本会議

平成二十九年四月十八日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十四号
　　平成二十九年四月十八日
　　　　午後一時開議
　第一　地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案（初鹿明博君外六名提出）
　第三　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（初鹿明博君外六名提出）
　第四　金融商品取引法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　平成二十四年度一般会計歳入歳出決算
　　　　平成二十四年度特別会計歳入歳出決算
　　　　平成二十四年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　平成二十四年度政府関係機関決算書
　第六　平成二十五年度一般会計歳入歳出決算
　　　　平成二十五年度特別会計歳入歳出決算
　　　　平成二十五年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　平成二十五年度政府関係機関決算書
　第七　平成二十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第八　平成二十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　第九　平成二十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第十　平成二十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　工藤彰三君の故議員白石徹君に対する追悼演説
　日程第一　地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案（初鹿明博君外六名提出）
　日程第三　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（初鹿明博君外六名提出）
　日程第四　金融商品取引法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　平成二十四年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　　平成二十四年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　　平成二十四年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　　　平成二十四年度政府関係機関決算書
　日程第六　平成二十五年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　　平成二十五年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　　平成二十五年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　　　平成二十五年度政府関係機関決算書
　日程第七　平成二十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第八　平成二十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　日程第九　平成二十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第十　平成二十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議

○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
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○議長（大島理森君）　御報告することがあります。
　議員白石徹君は、去る三月十七日逝去されました。痛惜の念にたえません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　白石徹君に対する弔詞は、議長において今十八日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　議員従六位旭日小綬章　白石徹君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　―――――――――――――
　故議員白石徹君に対する追悼演説

