塩崎恭久の発言 （本会議）

○国務大臣（塩崎恭久君）　堀内照文議員にお答えを申し上げます。
　自立支援、重度化防止に向けた取り組みに関する評価指標等についてのお尋ねがございました。
　高齢者の自立支援や重度化防止の取り組みを進めていくためには、ＰＤＣＡサイクルを活用して市町村の保険者機能を強化していくことが重要であり、今回の法案でも必要な仕組みの創設を盛り込んでおります。
　この一環として、保険者のさまざまな取り組みを評価できるよう、客観的な指標を設定した上で、市町村等に対する財政的インセンティブの付与を予定しております。
　具体的な指標等については、適正なサービス利用の阻害につながらないことが前提であるとともに、各保険者における高齢化率や地域資源の違い等も踏まえ、アウトカム指標とプロセス指標を組み合わせて、関係者の意見も伺いつつ、公平な指標を設定してまいります。
　三割負担の導入についてのお尋ねがございました。
　今回の法案では、介護保険制度の持続可能性を高めるため、世代内、世代間の負担の公平や負担能力に応じた負担を求める観点から、現役並みの所得を有する方の負担割合を二割から三割に引き上げることとしております。
　三割負担の対象となる方につきましては、二割負担者よりも一層範囲を限定した、特に所得の高い、現役並みの所得を有する方とすることとしており、また、月額四万四千四百円の負担の上限額は据え置くといった配慮を行います。
　今回の見直しの趣旨や内容につきましては、利用者の方に丁寧に説明を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
　介護医療院についてのお尋ねがございました。
　介護療養病床につきましては、医療と介護の役割を明確化する観点から廃止することとし、老健施設等への転換を進めてきましたが、介護療養病床で提供される日常的な医学管理や、みとりやターミナルケア等の機能は重要なものと考えております。
　一方で、長期間の療養が必要なため、入院先が実質的に生活の場となるような利用者にとっては、それにふさわしい環境も重要です。
　そのため、今般の制度改正では、日常的な医学管理や、みとりやターミナルケア等の機能だけではなく、生活施設としての機能を兼ね備えた施設として、介護医療院を新たに創設することとしております。
　また、介護医療院の具体的な基準や報酬等については、適切なサービスが提供できるよう、今後、社会保障審議会介護給付費分科会等で検討してまいります。
　共生型サービスの創設等についてのお尋ねがございました。
　共生型サービスの創設により、障害者が六十五歳以上になっても、従来から障害福祉サービスとして受けてきたサービスを継続して受けやすくなります。このことは、障害福祉サービスを介護保険制度に統合しようとするものではなく、障害者自立支援法違憲訴訟団との基本合意に反するものでもありません。
　地域共生社会についてのお尋ねがございました。
　今回の法案は、高齢者、障害者、児童などの分野ごとの相談支援機関が、それぞれ直接対象とする方の課題のみならず、それ以外の、世帯全体の課題も含めて、丸ごと受けとめる体制をつくるものであり、効率化のために相談支援窓口等の共用や兼務を進めるものではありません。
　福祉人材の確保については、希望を持って保育や介護などの道を選んだ皆さんの高い使命感にしっかりと応えていくことが重要であり、本年度予算においても、処遇改善に取り組んでいくこととしております。
　また、今回の法案では、包括的な支援体制の整備を新たに市町村の努力義務として規定し、自治体の関与を強めており、決して、地域住民に解決の全てを委ねたり、地域の支え合いやボランティアを福祉人材として補ったりするものではございません。（拍手）
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