宮崎政久の発言 （本会議）

○宮崎政久君　自由民主党・無所属の会の宮崎政久です。
　私は、会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました法務委員長鈴木淳司君解任決議案に対し、断固反対の立場から討論を行うものであります。（拍手）
　冒頭、先ほどの階委員の趣旨説明の中で、我が党の理事がテロ等準備行為と言ったことを批判しながら、軽々に「もう一つのオウム」と言ったことは、オウム事件の被害者の方々の心を深く傷つけるものであり、断じて許すことができません。ぜひ撤回をして、オウム事件被害者の皆様に謝罪をしていただきたいと思います。
　さて、さきの臨時国会で就任以来、鈴木委員長は、与野党双方に最大限の配慮を行いながら、一貫して公平公正で、円満な委員会運営に努められ、約百二十年ぶりの大改正となった民法改正案も、充実した審議の上、今国会での委員会採決を実現しております。
　さらに、ただいま審議中のテロ等準備罪処罰法案でも、野党の要望に応える形で、内閣総理大臣、外務大臣、国家公安委員会委員長出席のもとでの質疑を行ったほか、有識者を招いた参考人質疑も行い、多様な意見を反映できるよう、丁寧な議論の積み上げに配慮されております。
　鈴木委員長が、その温厚な人柄そのままに、公平公正で、円満な委員会運営に尽くされてきたことは、誰の目から見ても明らかなところであります。
　テロ等準備罪処罰法案は、国際組織犯罪防止条約を締結し、国際社会と協力してテロ等の組織犯罪に立ち向かっていくために不可欠なものでありますが、刑罰という国民の人権に直接かかわるこのような法案については、審議の内容を充実させ、国民への詳細な情報提供を行う責務があり、規定の解釈や捜査、公判の実務に精通した法務省刑事局長に、政府参考人として、細目的、技術的事項についての詳細な答弁をさせる必要性が高いものであります。
　しかるに、野党の一部委員は、詳細な質問通告をせず、政府参考人の出席も拒否して、法務大臣に対して細目的、技術的事項の答弁を執拗に求めるなど、本法案に対し、真剣に向き合っているとは到底言いがたい姿勢をとり続けておりました。
　このような委員に対して、鈴木委員長は、充実した審議を行うため、細目的、技術的な質問をする場合には政府参考人の出席要求をしてほしいと再三にわたり協力を要請したのでありますが、彼らは拒否をし続けたのであります。
　そもそも、衆議院規則第四十五条の三では、委員会は、必要があれば、政府参考人の出頭を求め、説明を聞くことができることとされております。
　また、刑事局長の招致自体、委員長が独善的に行ったのではなく、審議充実の観点から、委員会の議決により行ったのであり、さらには答弁者の指名についても、質疑者の質問内容に十分に配慮して行われております。これにより、テロ等準備罪の構成要件の詳細な解釈、実務上想定される取り扱いなどが明確になり、法案の審議が充実したものとなっていることは明々白々であります。
　また、委員会の開催についても、与野党各会派の意見を十分に聞いた上で決定したことであり、何ら批判に値するものではありません。
　しかし、民進党・無所属クラブは、委員長の謝罪、刑事局長を常時出席させた上で委員長が局長を指名することもあるという運用の撤回、さらには与党理事の発言についての謝罪、撤回を要求し、それがかなわなければ法務委員会における審議に応じないという、国民の負託を受けた国会議員とは思えない主張を繰り返したのであります。当然、このような理不尽な要求に応じることはできません。
　そして、鈴木委員長が委員会を開催したところ、何と、委員長の解任決議案を提出したのであります。
　そもそもは、ある野党委員が、法務委員会の場で、まず答弁者に、続いて与党理事に不適切な行為に及んだのが発端であることを棚に上げて、言いがかりにも等しい、本末転倒の主張を行っていることが、およそ理解できません。
　加えて、鈴木委員長のもと、理事会において、与党理事に対する謝罪要求は野党理事がこれを取り下げたにもかかわらず、再三にわたりこれを蒸し返すことこそ糾弾されるべきであります。
　本決議案の提出理由にある、国会が言論の府であることをみずから否定しているという言葉を、そのままブーメランで民進党の諸君にお返ししたいと思います。
　鈴木委員長の判断は、法案の審議を充実させるため、その職責から適正に行われたものであり、鈴木委員長が解任に値するという主張は、断じて退けられなければなりません。
　以上の理由から、本決議案に断固反対の意見を表明して、私の反対討論を終わります。（拍手）