○議長（大島理森君）　この際、弔意を表するため、工藤彰三君から発言を求められております。これを許します。工藤彰三君。
　　　　〔工藤彰三君登壇〕

○工藤彰三君　ただいま議長から御報告がありましたとおり、本院議員白石徹先生は、去る三月十七日、逝去されました。
　体調を崩され、東京都内の病院に再入院されていると伺いましたときには、一日も早い御回復と議員活動の再開をお祈りいたしておりましたが、その願いもむなしく、今はこの議場に先生の元気なお姿を拝見することはできません。よわいまだ六十、政治家として一層の御活躍が期待されていたやさきに突然の訃報に接しましたことは、まことに哀悼痛惜の念にたえません。
　また、真奈美夫人を初め御遺族皆様の御心情はいかばかりかと存じ、お慰め申し上げるすべもありません。
　私は、ここに、皆様の御同意を得て、議員一同を代表して、先生の御遺徳をしのび、謹んで哀悼の言葉を申し述べたいと存じます。
　白石先生は、昭和三十一年四月一日、愛媛県新居浜市においてお生まれになりました。周囲の人々の温かい愛情に包まれて、ふるさと新居浜でその幼少期を過ごされました。
　白石先生は、昭和四十九年、愛媛県立新居浜西高等学校を卒業されて、早稲田大学理工学部に進学。昭和五十三年には同理工学部工業経営学科を、昭和五十五年には土木工学科を卒業されました。
　白石先生は、学生時代から親分肌の熱血漢で、幅広い御見識と決断力、行動力に富んでいながら、おちゃめで、いつも冗談を言って周りを笑わせていたとのことです。
　大学卒業後は、建設会社勤務を経て、家業の白石建設工業に入社され、中小企業の現場で経験を積み、地方経済の実態を肌で感じておられました。後に同社の社長に就任され、経営者としての手腕を発揮されました。
　同時に、青年会議所での活動にも取り組まれ、新居浜青年会議所の理事長、日本青年会議所四国地区協議会会長、日本青年会議所副会頭を歴任されました。青年会議所の活動を通じて、政治の師と仰ぐ麻生太郎先生と出会うことになりました。
　平成十一年四月には、愛媛県議会議員選挙に立候補され当選。その後、三期にわたって務められ、白石先生のスローガンである、「あふれる愛、広がる夢、込み上げる感動のまちづくり」を掲げ、地域の発展に全力を傾注されました。
　白石先生を語る上で欠かせないのは、そのボランティア活動です。白石先生は、ボランティアが政治活動の原点とおっしゃっていただけあって、地域活性化、障害者支援、被災者支援など幅広い分野でボランティア活動に情熱を持って取り組んでおられました。
　阪神・淡路大震災の折には、百五十人ほどの仲間とともにいち早く被災地に駆けつけ、傷跡も生々しい神戸の町で、千五百食のうどんの炊き出しをされました。総勢数十台の車両で瀬戸大橋を渡って神戸に向かう際、先頭を走る四トントラックを運転していたのが、白石先生その人でした。
　全国的に台風の当たり年だった平成十六年には、先生の御地元新居浜でも、台風に伴う集中豪雨により、道路の寸断や住宅の損壊、浸水が相次ぎました。このとき、白石先生の呼びかけに応える形で、地元新居浜の企業、さらには愛媛県下各地の企業が多数ボランティアに参加されました。トラックや重機を動員して、民家に押し寄せた土砂を取り除くという大規模な作業を強いられましたが、先生は、支援を必要としている人の気持ちに寄り添う優しい心と、それを実現する行動力を持ち合わせておられました。
　あの東日本大震災の直後、先生はブログに、「まだまだ寒い、東北の、被災されたみなさんのことを思うと、いたたまれない」「何かさせてもらいたい！　何ができるだろうか？　同じ、日本人として、助けたい！」と記されております。そして、発災の翌日には、代表を務められていた新居浜災害救援ボランティアネットワークを通じて、募金活動を行う旨を告知し、さらには、支援物資の調達、輸送や人材の派遣などに向けて具体的に動き始めていたのです。
　白石先生は、地域に根差した地道な活動にも取り組んでおられました。
　地元の新居浜の沖合にある新居大島では、サツマイモの一種である特産の白芋の生産振興に取り組まれ、新しい農業のあり方を模索しておられました。国や地方自治体と地道に協議し、大島白いも特区の認定を受けることで、農村と都市を結ぶ新たな農業プランを実現することができました。特に、先生が設立されたＮＰＯ法人による農業への参入は、全国的に見ても極めて先進的な事例で、地域づくり総務大臣表彰を受賞されました。
　また、諸外国との友好関係の構築に対する貢献も多大なるものがあり、特に、ペルー共和国、サウジアラビア王国との間には、先生個人の力によって、強いつながりが形成されるに至りました。
　新居浜の近代産業遺産である別子銅山の東平地区を東洋のマチュピチュとして国内外に発信しようと尽力され、本家のマチュピチュがあるペルーの在日大使館に直接アプローチされておりました。その過程で、友好関係を築き上げることに成功したのであります。昨年秋には、在日ペルー大使館の全面協力のもと、新居浜市内の美術館において大ペルーアンデス文明展が開催されました。これは、これまでの先生の活動が目に見える形で結実したものと言えるでしょう。
　また、サウジアラビア駐日大使を新居浜に招いたほか、白石先生みずからの発案で、同期の国会議員の協力も得て、日系の中小企業関係者とともにサウジアラビアを訪問するビジネスマッチングツアーを実現されました。地域に軸足を置きつつも、白石先生は、常に世界を見据えて活動をなさっていたのです。
　平成二十一年八月、白石先生は、十年務めた愛媛県議会議員を辞職、同月に行われた第四十五回総選挙に自由民主党公認で立候補されましたが、当時は完全に逆風の中での選挙で、白石先生もあえなく落選となってしまいました。
