丹羽秀樹の発言 （本会議）

○丹羽秀樹君　ただいま議題となりました各案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、内閣提出の地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、地域包括ケアシステムの強化を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、市町村が高齢者の自立支援、要介護状態の重度化防止等に向けて取り組む仕組みを法律に位置づけること、
　第二に、新たな介護保険施設として、介護医療院を創設すること、
　第三に、高齢者と障害児者が同一の事業所でサービスを受けやすくするための共生型サービスを法律に位置づけること、
　第四に、一定以上の所得を有する者の給付割合の見直しを行うこと
等であります。
　次に、初鹿明博君外六名提出の将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、要介護者等の日常生活の質の維持向上、その家族の負担軽減等に関する規定を設けること、
　第二に、利用者負担が二割となる所得額を定める政令委任の趣旨を明確化すること、
　第三に、軽度要介護者に対する保険給付等が、将来にわたりあまねく全国において十分な内容及び水準で提供されるようにする旨の規定を設けること、
　第四に、政府は、当分の間、介護保険制度等の改正に当たって、調査、予測、評価等を行わなければならないこと
等であります。
　次に、初鹿明博君外六名提出の介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案について申し上げます。
　本案は、介護・障害福祉従事者の賃金を改善するための特別の措置等を定めようとするもので、その主な内容は、
　第一に、都道府県知事は、賃金を改善するための措置を講ずる介護・障害福祉事業者等に対し、その申請に基づき、介護・障害福祉従事者処遇改善助成金等を支給すること、
　第二に、介護報酬及び障害福祉サービス等報酬の改定に当たって、配慮しなければならない項目を規定すること
等であります。
　各案は、去る三月二十八日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、各案について、翌二十九日塩崎厚生労働大臣及び提出者大西健介君からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、三十一日から質疑に入り、四月十一日には参考人から意見を聴取したほか、十二日には安倍内閣総理大臣の出席を求め質疑を行い、同日内閣提出の法律案について質疑を終局いたしました。
　次いで、内閣提出の法律案について採決を行った結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　また、十四日には、初鹿明博君外六名提出の両案の質疑を終局し、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案について内閣の意見を聴取した後、両案について採決を行った結果、両案はいずれも賛成少数をもって否決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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