次に、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢等を踏まえ、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しを行うこととしております。
　また、環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税、自動車税及び軽自動車税の税率の軽減等の特例措置について、所要の見直しを行った上、適用期限を延長する等の措置を講ずるほか、居住用超高層建築物に係る固定資産税の新たな税額の算定方法の導入、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　地方交付税の総額について、平成二十九年度分の通常収支に係る地方交付税の総額を十六兆三千二百九十八億円確保するとともに、交付税特別会計借入金について各年度の償還額を見直すほか、普通交付税の算定に用いる単位費用等の改正を行うこととしております。
　また、平成二十九年度分の震災復興特別交付税について、新たに三千四百六十四億円を確保し、総額四千五百三億円とすることとしております。
　何とぞ、御審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
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　国務大臣の発言（平成二十九年度地方財政計画について）並びに地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