　しかし、落選の翌日から毎日駅頭でのつじ立ち演説を続けられ、平成二十四年に行われた第四十六回総選挙で見事に雪辱を果たし、晴れて衆議院議員となられました。さらに、平成二十六年の第四十七回総選挙で二回目の当選を果たされました。
　平成二十七年十月、白石先生は、周囲の期待の声に推されて環境大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任され、主に、東日本大震災からの復興、廃棄物・リサイクル対策、そして原子力防災を担当されました。従前から災害復興のボランティア活動に取り組まれていた白石先生にとって、その能力を存分に発揮できる適職であったと言えましょう。
　東日本大震災からの復興に当たり、除染で取り除いた土や放射性物質に汚染された廃棄物を管理、保管するための中間貯蔵施設の設置は、環境省において取り組まねばならない課題の一つです。
　白石先生は、政務官就任記者会見において、これまでの経験を政務官の職務にどのように生かすか問われた際、私は間違いなく田舎の政務官です、田舎の人たちの心を理解してあげられる、それに努めていきたいと思っています、私は二世議員でもなければ役所出身でもなく、中小企業のおやじをやっていました、そういう中で始めた自分の政治の道ですけれども、やはり今までの経験というのは必ず役に立つと思っていますと前置きし、中間貯蔵施設の用地買収や補償の交渉に当たっても、理論的に幾らになりますよ、幾らでやってくださいよというのではなく、やはりその人と私の信頼関係を築いていくしかないと思っていますと述べられました。
　事実、白石先生は政務官在職中、何よりも被災地の人々の思いに寄り添い、人と人との信頼関係を大切にして、この困難な課題に誠心誠意取り組まれました。
　私の想像ですが、白石先生の病との闘いは、政務官を務められているときに既に始まっていたのではないかと思います。体調が万全ではないこともあったのではないでしょうか。しかし、白石先生はその強い責任感により、平成二十八年八月に政務官を退任されるまでその職務を全うされました。それはまさに先生の政治にかける熱い情熱の発露であったと思います。
　白石先生の座右の銘は経世済民でした。経世済民とは、世を経め民を済う、つまり世の中をよく治めて人々を苦しみから救うこと、また、そうした政治のことです。白石先生は、まさにその言葉を実践するべく、家業の後継ぎという地位に甘んじることなく、地元愛媛県の地域おこしに奮闘しながら、愛媛県議会議員を務め、衆議院議員に二回当選、大臣政務官の職を経験され、年齢も還暦を迎えたばかり。政治家白石徹の活躍はまだまだこれから、先生の活躍のフィールドはこの先も無限に広がっていました。
　私は、白石先生が、病魔に打ちかち、その持ち前の情熱でさらなる御活躍をされるであろうと確信していました。同期当選の仲間であり、御家族との親交も深く、うちの家族は最高よ、いつでも地元に遊びに来てよと言われておりました。そして何より、本人の政治家としてのスケールの大きさには驚愕しておりました。
　この本会議場の議席も隣であり、さまざまな話も聞かせていただきました。
　入院中の病室から本会議に出席されているある日、工藤ちゃん、薬を飲まないかんけん、一時間したら教えてくれなと言われ、無理せずに休んでいなよ、徹さんと答えると、本会議は日本で一番重要な会議だから、寝たらいけん、しっかり聞くけん大丈夫だよ、でもね、目がかすんで見えんのじゃ、壁の時計もわからんのじゃと言われていましたね。そんな容体で登院される徹さんに、責任の重さを痛切に感じさせられました。
　昨年十月二十八日の本会議開会後、徹さんは自席で気を失い、前のめりに倒れ、机に額をぶつけられました。僕は二度と倒れないよう、彼の机の前に左手を置きながら、危ないから、お願いだから眼鏡だけは外してよと言うと、徹さんはにこにこ笑いながら、迷惑かけてごめんな、しかしな、まだまだやること、いっぱいあるけん、こんな病気に負けられんのよ、それと工藤ちゃん、頼むから病院には来んでな、必ず克服してくるからねと語っていました。
　心底明るくて、絶えず前向きで、本当に強い人なんだと思いました。しかし、その会話が徹さんとの最後のやりとりとなりました。
　先日、密葬に伺いました。新居浜市の御自宅でにこやかな顔で寝ている徹さんに、いつまで寝ているんだよ、早く起きなよと声をかけようとしましたが、私にはできませんでした。
　議場でぶつけた額に手を当てて、徹さん、あのときは本当に痛かったよね、もうゆっくり休みなよ、今までよく頑張ったよと声をかけ、手を合わせてお別れとさせていただきました。そして、この世の無情を恨みました。白石先生を失いましたことは、地元愛媛県はもとより、本院と我が国にとりまして、まことに大きな損失であると考えます。
　白石先生は歌を歌うのが大好きでした。みずから作詞作曲され、地元のイベントに参加される際にはギター持参で熱唱されることがしばしばありました。きっと天国においても、大好きな歌を歌いながら、私たちにエールを送ってくれているに違いありません。
　私たち議員一同は、白石先生の御遺志と情熱を引き継ぎ、地域の振興、東日本大震災並びに全国各地の被災地の復興、日本と世界の国際交流の発展のために尽力することを改めてお誓い申し上げるものであります。
　ここに、白石先生の御生前の御功績をたたえ、その人となりをしのび、御冥福を心からお祈りするとともに、白石先生を今日まで支えてこられた真奈美夫人、御遺族の皆様の胸中に思いをいたし、追悼の言葉とさせていただきます。
　白石徹さん、ありがとう。私たちは、あなたのことを忘れません。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案（初鹿明博君外六名提出）
　日程第三　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（初鹿明博君外六名提出）

