亀岡偉民の発言 （本会議）

○亀岡偉民君　自由民主党の亀岡偉民です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手）
　最初に、お礼を申し上げます。
　我が福島は、東日本大震災とともに原発事故による多大なる被害を受けて今日まで参りました。その間、ここにいる多くの国会議員の皆様方、国民の皆様、さらには世界じゅうの方々より、多大なる支援と援助を受けてまいりました。改めて、被災地の国会議員として心からお礼を申し上げます。ありがとうございました。
　当時は、原発事故の起こった福島第一原子力発電所から三十キロメートル圏内は避難という状況の中で、津波被害の地区の救助活動、捜索活動をする人員が足りませんでした。そのような中、落選中の仲間たちが駆けつけてくれ、地元消防団とともに救助捜索活動をしてくれたことは、大きな勇気とともに、強いあすへの希望へとつながりました。
　さて、本題に入ります。
　東日本大震災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生してから、六年の月日がたちました。当時、我が党は野党の立場でありましたが、責任政党として、大局観に立って復旧復興のためのさまざまな政策提言を行い、可能な限りの対策を講じてきました。
　発災から一年九カ月後に政権復帰をした我が党は、被災者の方々に寄り添う現場主義の視点と課題解決のために決断する政治主導のもとで、六次にわたる復興加速化の提言を行い、その実現を政府に強く求めてまいりました。
　本法案は、昨年八月の与党の復興加速化のための六次提言を踏まえて、昨年十二月に閣議決定をされた原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針に基づくものであり、必要な法律上の手当てを行うものです。本法案は、制度の面から福島の復興を強力に推進するものと考えております。
　かかる前提のもと、以下、法案の内容について質問いたします。
　初めに、帰還困難区域の復興拠点整備について伺います。
　福島においては、三月末で帰還困難区域を除いた避難指示区域の除染が完了し、避難指示解除準備区域、居住制限区域の避難指示も、このたび、飯舘村、川俣町、浪江町、富岡町で解除されました。
　一方で、帰還困難区域は、将来にわたって居住を制限することを原則とした区域として設定されております。しかしながら、帰還困難区域内の一部での放射線量の低下、帰還を希望される住民の思いを背景とする地元の皆様からの要望を踏まえ、帰還困難区域の復興再生に早期に取り組むことが必要だと考えております。
　今村大臣に、帰還困難区域の復興を一日も早く実現させるため、どのように復興拠点整備を進めるのか、その基本的な考え方についてお伺いいたします。
　次に、官民合同チームの体制強化について伺います。
　官民合同チームは、避難地域十二市町村における商工業、農林水産業等の事業、なりわいの再生に向けて、個別訪問結果等を踏まえ、新たな支援策を展開しています。まさに、官民合同チームの成果が上がり、新たなる希望の声も多く聞かれており、地元の皆様はさらなる体制の強化を求めております。
　今村復興大臣に、官民合同チームの体制強化に向けたこの法改正の目的及び必要性についてお伺いします。
　第三に、福島イノベーション・コースト構想の推進の法定化について伺います。
　県立医大は、ふくしま国際医療科学センターとして、先端臨床研究センターなど、新たな最新技術革新のセンターができ上がり、福島イノベーション・コースト構想の中核をなすべき計画が進み始めています。
　平成二十六年六月の研究会報告書に基づき、廃炉研究やロボット、農林水産業等の各プロジェクトの具体化が進行中であります。南相馬市のロボットテストフィールドは、世界じゅうからのロボット研究者の技術披露の場であり、世界一のロボット情報の集積地になる可能性を秘めております。
　また、安心、安全に向けた廃炉技術研究は新たなロボット技術を生み出す機会にもなり、さらに、医療、介護ロボット開発のメッカになっていく可能性を秘めています。
　また、営農再開に向けた新たなる可能性を目指した農林水産業等の各プロジェクトなども含めて、総合的に本構想を具体化して、新たな産業基盤の構築に最重点的に取り組むことが必要です。
　今村大臣に、復興イノベーション・コースト構想のこれまでの取り組みの評価、法改正のポイント及び構想の推進に向けた今後の取り組みについて伺うとともに、この福島イノベーション・コースト構想にかける総合的な取り組みの思いを世耕大臣にお伺いします。
　第四に、風評払拭への対応について伺います。
　事故後六年を経てもなお、福島県産の農林水産品については、全国平均価格との差が震災前より拡大した品目がある等の風評被害が残っており、これがいじめにもつながっております。
　このため、福島県産農林水産物等の風評払拭に向けた取り組みについて、さらなる強化を図っていくことが重要であると考えております。
　今村大臣に、今回の法案について、風評の払拭に向けた対策に関する規定を盛り込んだ強い思いを伺います。
　最後に、この改正を生かしていくべきすばらしい決定がなされました。福島でのオリンピックの開催です。
　森会長初め、遠藤会長代行、丸川大臣と多くの関係者の皆様の努力により、野球とソフトボールの福島県開催が決まりました。我が福島にとり、これ以上の風評被害の払拭事業はないでしょう。
　原発事故の福島からオリンピックの福島へと大きく転換させていくためにも、この改正と両輪になるオリンピックへ取り組む決意を丸川大臣にお伺いし、帰還困難区域の復興再建が福島の早期創生につながるこの法案の早期成立を訴えて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣今村雅弘君登壇〕