塩崎恭久の発言 （本会議）

○国務大臣（塩崎恭久君）　小松裕議員にお答え申し上げます。
　今回の制度改正による変更点とメリットについてのお尋ねがございました。
　本法案は、地域包括ケアシステムを強化するための制度改正を行うものでございます。
　具体的には、全ての市町村で保険者機能を強化する仕組みを制度化することにより、高齢者の自立支援や重度化防止につながる介護サービスなどが受けやすくなります。
　また、新たな介護保険施設として介護医療院を創設し、今後ますます増加する慢性期の医療・介護ニーズに対応するための受け皿を強化いたします。
　さらに、これまでの縦割りの福祉サービスを丸ごとへ転換し、高齢者、障害者、子供など、全ての地域住民が抱えるさまざまな分野にわたる生活課題を解決するための包括的な支援体制の整備を進めることとしております。
　政府としては、こうした制度改正により、高齢者を初め、全ての方々が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる地域共生社会の実現を進めてまいります。
　在宅医療・介護連携推進事業の着実な実施と充実についてのお尋ねがございました。
　高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けるためには、在宅医療と介護の連携を推進し、充実させていくことが大切でございます。
　このため、今回の法案においては、事業の実施主体である市町村を都道府県が支援に努めることを法律上位置づけることとしておりまして、具体的には、医療や介護に関するデータを収集、分析すること、広域的な入退院時の連携体制を整備すること、在宅医療に係る体制を整備することなどの支援に取り組んでいただくことを予定しております。
　厚生労働省としても、自治体向けの手引を示すことなどにより、市町村における在宅医療・介護連携推進事業が着実に実施されるよう、しっかりと取り組んでまいります。
　介護納付金の総報酬割の導入の趣旨についてのお尋ねがございました。
　今回の法案では、世代内の負担の公平、負担能力に応じた負担を求めるという観点から、介護納付金に総報酬割を導入することとしております。これにより、総報酬の低い医療保険者については介護納付金の額が軽減されることとなり、被用者保険の被保険者のうち約六割の方は介護保険料の負担が軽減されると見込まれます。
　御指摘のとおり、介護納付金の総報酬割については、民主党政権下の社会保障・税一体改革大綱において、その導入を検討することとされていたものであり、今回の法案は、社会保障・税一体改革とも整合的であると考えております。（拍手）
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