古賀篤の発言 （本会議）

○古賀篤君　自由民主党・無所属の会の古賀篤です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となりました平成二十九年度地方財政計画並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案について、高市早苗総務大臣に御質問いたします。（拍手）
　昭和二十年にさきの大戦が終わり、ことしで七十二年がたちます。その間、高度経済成長期を経て、我が国は経済大国への成長を遂げましたが、昨年の国勢調査において初の人口減少の調査結果が報告されたように、今後、我が国においては、人口減少、高齢化の進展という新たな局面を迎えます。
　そうした中、地方においては、高度経済成長期前後に整備された公共施設等の老朽化の問題や、地域の活性化あるいは過疎化対策といった長年の課題があります。
　また、昨年は、熊本地震を初め、北海道、東北での台風、鳥取県中部地震、糸魚川の大火災など、大規模災害の頻発により、各地で大きな被害がもたらされました。
　私自身、昨年、総務大臣政務官として、高市大臣指揮のもと、熊本地震発生直後から連日対応に当たらせていただきましたが、現地に入っての状況把握を行う中、庁舎が多数損壊している現場にも遭遇いたしました。改めて、地方自治体が、災害に強いまちづくり、地域の防災力強化等の防災・減災対策に取り組む必要性とともに、特に発災時における庁舎機能の確保の重要性を認識したところです。
　以上のように、地方自治体においては、長期的な諸課題や災害対応等に早急に取り組む必要がありますが、厳しい財政状況の中で、なかなか取り組みが進まない現状があると考えます。地方自治体においてこれらの喫緊の課題への取り組みを進められるよう、総務省として強力に後押しすべきです。
　地方財政制度においては、例えば地方交付税制度において、これまで、対象税目や法定率、算定方法等の改定が行われているほか、今から十数年前には、国と地方の財政改革、いわゆる三位一体改革など、不断の見直しを行いつつ、現在に至っています。今後とも、時代の要請や社会状況の変化に対応すべく、諸制度を見直し、充実を図っていくことが大切です。
　そこで、まず、平成二十九年度の地方財政対策においては、前年度を〇・四兆円上回る一般財源総額が確保されていますが、高市総務大臣御自身は今回の地方財政対策をどう評価されているのか、御所見を伺います。
　また、地方自治体における公共施設等の適正管理や地域の防災力強化等の取り組みを今後一層強力に進める必要があると考えますが、総務省としてどのような対策を講じることとしているのか、総務大臣に伺います。
　次に、個人所得課税改革についてお伺いいたします。
　今回の法案においては、個人所得課税改革の第一弾として、所得税同様、個人住民税の配偶者控除及び配偶者特別控除を見直し、配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額の上限を引き上げるなどの改正内容が盛り込まれました。
　これらの改正は、我が党が精力的に行ってきた議論の内容を踏まえたものですが、その際にも指摘されているように、個人住民税は、応益課税の観点から広く住民が負担を分かち合う仕組みであるとともに、地方自治を支える基幹税として、地域の行政サービスの財源確保の観点から大変重要な役割を果たしております。
　個人住民税のあり方を検討する際にはこのような点に留意する必要はありますが、この点も含め、今回の配偶者控除等の見直しの意義についてどのように考えているのか、総務大臣に御所見を伺います。
　次に、車体課税の見直しについてお伺いします。
　このたびの税制改正においては、自動車取得税のエコカー減税の見直しが焦点の一つでありました。
　自動車産業は、我が国の主要製造業の約二割、国内雇用の約一割を占める我が国経済の基幹産業であり、自動車産業の発展を妨げないように配慮する必要があります。
　その一方で、自動車が走るための道路や橋、トンネル等の社会インフラは老朽化が進んでおり、自動車ユーザーの安心、安全の確保のためにも、これらの維持管理に必要な財源をしっかりと確保していかなければなりません。
　今回の法案に盛り込まれている車体課税の見直し案については、与党税制調査会等における議論の中で、自動車産業や地方財政への影響などさまざまな観点を考慮に入れて、バランスをとった結果であると考えていますが、所管大臣のお立場として、今回の見直し内容をどのように評価しているか、総務大臣に御所見を伺います。
　最後に、我々自由民主党が政権復帰して四年が過ぎ、いよいよ政権与党として真価が問われる時期となっております。先日、安倍総理は施政方針演説において、「戦後七十年余り。今を生きる私たちもまた、立ち上がらなければならない。戦後の、その先の時代を開くため、新しいスタートを切るときです。」と述べられました。
　国だけでなく、地方においても課題山積の現在、全国各地域が新たなスタートを切ることができるよう、国もしっかりとサポートをする必要があります。
　地方創生の推進、そしてその先も見据えた長期的な取り組みを着実に行っていくべく、私も与党の一員として、議員の一人として、謙虚に、真摯に諸政策に全力で取り組んでまいりますことをお誓い申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣高市早苗君登壇〕