安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　堀内照文議員にお答えをいたします。
　介護保険制度についてお尋ねがありました。
　介護をめぐる悲劇を防がなければならないということは言うまでもありません。ただし、その原因は事案ごとにさまざまであり、一概に申し上げることはできません。
　医療、介護の利用者負担の見直しは、所得の低い方々などにはきめ細かな配慮を行いつつ、負担能力に応じた御負担をいただくものであります。
　また、総合事業は、要支援の方を介護保険の対象外とするのではなく、引き続き、介護保険の対象として、地域の実情に応じて、必要なサービスを効果的、効率的に提供する仕組みです。これによる利用者の状態悪化やサービス利用の減少は確認されておらず、指摘は当たりません。
　昨年十一月の未来投資会議においては、二〇二五年に向けて、介護については、高齢者が自分でできるようになることを助ける自立支援に軸足を置くと述べましたが、これは、本人が望む限り、介護が要らない状態までの回復をできる限り目指すものであり、サービスを使わないことを強要するといった指摘は当たりません。
　介護保険の利用者負担の見直しについてお尋ねがありました。
　平成二十六年の利用者負担の見直しは、保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、制度の持続可能性を高めるため、負担能力に応じた負担を実現する観点から、所得の低い方々などにはきめ細かな配慮をしつつ行ったものであります。
　今回の改正案は、同様の観点から、特に所得の高い層について利用者負担の見直しを行うものですが、一方で、所得の低い方々の負担は引き上げないなど、配慮を行っています。
　したがって、負担できない人からも負担を求めるものではなく、要介護者を支える家族の支援を破綻に追い込むとの批判は当たりません。
　制度の持続可能性を高める観点から不断の見直しが必要ですが、今回の利用者負担の見直しは、今後の対象者の拡大を前提としたものではありません。
　地域共生社会についてお尋ねがありました。
　今回、市町村の努力義務とした、法律に新たに位置づける地域共生社会の実現は、地域住民が主体的に地域の課題に対応し、関係機関が総合的に相談支援を行う体制をつくるものです。地域住民の自助努力に全てを委ねるものではなく、社会福祉の実施主体である自治体がしっかり責任を果たすことに変わりはありません。
　公的責任を後退させる、社会福祉のあり方を変質させるなどといった批判は当たりません。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