○議長（大島理森君）　日程第一、内閣提出、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案、日程第二、初鹿明博君外六名提出、将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案、日程第三、初鹿明博君外六名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長丹羽秀樹君。
　　　　―――――――――――――
　地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔丹羽秀樹君登壇〕

○丹羽秀樹君　ただいま議題となりました各案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、内閣提出の地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、地域包括ケアシステムの強化を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、市町村が高齢者の自立支援、要介護状態の重度化防止等に向けて取り組む仕組みを法律に位置づけること、
　第二に、新たな介護保険施設として、介護医療院を創設すること、
　第三に、高齢者と障害児者が同一の事業所でサービスを受けやすくするための共生型サービスを法律に位置づけること、
　第四に、一定以上の所得を有する者の給付割合の見直しを行うこと
等であります。
　次に、初鹿明博君外六名提出の将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、要介護者等の日常生活の質の維持向上、その家族の負担軽減等に関する規定を設けること、
　第二に、利用者負担が二割となる所得額を定める政令委任の趣旨を明確化すること、
　第三に、軽度要介護者に対する保険給付等が、将来にわたりあまねく全国において十分な内容及び水準で提供されるようにする旨の規定を設けること、
　第四に、政府は、当分の間、介護保険制度等の改正に当たって、調査、予測、評価等を行わなければならないこと
等であります。
　次に、初鹿明博君外六名提出の介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案について申し上げます。
　本案は、介護・障害福祉従事者の賃金を改善するための特別の措置等を定めようとするもので、その主な内容は、
　第一に、都道府県知事は、賃金を改善するための措置を講ずる介護・障害福祉事業者等に対し、その申請に基づき、介護・障害福祉従事者処遇改善助成金等を支給すること、
　第二に、介護報酬及び障害福祉サービス等報酬の改定に当たって、配慮しなければならない項目を規定すること
等であります。
　各案は、去る三月二十八日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、各案について、翌二十九日塩崎厚生労働大臣及び提出者大西健介君からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、三十一日から質疑に入り、四月十一日には参考人から意見を聴取したほか、十二日には安倍内閣総理大臣の出席を求め質疑を行い、同日内閣提出の法律案について質疑を終局いたしました。
　次いで、内閣提出の法律案について採決を行った結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　また、十四日には、初鹿明博君外六名提出の両案の質疑を終局し、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案について内閣の意見を聴取した後、両案について採決を行った結果、両案はいずれも賛成少数をもって否決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。拍手
　　　　―――――――――――――

○議長（大島理森君）　三案中、日程第一につき討論の通告があります。順次これを許します。大西健介君。
　　　　〔大西健介君登壇〕

○大西健介君　民進党の大西健介です。
　私は、民進党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提出、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。拍手
　まず、十二日の厚生労働委員会で、我が党の柚木理事が、介護保険の質問に先立ち、冒頭、総理に森友問題の質問を行ったことを理由に、一方的に質疑を打ち切り、民進党提出の対案を置き去りにして閣法のみの強行採決をしたことに対して、強く抗議をいたします。
　議員の質問権を制約することは言論封殺であり、言論の府である国会の自殺行為です。また、安倍総理は、民進党は対案を示せと常に批判をしているにもかかわらず、対案の採決は行わず、補充質疑を行った後に改めて採決をすることになったことは異例のことであり、極めて遺憾です。
　丹羽委員長、田村筆頭理事、竹下国対委員長からの謝罪は、我々としてもやむなく受け入れましたが、問題は、疑惑追及を恐れ、疑惑隠しをしたいという安倍総理の気持ちをそんたくしたのではないかということであります。
　そうでないというならば、総理は、証人喚問に応じるよう昭恵夫人を説得するとともに、財務省に森友学園との交渉記録を提出するよう指示すべきであります。
　森友疑惑にふたをするな、これが国民の声であることを冒頭強く申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、安倍政権は、新三本の矢で介護離職ゼロを掲げていますが、言っていることと実際にやっていることが真逆であります。
　第一に、安倍政権は、平成二十七年度の介護報酬改定で二・二七％と、実質過去最大の引き下げを行いました。その結果、平成二十八年一年間の老人福祉・介護事業の倒産件数は、調査開始以来過去最多となりました。
　第二に、安倍政権は、要支援者向けの訪問介護と通所介護を地域支援事業に移行する要支援切りを断行しました。本年四月にようやく全ての自治体で移行を完了しましたが、今後、報酬単価の切り下げやサービスの質の低下が起こり、地域の格差が広がっていくことが懸念されています。
　その上、安倍政権では、軽度者に対する生活援助サービスも地域支援事業に移行することや、軽度者向けの福祉用具貸与や住宅改修の原則自己負担化までもが検討されており、言語道断であります。
　今回、私たちは、民進党の考え方を対案としてお示しするとともに、最初から反対ありきではなく、修正の可能性も探りながら丁寧な審議に努めてまいりましたが、次の点で、政府案には最終的には反対せざるを得ないとの結論に達しました。
　反対の第一の理由は、二割負担導入の影響の検証が不十分であることです。
　平成二十七年八月に、一定以上の所得の人の負担が二割に引き上げられました。政府は、前後において、一割負担者と二割負担者の間のサービス利用者数等の傾向に顕著な差は見られないとの答弁を繰り返していました。
　しかし、審議の中で、民進党の求めに応じて、厚労省は、負担が二割に上がった人のうち、約十六万七千人がサービスの利用回数を前月より減らし、千六百三十四人は介護保険施設を退所していたことを明らかにしました。
　また、介護サービスなしには生活できない高齢者が、サービスの利用回数を減らしたり、生活費を切り詰めている実態は、認知症の人と家族の会のアンケート調査にもあらわれています。
　二割負担が要介護者やその家族に深刻な影響を与えていないか丁寧な検証を行うことなく、三割負担を導入するのは拙速であります。
　反対の第二の理由は、二割負担や三割負担の対象者が、国会審議を経ることなく政令で拡大していく懸念が払拭できないことです。
　私たちも、介護保険財政が逼迫する中で、所得の高い層の高齢者に負担をお願いすることは否定はいたしません。しかし、それがアリの一穴となり、所得の低い人や軽度者までもが対象となるようなことがあれば、介護サービスは利用できなくなってしまいます。
　この点、民進党は、政府・与党に対し、政府が二割負担、三割負担の対象者について、法改正を経ずに安易に拡大することができないよう歯どめをかける法案修正を求めましたが、残念ながら納得のいく回答は得られませんでした。それどころか、答弁では、制度の持続可能性を高める観点からは不断の見直しが必要だと、将来的な対象拡大を否定しませんでした。
　反対の第三の理由は、平成三十年度介護報酬改定でマイナス改定が行われる懸念を払拭できないことです。
　仮に、二回連続で介護報酬を引き下げることになれば、介護事業所の経営は深刻度を増し、介護サービスの基盤は崩壊してしまいかねません。幾ら介護職員の処遇改善をしても、介護事業所の倒産が続けば、国民は必要な介護サービスを受けることができなくなってしまい、要介護状態等の悪化や家族の介護離職を招くおそれがあります。
　介護事業所の経営実態を見ると、収支差率が悪化する一方で、収入に対する給与費の割合は高まっており、処遇改善を行う余力がないのが実態であります。処遇改善を実効ならしめるためにも、介護報酬を引き上げて、介護事業所の経営を安定させることが必要です。
　この点、民進党は、政府・与党に、次回介護報酬改定でのプラス改定を担保する内容の法案修正を求めましたが、ゼロ回答でした。政府・与党にプラス改定をする気がさらさらないことの証左です。
　なお、介護事業所や福祉事業所には、介護職以外にも、送迎、調理、事務など他の職種の職員も働いていますが、政府案の処遇改善加算の仕組みのもとでは対象にはなりません。そのため、事業所の職員全体の処遇改善を行おうとすると、その分の費用負担は事業所の持ち出しとなるため、処遇改善の足かせになっているという現場の声があります。
　民進党案では、介護・障害福祉従事者以外の職員の処遇改善もできるように特別助成金を設けていますが、この点の配慮が政府案には不十分です。
　以上が、政府提出法案に反対する主な理由です。
　最後に、今回、政府提出法案と民進党案を並べて審議することができたことは、論点を明確にして議論する上で有意義だったと思います。
　また、対案の肝となる部分について、法案修正の形で取り入れることができないかについても最後まで協議を重ね、政府・与党からも一定の回答をいただいたことについては多としたいと思います。
　残念ながら、納得のいく回答が得られませんでしたので、今回は政府案に反対をいたしますが、こうした試みを丁寧に積み重ねていくことが今後も大切だと思っております。
　我々民進党は、今後とも、間違ったことについては政府・与党を厳しく追及する一方で、私たちの考え方を対案という形で示し、法案修正等の妥協点を見出す努力をしていく所存です。
　同時に、介護職員のさらなる処遇改善、次回改定での介護報酬の引き上げ、軽度者切り捨てや自己負担の安易な拡大の防止、介護休業の充実等に今後も全力を挙げて取り組んでいくことをお誓い申し上げ、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。拍手

