高市早苗の発言 （本会議）

○国務大臣（高市早苗君）　高井議員から私には、まず、ＩＣＴを活用した地域活性化策についてお尋ねがありました。
　総務省では、ＩＣＴを活用した地域活性化に取り組んでおり、特に生活に身近な分野のＩｏＴの活用には大きな可能性があると考えています。
　昨年十二月に策定したロードマップも踏まえ、農林水産業、医療、介護、教育、雇用、行政などさまざまな分野で、身近なＩｏＴプロジェクトなどを通じて、地域へのＩｏＴの実装推進に取り組んでいます。
　この地域へのＩｏＴ実装を推進する施策として、平成二十八年度補正予算及び平成二十九年度当初予算案に総額百五十八億円を計上しており、この中には、シェアリングエコノミーの活用を含めたＩｏＴによる新サービス創出への支援予算も入っています。
　今後とも、しっかりと予算を確保した上で、地域の自治体や企業などへの支援に積極的に取り組んでまいります。
　次に、自治体クラウドについてお尋ねがありました。
　自治体クラウドの導入には、コストの削減、セキュリティーレベルの向上、業務の標準化による住民サービスの向上といったメリットがあり、総務省も従来よりその導入を積極的に進めています。
　これまでも、先行自治体の例を分析し、クラウドの導入手順書の作成、導入サポート人材の紹介、あっせんを行うとともに、政府ＣＩＯとも連携の上、直接地方公共団体の長に働きかけを行っています。
　自治体クラウドの推進には大きな可能性があり、今後とも、コストの削減と住民サービス向上の両立を図りながら、積極的に取り組んでまいります。
　次に、官民データ活用推進基本法の推進のための取り組みについてお尋ねがありました。
　さきの臨時国会で成立した官民データ活用推進基本法は、官民が保有するデータの流通の拡大とさらなる活用を推進することにより、経済成長の実現や社会課題の解決を図るものです。
　総務省としては、内閣官房、経済産業省など関係省庁と連携し、官民が保有するデータのオープン化、マイナンバーカードの普及などの施策を進めていきます。
　また、今国会に、電子委任状の普及の促進に関する法律案の提出も予定いたしております。
　地方自治体に対しては、本法の施行日に内閣官房と共同で本法に関する情報提供を行っております。本法の規定に基づく取り組みが円滑に行われるよう、全力で支援をしてまいります。
　次に、個人情報保護条例に関する取り組みについてお尋ねがありました。
　現在の個人情報保護法制において、地方公共団体の保有する個人情報については条例により規律することとされています。一方、地方公共団体において、非識別加工情報の仕組みの導入などが国の行政機関等と同様に行われることが官民データの効果的な活用に当たっては重要でございます。
　このため、総務省では、現在、地方公共団体が保有するパーソナルデータに関する検討会において検討を行っており、地方公共団体に対し、個人情報保護条例の見直しなどに必要な協力を行ってまいります。
　次に、平成二十九年度の税収見積もりと交付税法定率分の確保についてお尋ねがありました。
　交付税原資を含む平成二十九年度の国税収入につきましては、政府経済見通しにおける雇用・所得環境の改善、消費や生産の増加等を反映して見積もりを行い、平成二十八年度補正後税収から一・九兆円増の五十七・七兆円を見込んでいるものと承知をしています。
　政府としては、平成二十九年度には、雇用・所得環境の改善が続く中で、民需を中心とした景気回復を見込んでおり、アベノミクスの取り組みなどにより、これを実現してまいりたいと考えています。
　次に、臨時財政対策債についてお尋ねがございました。
　地方においては巨額の財源不足が計上していることから、臨時財政対策債の発行残高は平成二十九年度末には五十三兆円程度となる見通しでございます。地方財政の健全化の観点から課題があると認識をしています。
　そのため、臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質を確立することが重要であり、歳入面では、アベノミクスの成果を地域の隅々まで波及させて、地方税収などの増を図ることが重要です。また、歳出面では、国の取り組みと基調を合わせ、めり張りをつけて歳出構造を見直すことで、財務体質を強化することが必要でございます。
　今後も、地方財政の健全化に努め、まずは、国と地方で折半すべき財源不足が解消され、折半分の臨時財政対策債を発行しなかった平成十九年度及び平成二十年度の状況をなるべく早く実現することを目指してまいります。
　次に、地方交付税法定率の引き上げについてお尋ねがありました。
　地方財政の健全な運営のためには、本来的には、臨時財政対策債のような特例債による対応ではなく、法定率の引き上げにより地方交付税を安定的に確保することが望ましい方向だと考え、概算要求時点でも事項要求をいたしました。
　しかしながら、国、地方とも巨額の債務残高や財源不足を抱えているということ、それから、平成二十九年度においては、国、地方の役割分担に係る大きな制度改正がなかったこと、現下の厳しい財政状況のもと、国債発行額を引き続き抑制する中で、国の一般会計から交付税特別会計への繰入額を前年度から〇・三兆円増額して確保することができたことなどから、平成二十九年度地方財政対策においては、法定率の引き上げによらず、折半ルールを三年間延長した上で、国は、一般会計からの地方交付税の特例加算、地方は、臨時財政対策債の発行により対処をすることといたしました。
　国、地方とも厳しい財政状況であることから、法定率のさらなる引き上げは容易なものではないと考えてはおりますが、議員の御指摘、もっともだと思っております。今後とも、法定率の見直し等による交付税総額の安定的確保について、私も粘り強く主張をし、政府部内で十分に議論をしてまいります。
　最後に、配偶者控除等の見直しについてお尋ねがございました。
　配偶者特別控除によって、税制上、百三万円の壁は解消していますが、百三万円という水準が企業の配偶者手当制度等の支給基準に援用されていることや、心理的な壁となっているという御指摘もございます。こうした指摘を踏まえ、就業調整をめぐる喫緊の課題に対応するため、配偶者控除等について配偶者の収入制限の引き上げなどを行うこととしています。
　今回の見直しは、働きたい方が就業調整を行うことを意識しないで働くことができる環境づくりに寄与するものであり、女性活躍の観点からも、また、従業員の就業調整による人手不足の解消の観点からも意義があるものと考えています。（拍手）
　　　　〔国務大臣山本幸三君登壇〕