塩崎恭久の発言 （本会議）

○国務大臣（塩崎恭久君）　角田秀穂議員にお答え申し上げます。
　まず、保険料率引き下げの理由と国庫負担の本則復帰の財源についてのお尋ねがございました。
　近年の雇用情勢の改善により、雇用保険の被保険者数が増加するとともに、受給者が減少傾向にあるため、雇用保険財政は安定的に推移をしております。
　これを踏まえ、制度の安定的な運営を確保できることを前提として、三年間に限定した上で保険料率の引き下げを行うこととしたものでございます。
　また、国庫負担の本則復帰につきましては、本来の割合に戻すべきとの基本的な考え方が変わるものではなく、平成三十二年度以降できるだけ速やかに、安定した財源を確保した上で国庫負担に関する暫定措置を廃止することを改めて法律附則に明記しております。
　今後、その実現に向け、できる限りの努力をしてまいりたいと思います。
　非正規で働く方の正社員化と同一労働同一賃金の実現についてのお尋ねがございました。
　平成二十九年度予算案においても、非正規から正社員への転換などを行う事業主へのキャリアアップ助成金を拡充するなど、企業における正社員転換や待遇改善の強化を進めてまいります。
　同一労働同一賃金については、ガイドライン案を実効性あるものにするよう、不合理な待遇差に関する司法判断の根拠規定の整備や、非正規で働く方と正規で働く方との待遇差に関する事業者の説明義務の整備などを含め、法改正の検討を進めていきます。今月に取りまとめられる働き方改革実行計画も踏まえながら、法改正案の早期の国会提出を目指してまいります。
　女性が働きやすい環境づくりについてお尋ねがありました。
　保育の受け皿については、平成二十九年度末までの五年間で五十万人を超える整備を進めることとしております。
　また、ことし一月から、育児休業取得に対するハラスメント防止措置が義務づけられましたが、これに加え、今回の法案では、事業主が育児休業対象者に育児休業の取得を個別に勧奨する仕組みを盛り込んでおります。
　こうした取り組みを進め、男女ともに仕事と育児を両立しやすい職場環境を実現してまいります。
　生産性向上を明記する理由と、障害者等が活躍しやすい環境づくりについてのお尋ねをいただきました。
　急速な少子高齢化が進展する中では、働く方々の能力を向上させ、生産性を高めることが職業の安定にもつながることから、生産性の向上を後押しする理念を雇用保険法に明記することといたしました。しかしながら、障害のある方の就労支援策等、生産性向上を求めることが必ずしもなじまないものにつきましては、これを要件とすることは考えておりません。
　また、障害のある方も病気の方も、希望や能力、適性などに応じて、活躍しやすい環境を整備していくことが重要でございます。このため、御本人の障害と傷病の特性に応じ、治療や通院等と仕事との両立を可能にする制度を導入する事業主を支援するなど、障害のある方などが安定的に働き続けられる環境を整えてまいります。
　失業者、求職者を含めた今後のメンタルヘルス対策の取り組みについてのお尋ねをいただきました。
　働く方の心身の健康の確保は、過労死等の防止にとどまらず、働く方のやる気と能力を発揮していただくための基盤となるものであります。
　働く方のメンタルヘルス対策については、新たに義務づけたストレスチェック制度の履行確保に努めております。また、精神障害の労災認定が複数あった企業本社に対する指導や、長時間働いた方に関する情報等を産業医に提供することを義務づけるなど、取り組みの強化を図ることといたしました。
　仕事をお探しの方のメンタルヘルス対策については、ハローワークにおいて、臨床心理士による心の健康相談や、みずからがストレスチェックシートで心の健康状態を把握し、必要に応じ、メールによるカウンセリングを受けられる体制の整備等に取り組んでおります。
　今後も、これらのメンタルヘルス対策にしっかりと取り組んでまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣松野博一君登壇〕