塩崎恭久の発言 （本会議）

○国務大臣（塩崎恭久君）　桝屋敬悟議員にお答えを申し上げます。
　三割負担の導入についてのお尋ねがございました。
　今回の法案では、介護保険制度の持続可能性を高めるため、世代内、世代間の負担の公平や負担能力に応じた負担を求める観点から、現役並みの所得を有する方の負担割合を二割から三割に引き上げることとしております。
　三割負担の対象となる方については、二割負担者よりも一層範囲を限定した、特に所得の高い、現役並みの所得を有する方とすることとしており、また、月額四万四千四百円の負担の上限額は据え置くといった配慮を行います。
　介護納付金の総報酬割の導入についてのお尋ねがございました。
　今回の法案では、世代内の負担の公平、負担能力に応じた負担を求めるという観点から、介護納付金に総報酬割を導入することとしております。
　これにより、総報酬の低い医療保険者につきましては介護納付金の額が軽減されることとなり、被用者保険の被保険者のうち約六割の方は介護保険料の負担が軽減されると見込まれております。
　また、今回負担増となる健康保険組合などに配慮をするため、総報酬割は平成三十二年度に向けて段階的に導入するとともに、負担の増加が特に大きい健康保険組合などについて、被保険者一人当たりの介護納付金の額に上限を設ける等の激変緩和措置を講ずることとしております。
　市町村の保険者機能の発揮に向けた支援についてのお尋ねがございました。
　高齢化が進展する中で、地域包括ケアシステムを推進するとともに、制度の持続可能性を維持するためには、保険者機能を強化し、高齢者の自立支援、重度化防止に向けた取り組みを推進することが重要でございます。
　一方、これを担う市町村の人員体制やノウハウの蓄積等の状況は地域によってさまざまであり、厚生労働省や都道府県が積極的かつ丁寧に支援していくことが必要でございます。
　具体的には、都道府県が市町村を支援することを法律上明記し、都道府県による市町村職員に対する研修の実施、リハビリテーション専門職等の派遣に関する関係団体との調整等を推進すること、また、厚生労働省は、市町村が多角的に地域課題を分析することを支援するとともに、都道府県職員に対する研修を行うことなどにより、市町村の取り組みをしっかりと支援してまいります。
　地域共生社会の実現についてのお尋ねがございました。
　今回の法案では、地域や個人が抱えるさまざまな生活課題を、地域住民と行政などが協働して、公的な体制による支援と相まって解決していくことができるよう、市町村においてこれを包括的に支援する体制を整備していくこととしております。
　これにより、介護と育児に同時に直面するいわゆるダブルケアなどの複合的な課題をお持ちの方や、みずから相談に行くことが困難な方などを確実に支援するとともに、支援を必要としていた方が地域を支える側にもなるような地域づくりを目指してまいります。
　福祉用具貸与の見直しについてのお尋ねがございました。
　介護保険制度における福祉用具を貸与する現在の仕組みにつきましては、同一商品の平均的な価格と比べ、非常に高額な保険請求が行われているケースが存在するなどの問題があります。
　このため、今回の制度改正により、厚生労働省が、商品ごとに全国平均の貸与価格を把握し公表するとともに、商品ごとに貸与価格の上限を設定することとします。また、利用者が機能や価格帯の異なる複数の商品から選択しやすくする仕組みを設けることとしており、こうした取り組みにより、介護保険制度のもとで、必要な方に適切な価格で福祉用具を貸与する制度としていきたいと考えております。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
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