安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　土屋正忠議員にお答えをいたします。
　国際組織犯罪防止条約の締結の必要性についてお尋ねがありました。
　二〇〇一年にアルカイダによる九・一一テロが発生し、ＩＳＩＬのような凶悪な組織も登場する中、こうした組織は、さまざまな犯罪行為で収益を上げ、それを資金源に暴力的な活動を行っています。今こそ、国際社会が一致結束して、こうした現状にしっかりと対処しなければなりません。
　今日の国際社会においては、テロ行為そのものへの対処に加えて、テロ行為を可能とする資金源を断つことが、テロの最終的な根絶に向けて効果的な方策となっています。
　このような中、国際組織犯罪防止条約は、テロを含む幅広い国際的な犯罪組織を一層効果的に防止するための国際的な枠組みであり、既に百八十七カ国・地域が締結している極めて重要な条約です。この条約を締結していないのは世界で十一カ国だけであり、Ｇ７では日本だけです。我が国が国際社会における法の抜け穴となるわけにはいきません。
　世界各地でテロが続発する中、三年後には東京オリンピック・パラリンピック、その前年にはラグビーワールドカップの開催を控え、テロ対策に万全を期すことは開催国の責務であります。
　我が国として、この条約の締結に必要な国内法整備、すなわち、テロ等準備罪処罰法を成立させ、本条約を早期に締結することが必要不可欠であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣岸田文雄君登壇〕