○議長（大島理森君）　河野正美君。
　　　　〔河野正美君登壇〕

○河野正美君　日本維新の会の河野正美です。
　私は、日本維新の会を代表して、ただいま議題となりました地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に関して、賛成の立場から討論をいたします。拍手
　冒頭、本案の委員会審議において、与野党理事間の信頼関係の崩壊により、予想より早く質疑が終局とされ採決が行われたことに遺憾の意を表します。
　さて、質問の際にも述べたところですが、我が党は、年金、医療、介護について、社会保険における受益と負担のバランスを見直すべきと主張し、医療費等の自己負担割合を、年齢ではなく負担能力に応じて変えるべきと訴えてまいりました。
　この立場は、社会保障と税一体改革の国民会議の報告書が、全ての世代が年齢ではなく負担能力に応じて負担し支え合う仕組みとすべきとしているのと軌を一にするものであります。
　我が党の立場からいえば、社会保障と税の一体改革は、歳出削減の努力もなしに消費税増税を先行させたという大きな誤りがありました。ただ、社会保障制度改革について、再分配の基準を年齢から負担能力に変えるという方向性には、我が党も賛成をいたしております。
　本法案は、まさにそうした方向性を盛り込んだものとなっております。
　現役世代並みの所得のある利用者の自己負担割合を引き上げる点について、質問においては、中途半端に過ぎて制度の持続可能性が見えないことを指摘し、所得だけでなく資産にも応じた負担割合とすべきではないか等の点をただしました。
　こうした疑問点への答弁は必ずしも満足のいくものではありませんでしたが、本法案での自己負担割合の見直しが、年齢に応じた再分配に偏り過ぎている現行の社会保障制度を変えていくために一歩前進ではあると評価をいたします。
　そのほかに、介護療養病床問題の解決への道筋が見えないことを初め、介護従事者の確保に関する施策など、疑問は尽きません。
　本来は、我が党の議員立法の方向で、社会保障に係る法人制度改革、参入規制の緩和、地方分権等の抜本的な制度改革が必要であると考えます。しかし、ハードルの高い中長期的な改革が実現していないことだけを理由に、できる範囲での短期的な改善まで全否定すべきものではないと考えます。
　政府・与党が我が党の主張する社会保障改革に真摯に耳を傾けることを強く要求しつつ、本案については賛成すべきものと判断をいたします。
　以上をもって、我が党の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。拍手

