真山祐一の発言 （本会議）

○真山祐一君　公明党の真山祐一です。
　公明党を代表し、ただいま議題となりました福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手）
　東日本大震災より六年。犠牲となられた皆様の御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族並びに被災された全ての皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
　発災当時、私は公明党の職員として福島県に在住しており、以来、福島の復興に携わってまいりました。
　残念ながら、当時の民主党政権の対応は常に後手に回り、被災者の思いからかけ離れ、原発事故の最前線を担う原子力災害現地対策本部長が同政権下の震災対応一年九カ月で十人が交代するような惨状でした。国に対する県民の信頼は完全に失墜しました。
　自公政権となり、公明党が一貫して担当している福島担当の復興副大臣及び原子力災害現地対策本部長兼任の経済産業副大臣は、毎週被災地に足を運び続け、廃炉・汚染水対策、被災者支援、インフラ復旧、なりわいの再生等、まさに福島復興の最前線に飛び込み、被災地との信頼関係を修復していきました。
　国による避難指示は、平成二十六年四月一日、田村市都路地区を皮切りに、本年四月一日をもって、二市四町三村で帰還困難区域を除く地域が解除されました。
　解除に際しては、被災地との徹底的な協議が必要であることは言うまでもなく、信頼関係が必要不可欠です。
　例えば、平成二十六年に解除された楢葉町では、国、県、町等による円卓会議や町議会の全員協議会、行政区長会議のほか、二十回にわたる住民懇談会、さらには一軒一軒の個別訪問を行い、被災者の皆様の御不安や御意見に丁寧に応えながら進められました。このプロセスは、公明党が掲げる人間の復興を目指し、被災者に寄り添い続けることに徹してきたからこそ実現できたものと確信いたします。
　とはいえ、避難指示解除は本格的な復興へのスタートラインであり、被災者の生活再建のためには、国はこれまで以上に被災者に寄り添い続けていかなくてはなりません。
　まず初めに、福島復興にかける復興大臣の御決意を伺います。
　本法律案は、帰還困難区域の明確な方針を掲げ、なりわい再生のための福島相双復興官民合同チームや福島イノベーション・コースト構想の法定化、また、風評被害払拭への国の対応を定めるなど、国が被災者に寄り添い続ける覚悟を示すものと高く評価いたしております。
　以下、本法律案について質問いたします。
　双葉郡の将来像を描くためには帰還困難区域の方針決定が不可欠で、昨年八月、自民党、公明党による第六次提言に、「たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興・再生に責任を持って取り組むとの決意をここに示す。」と記し、政府に対応を迫りました。
　本法律案では、帰還困難区域の一部を特定復興再生拠点区域に設定し、除染及び帰還環境整備を一体的に行った上で、おおむね五年以内に解除するとしています。
　しかし、帰還困難区域は各自治体によって状況がさまざまであり、市町村の意向を十分に踏まえなければなりません。また、指定されなかった区域も、将来的には解除に向けて帰還環境整備を行う必要があります。
　帰還困難区域の今後の基本的な方針について、復興大臣に伺います。
　被災事業者支援のため、国や県の職員、民間コンサルタント等による福島相双復興官民合同チームが、平成二十七年に高木陽介経済産業副大臣の提案で結成されました。被災事業者に対し、みずからが出向いて相談を受けるというこの取り組みは、霞が関の文化を変えたと言われています。
　今回、公益社団法人福島相双復興推進機構を法律に位置づけることによって体制強化を図るとともに、長期的な支援が可能となります。
　今回の改正の意義について、経済産業大臣の御所見を伺います。
　また、同チームの営農再開グループの体制も強化し、営農再開を目指す全ての生産者に個別支援をすべきと考えますが、農林水産大臣の御所見を伺います。
　福島イノベーション・コースト構想は、当時、経済産業副大臣であった赤羽一嘉衆議院議員が中心となり、一番御苦労された地域が一番幸せになる権利があるとの信念に基づき、世界が瞠目する浜通り地域の再生を目指し、被災地が夢と希望を持って復興に立ち向かえるよう、廃炉を支えるロボット産業や、水素、再生可能エネルギーなどの先端産業の研究開発機関、企業の集積、風評被害に負けない先進的な農林水産業の推進等を柱として本構想を取りまとめられました。
　公明党は、本構想を国の責任で実現することや、官民需要創出、人材育成、地元企業の参画支援等を要望し、また、現在整備中の福島ロボットテストフィールドを世界最高水準のロボット産業の中核施設とするため、規制緩和やロボットの認証、認定制度の創設等も訴えてきました。同施設を活用した二〇二〇年ワールドロボットサミットの開催も後押ししてきました。
　福島復興の夢と希望の柱である福島イノベーション・コースト構想の実現に向けた経済産業大臣の御決意を伺います。
　直近の風評被害の消費者意識実態調査では、福島県産品をためらう人の割合は一五％と調査以来最も低いものの、依然として風評は根強く残っております。
　一方、流通段階における風評被害が指摘されており、本法律案では、福島県産主要農林水産物に関する販売等の実態調査を行うこととしています。調査を通し、福島県産を理由にした買いたたきは許さないという強いメッセージを明確に伝え、厳格な基準、検査体制のもと、基準値超えの農林水産品が出回る状況にないことを知らしめる必要があります。
　本調査を行うに当たり、農林水産大臣の御決意を伺います。
　また、福島県産品の安心、安全は、厳格な検査体制に支えられています。米の全量全袋検査等の検査体制は国の責任のもと継続すべきと考えますが、農林水産大臣の御所見を伺います。
　原発避難児童いじめ、特に、教職員等の大人にも放射線や福島からの避難が正しく理解されていない実態は看過できません。
　公明党は、日本原子力研究開発機構や国立環境研究所が参画し、放射線学習が可能な福島県環境創造センターを活用した教員等の研修を推進しています。避難児童いじめの実態調査とともに、正しい理解を深める取り組みを推進しなければなりません。そして、何よりも避難児童に対する心のケアが必要です。
　また、避難生活が長期化していることから、被災者一人一人に対する生活再建のフェーズに合わせた丁寧な心のケアが必要です。公明党は、被災者への心のケアを長期的に行い、調査研究や情報の共有、人材育成を一体的に取り組める体制の整備を要望しています。
　避難児童へのいじめ対策及び心のケア体制の強化について、復興大臣の見解を伺います。
　二〇二〇年東京オリンピック、野球・ソフトボール競技の福島開催決定に喜びが広がっています。
　戦後復興の象徴でもあった一九六四年の東京オリンピックの聖火トーチは、現在福島県に工場を持つ企業が制作しました。くしくも二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの聖火は、復興五輪として福島復興の光を放つことになります。
　公明党も、ともにその日を目指し、誰一人として置き去りにしないとのかたい信念で福島の復興に寄り添い続けることをお誓い申し上げ、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣今村雅弘君登壇〕