安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　証人喚問の実施及び私の国会での発言についてお尋ねがありました。
　証人喚問など国会運営については、国会においてお決めいただくことと認識しております。
　今回の夫人付からのファクスでは、籠池氏側の要望に沿うことはできないときっぱりとお断りをしたと承知をしており、ゼロ回答であり、そんたくはしていないことは明らかであります。
　また、回答内容については、財務省に問い合わせを行った結果として、夫人付が作成したものであり、法令や契約に基づく対応を説明したものです。国有財産に関する問い合わせに対する一般的な内容であって、仮に籠池氏側から財務省に対して直接問い合わせがあったとしても、同様に答える内容であると承知しております。
　したがって、今回の、夫人付が財務省に問い合わせた行為やファクスで回答した行為が、国有地の払い下げに私の妻が関与したことには全くならないと考えております。
　地域包括ケアシステムの経済的合理性についてお尋ねがありました。
　地域包括ケアシステムは、できる限り住みなれた地域で安心して生活を継続できるようにするための仕組みであります。
　今回の法案は、高齢者の自立支援や重度化防止などのため、市町村の取り組みを全国的に強化することなどによって、結果として給付費の伸びを抑えることにつながります。介護保険制度の持続可能性を高めることにも寄与するものであり、合理的なものと考えております。
　介護現場の現状の把握と介護報酬改定についてお尋ねがありました。
　私自身、介護の現場で働く方や介護サービスの利用者、御家族のお話をお伺いするとともに、政府としても、介護事業者の経営状況等の把握に努めております。
　平成二十七年度介護報酬改定後の状況については、介護事業者の経営状況に関する調査結果によれば、多くのサービスで収支差率は低下してはいるものの、おおむねプラスとなっており、介護報酬の請求事業所数については介護報酬改定後も増加しているなど、介護サービスは安定的に提供されているものと考えております。
　また、平成三十年度の診療報酬と介護報酬の同時改定は、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年に向けて、医療と介護の提供体制を構築していくための非常に重要な分水嶺と考えており、関係者の御意見も伺いながらしっかりと検討してまいります。
　軽度者向けサービスについてお尋ねがありました。
　軽度の要介護者に対する生活援助サービス等については、昨年末に改定された経済・財政再生計画改革工程表に沿って、高齢者の自立支援等の観点から引き続き検討を行ってまいります。
　なお、前回の介護保険法改正では、要支援の方を介護保険の対象外とするのではなく、引き続き介護保険の地域支援事業の対象とし、市町村が必要なサービスを地域の実情に応じて効果的かつ効率的に提供できるよう仕組みを見直したものであります。要支援切りとの批判は当たりません。
　介護保険の二割負担の導入による影響等についてお尋ねがありました。
　平成二十七年八月の二割負担の導入前後においてサービスの受給者数の伸び率は、これまでの傾向と比較して顕著な差は見られていません。引き続き、サービス利用の実態把握に努めてまいります。
　今回の改正案では、制度の持続可能性を高める観点から、特に所得の高い層に三割負担を導入しますが、これは、二割負担、三割負担の今後の対象者の拡大を前提としたものではありません。
　なお、医療保険制度等を見ても、対象の具体的な基準は政令で定めるのが一般的です。
　また、今回の三割負担の導入については、三割負担者の対象は、二割負担者よりも一層範囲を限定した特に所得の高い層であるとともに、一カ月の負担の上限額を据え置くといった配慮を行っており、介護離職をふやすとの指摘は当たりません。
　介護職員の処遇改善についてのお尋ねがありました。
　介護職員の処遇改善については、ニッポン一億総活躍プランに基づき、平成三十年度の介護報酬改定を待つことなく、来年度から、技能や経験に応じて昇給する仕組みを構築し、月額平均一万円相当の処遇の改善を行うこととしました。
　さらなる処遇改善を行うことについては、まずは、来年度からの取り組みを着実に実施していくことが重要であると考えております。自公政権のもとでの合計月額四万七千円の処遇改善を確実なものとしてまいります。
　なお、民主党政権での処遇改善の効果は、月額六千円にすぎないことを申し添えておきます。
　また、処遇改善の対象者を介護職員以外に広げることについては、介護職員の給与が他の職種に比べて低い状況にある中、まずは、介護職員の処遇改善をしっかりと進めていくことが重要であると考えております。
　どのような覚悟を持って落とし前をつけようとしているか。落とし前というのはどういう意味か理解しにくいわけでありますが、これは恐らく、安倍内閣における閣僚の任命責任等についてのお尋ねだと思います。
　もとより、閣僚の任命責任は内閣総理大臣たる私にあります。その上で、各閣僚にあっては、みずからの職務に真摯に向き合い、誠実に職務に当たっているものと考えております。
　今後とも、安倍内閣は一丸となって、経済再生を初め各般の政策を力強く前に進めることにより国民への責任を果たしていく決意であります。（拍手）
　　　　〔井坂信彦君登壇〕