○議長（大島理森君）　堀内照文君。
　　　　〔堀内照文君登壇〕

○堀内照文君　日本共産党の堀内照文です。
　私は、日本共産党を代表して、地域包括ケアシステム強化のための介護保険法案に断固反対の立場で討論を行います。拍手
　まず冒頭、十二日の厚生労働委員会での採決強行に強く抗議をするものです。
　本法案は、塩崎厚生労働大臣自身が福祉の根幹をつくり直すと述べたように、社会保障制度のあり方を根底から揺るがしかねないものです。
　本法案は、三十一本もの法律を束ね、その対象と内容が、高齢者のみならず、障害児、障害者など多岐にわたるとともに、地域の福祉のあり方を大きく変えるものです。にもかかわらず、自民党は、地方公聴会も行わず、関係者の声もまともに聞かないまま、わずか二十二時間の審議で打ち切り、与党と維新の多数で採決を強行しました。
　自民党は、一方的に質疑を打ち切った理由に、民進党議員が森友問題で総理に質問したことを挙げています。質問内容をもって質疑打ち切りがまかり通れば、与党の許容する範囲でしか質問ができないことになり、国会の自殺行為です。言論の府においてこのような不当な理由で議員の質問権が奪われたことは暴挙と言うほかなく、断じて認めるわけにはいきません。
　本法案に反対する第一の理由は、介護保険利用者に新たな負担増と給付削減をもたらすことです。
　一昨年八月に、一部、所得や預貯金のある方々から利用料二割負担を強い、施設入所時の食費、居住費補助を打ち切ったばかりです。これ以上の負担増は、高齢者と家族をますます窮地に追い込むものです。
　政府は、二割負担等の導入によっても、受給者数の伸びに変化がなく影響はないとして、対象者がその負担に耐えられるのかの検討もなく、利用料三割負担の導入を決定したのです。
　しかし、各種調査でも、特養ホームの退所や利用料の滞納が報告されています。在宅に切りかえ、介護サービスの利用を減らし、生活費をぎりぎりまで切り詰めるなど、家族の生活も大きく圧迫しています。この先何年続くかわからない介護生活に、高額な支払いがいつまで続くのか、家族が共倒れになる、蓄えがなくなったら妻を施設から退所させて一緒に死のうと思うというところまで追い込まれています。
　審議を通じ、厚生労働大臣自身が利用抑制を認めざるを得ませんでした。利用料二割負担は即刻廃止するとともに、三割負担を撤回すべきです。高い保険料を払い続けても介護サービスを使えない、詐欺とも批判される状態に拍車をかけるようなことは絶対に認められません。
　本法案はまた、自立支援、重度化防止のためのインセンティブ付与として、市町村に交付金を支給するとしています。
　交付金の支給は、介護度軽減、介護給付費の低減を競わせ、自治体を、介護保険からの卒業の強要や介護認定の厳格化、自治体窓口での門前払いなどに駆り立てる圧力となりかねません。
　しかも、厚労省は、高齢化率など、自治体間格差を是正するための調整交付金を使うことを否定していません。国が自治体の取り組みを評価し、ペナルティーを科すことはあってはなりません。
　本来、自立とは、公的制度、社会的支援を利用し、その人らしく尊厳を持って生きることです。サービスを使わない自立を強要し、介護保険からの卒業に追い立てることがあってはなりません。必要な介護を利用できず苦しむ高齢者、家族をこれ以上ふやすことは到底許されません。
　第二に、我が事・丸ごと地域共生社会の名のもとに、地域住民等の支え合いをまず求め、高齢、障害、子供などの福祉サービスの包括化への第一歩を踏み出そうとしていることは重大です。
　法案は、その一環として、障害児者と高齢者への支援を同一事業所で行う共生型サービスを創設しようとしています。これは、介護保険優先原則を堅持するものです。
　介護保険優先原則は、サービスの打ち切り、縮小、定率負担を課せられるなど、高齢障害者の生活や生存を脅かしており、即刻廃止すべきです。
　障害者自立支援法違憲訴訟団は、本法案について、障害福祉も介護保険を基本とする制度に変更する狙いがあると批判しています。国と訴訟団との基本合意は、障害福祉サービスと介護保険の統合を明確に否定しています。障害者の生存権、平等権、尊厳を公的に保障する障害者福祉制度こそ確立すべきであり、障害者施策に保険原理を持ち込むことは断じて認めるわけにはいきません。
　政府は、我が事・丸ごとで地域の支え合いと福祉サービスの包括化を推進する理由に、老障介護、社会的孤立、がんや難病患者の福祉など、縦割りの現行制度で対応困難な課題があるとしています。しかし、これらの問題は、政府自身の施策のおくれや福祉サービスからの排除により生じているのです。
　それぞれの分野、課題に応じた専門的支援の充実の上に立った連携強化こそ求められています。
　公的財源の保障もなく、地域の支え合いや社会福祉法人による慈善的な事業に肩がわりを求めることは断じて許されません。
　今必要なことは、国民の生存権を保障し、そのための社会保障の向上、増進への国の責務を定めた憲法二十五条に基づく公的制度の拡充であることを強く指摘し、反対討論とします。拍手

