高市早苗の発言 （本会議）

○国務大臣（高市早苗君）　古賀議員から私には、まず、平成二十九年度地方財政対策への評価についてお尋ねがありました。
　平成二十九年度の地方財政対策は、平成二十三年度以来、地方交付税総額の確保に活用してきた前年度からの繰越金がないなど、近年にない大変厳しい状況の中で、地方団体から要望の強い地方交付税総額の確保と臨時財政対策債の抑制について懸命の努力を行いました。
　この結果、概算要求時点において十六兆円を下回ると見込まれていた地方交付税を十六・三兆円程度確保するとともに、概算要求時点において対前年度〇・九兆円の増と見込まれていた臨時財政対策債の発行額も〇・三兆円の増にとどめました。
　地方の一般財源総額についても、子ども・子育て支援などの社会保障の充実分の確保を含め、前年度を上回る六十二・一兆円程度を確保できました。
　国の財政も大変厳しい中にあって、地方団体からの御要望に対して最大限の対応ができたものと考えております。
　なお、地方六団体からは、概算要求時点で見込まれた地方交付税の減と臨時財政対策債の増を、国において可能な手段を最大限活用して抑制したこと、地方の一般財源総額について、前年度を〇・四兆円上回る六十二・一兆円が確保されたことを評価するとの声明をいただいています。
　次に、公共施設等の適正管理及び地域の防災力強化等の取り組みについてお尋ねがありました。
　総務省では、これまでも、地方公共団体が公共施設等総合管理計画を策定して取り組む施設の集約化、複合化や、転用事業、除却事業、また、地方公共団体が実施する防災・減災事業に対して地方財政措置を講じてきました。
　今年度中にほぼ全ての地方公共団体において公共施設等総合管理計画の策定が完了し、今後、老朽化対策等の取り組みが本格化する見通しであることから、来年度からは、既存施設をより長く活用するための長寿命化事業、コンパクトシティーの形成に向けたまちづくりを進めるための立地適正化事業、熊本地震の被害状況等を踏まえ、災害発生時の庁舎機能を確保するための市町村役場機能緊急保全事業に対しても地方財政措置を講じます。
　また、地方公共団体が、引き続き、喫緊の課題である防災・減災事業に取り組んでいけるよう、平成二十八年度までとしていた緊急防災・減災事業について、対象事業を拡充した上で、東日本大震災に係る復興・創生期間である平成三十二年度まで継続することとしています。
　こうした措置により、公共施設等の適正管理や地域の防災力強化等の取り組みを一層推進してまいります。
　次に、配偶者控除等の見直しの意義についてお尋ねがありました。
　今回の見直しは、働きたい人が就業調整を行うことを意識しないで働くことができる環境づくりに寄与するものであり、女性活躍の観点からも、また、従業員の就業調整による人手不足の解消の観点からも意義があるものと考えています。
　平成二十九年度与党税制改正大綱では、今回の見直しは個人所得課税改革の第一弾であり、今後数年をかけて人的控除等の見直し等の諸課題に取り組んでいくこととするとされています。
　今後、個人住民税については、地域社会の会費的性格を有することなども踏まえ、制度のあり方について検討を進めてまいります。
　最後に、車体課税の見直しについてお尋ねがありました。
　車体課税の見直しに当たっては、道路等の行政サービスを提供するために必要な税収の確保という視点だけではなく、自動車産業が我が国経済や地域の雇用を支える重要な基幹産業であるとの認識のもと、検討を行ってまいりました。
　その結果、エコカー減税等については、より燃費性能のすぐれた自動車の普及を促進する観点から、対象範囲を平成三十二年度燃費基準のもとで見直し、二年間延長することとしています。これは、政策インセンティブ機能を強化するとともに、段階的な基準の引き上げにより市場にも配慮した上で、地方税収を適切に確保する内容となっており、前向きに評価できると考えています。（拍手）
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