○議長（大島理森君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――

○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一、内閣提出、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二、初鹿明博君外六名提出、将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（大島理森君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第三、初鹿明博君外六名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（大島理森君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第四　金融商品取引法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（大島理森君）　日程第四、金融商品取引法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長御法川信英君。
　　　　―――――――――――――
　金融商品取引法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔御法川信英君登壇〕

○御法川信英君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国の金融及び資本市場をめぐる情報通信技術の進展等の環境変化に対応するため、株式等の高速取引に関する法制の整備、金融商品取引所グループ内の共通・重複業務の集約の容易化及び上場会社による公平な情報開示に係る規制の整備等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る四月十一日当委員会に付託され、十二日麻生国務大臣から提案理由の説明を聴取し、十四日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。拍手
　　　　―――――――――――――

○議長（大島理森君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第五　平成二十四年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　　平成二十四年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　　平成二十四年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　　　平成二十四年度政府関係機関決算書
　日程第六　平成二十五年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　　平成二十五年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　　平成二十五年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　　　平成二十五年度政府関係機関決算書
　日程第七　平成二十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第八　平成二十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　日程第九　平成二十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第十　平成二十五年度国有財産無償貸付状況総計算書

○議長（大島理森君）　日程第五、平成二十四年度一般会計歳入歳出決算、平成二十四年度特別会計歳入歳出決算、平成二十四年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十四年度政府関係機関決算書、日程第六、平成二十五年度一般会計歳入歳出決算、平成二十五年度特別会計歳入歳出決算、平成二十五年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十五年度政府関係機関決算書、日程第七、平成二十四年度国有財産増減及び現在額総計算書、日程第八、平成二十四年度国有財産無償貸付状況総計算書、日程第九、平成二十五年度国有財産増減及び現在額総計算書、日程第十、平成二十五年度国有財産無償貸付状況総計算書、右各件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長玄葉光一郎君。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔玄葉光一郎君登壇〕

○玄葉光一郎君　ただいま議題となりました平成二十四年度決算外五件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、決算等の概要について申し上げます。
　第一に、平成二十四年度でありますが、一般会計決算額は、歳入百七兆七千億円余、歳出九十七兆円余であり、特別会計決算総額は、歳入四百十二兆五千億円余、歳出三百七十七兆円余であります。国税収納金整理資金は、収納済み額五十四兆千億円余、一般会計の歳入への組み入れ額等五十三兆三千億円余であり、政府関係機関決算総額は、収入一兆千億円余、支出一兆二千億円余であります。
　次に、国有財産増減及び現在額総計算書の年度末現在額は百五兆二千億円余であり、国有財産無償貸付状況総計算書の年度末現在額は一兆円余であります。
　第二に、平成二十五年度でありますが、一般会計決算額は、歳入百六兆円余、歳出百兆千億円余であり、特別会計決算総額は、歳入四百二十二兆八千億円余、歳出三百八十二兆七千億円余であります。国税収納金整理資金は、収納済み額五十八兆千億円余、一般会計の歳入への組み入れ額等五十七兆三千億円余であり、政府関係機関決算総額は、収入一兆千億円余、支出一兆千億円余であります。
　次に、国有財産増減及び現在額総計算書の年度末現在額は百四兆八千億円余であり、国有財産無償貸付状況総計算書の年度末現在額は一兆円余であります。
　本委員会におきましては、平成二十四年度決算外五件につき、第百八十九回国会において、麻生財務大臣から概要説明を聴取した後、総括質疑を行いました。第百九十二回国会において、分科会審査、重点事項審査、全般的審査を行い、今国会に入り、昨十七日、締めくくり総括質疑を行った後、委員長から平成二十四年度及び平成二十五年度決算に関する議決案を提出いたしました。
　以下、議決案の内容を申し上げます。
　　本院は、両年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計検査院の検査報告などに重点を置いて審議を行ってきたが、さらに改善を要するものが認められるのは遺憾である。
　一　予算の執行状況などからみて、所期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する事項などが見受けられる。
　　　次の事項がその主なものであるが、政府は、これらについて特に留意して適切な措置を執り、その結果を次の常会に本院に報告すべきである。
　　１　財政健全化については、歳出改革を着実に推進するため、財政の見える化やＰＤＣＡサイクルの強化を促す必要がある。政府は、国の財務書類を活用し、政策別コスト情報の詳細な分析を行い、政策評価や行政事業レビューとの連携を一層進めるべきである。
　　　　また、決算行政監視委員会においては、国民の負託に応えられるよう決算審査の充実と早期化に取り組むこととしている。政府においても、決算の議決を的確に次年度以降の予算の立案や政策等に反映させるべきである。
　　２　災害対策については、防災拠点でもある学校施設の耐震化を推進すべきである。また、東日本大震災からの復旧・復興については、被災地域のコミュニティや産業の再生を推し進めるべきである。
　　３　地方振興については、中心市街地の空洞化等の課題に対応するため、地域の中心街への都市機能の集積と公共交通ネットワークの再編を支援することにより、都市機能の充実を図るべきである。
　　　　地方空港については、航空利用者の利便性及び大規模災害時の航空利用の観点から、その機能の向上に取り組むべきである。
　　　　また、地域の足として軽自動車が利用されている状況を踏まえ、軽自動車税の経年車重課の税負担の見直しを検討すべきである。
　　４　社会保障制度については、介護制度を充実させるため、資格、研修修了者の配置基準等を見直して介護職員の人員を確保するとともに、訪問介護・診療などの在宅における介護・診療に対する支援を行うべきである。また、医師、看護師等によるチーム医療を効率よく行うため、一定の研修を受けた介護従事者の役割を拡大して、より幅広い医療行為を行うことができるよう検討すべきである。
　　　　妊娠・出産包括支援に当たっては、産科医に対する補助、妊産婦へのメンタルヘルスに関する補助、宿泊型産後ケア事業への補助等の拡充も含め、一層の取組みを強化すべきである。
　　　　小児がん拠点病院においては、患児や家族の精神的負担の軽減を図るため、チャイルド・ライフ・スペシャリスト及び病棟保育士の雇用を促進し、その配置を充実させるべきである。
　　　　生活保護については、不正受給の取り締まりに一層取り組むべきである。一方、低所得者が安心して暮らすことが出来るよう、公営住宅の供給増のための積極的な対策の実施や都市再生機構の賃貸住宅における家賃減免措置制度の適切な運用等、住宅セーフティーネットに対する取組みを進めるべきである。
　　５　サイバーセキュリティについては、政府機関等における対策の強化が喫緊の課題である中、日本年金機構の保有している個人情報の一部が流出したことは、年金に対する国民の信頼を損ないかねない重大な事態であり、誠に遺憾である。日本年金機構においては、再発防止に全力で取り組むとともに、政府においてもサイバーセキュリティ関係施策を強力に推進すべきである。
　　６　エネルギー政策については、電力市場の競争が図られ、利用者への適正な電力供給が行われるよう、政府は電力市場への監視を強化するなど、適切に対応すべきである。
　　７　交通安全対策については、高齢運転者による交通事故の現状を把握し、高齢者が運転免許証を自主返納しても移動できるような環境の整備を、地方自治体や関係機関等と一体となって推進していく必要がある。
　　　　また、運転手による携帯電話等使用中の交通事故について、再発防止のため、自動車運送関係業界、ゲームソフト業界等に対して安全確保の徹底を指導すべきである。
　　８　横田基地への航空自衛隊航空総隊司令部移転に際して行われた機能補償については、公共補償のルールにのっとり同じ機能のものを補償しているのか、国民がその「妥当性」を十分に判断し得る情報を提供しつつ検証すべきである。
　二　会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
　　　政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講じるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
　三　決算のうち、前記以外の事項については不法又は不当な収入支出は認められないため異議がない。
　　政府は、今後予算の作成及び執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、行財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化、行政の活性化・効率化を図るとともに、政策評価等の実施を通じた効果的かつ効率的な行政を推進し、もって国民の信託にこたえるべきである。
　以上が、議決案の内容であります。
　次いで、討論、採決を行った結果、両年度の決算は賛成多数をもって議決案のとおり議決すべきものと決し、両年度の国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書は、いずれも賛成多数をもって是認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
　　　　―――――――――――――

○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第五及び第六の各件を一括して採決いたします。
　各件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（大島理森君）　起立多数。よって、各件とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第七につき採決いたします。
　本件の委員長の報告は是認すべきものと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第八及び第十の両件を一括して採決いたします。
　両件の委員長の報告はいずれも是認すべきものと決したものであります。両件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（大島理森君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第九につき採決いたします。
　本件の委員長の報告は是認すべきものと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり議決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明

○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣山本幸三君。
　　　　〔国務大臣山本幸三君登壇〕