塩崎恭久の発言 （本会議）

○国務大臣（塩崎恭久君）　阿部知子議員にお答えを申し上げます。
　裁判所の関与を導入した場合の家庭支援の継続性についてのお尋ねがございました。
　昨年の児童福祉法の改正により、子供が家庭において心身ともに健やかに養育されるよう、保護者を支援することが重要であることについて、法律上明記をいたしました。
　今回の改正法案によりまして、児童相談所が行う保護者に対する指導に家庭裁判所の関与を導入することで指導の実効性が高まり、また、一時保護の手続に家庭裁判所の審査を導入することで、手続の適正化がより一層確保されるとともに、一時保護の長期化の抑制にもつながるものと考えております。
　今回の改正事項も踏まえ、運用に当たっては、保護者指導や親子再統合に向けた支援が継続的に行われるよう、引き続き努めてまいります。
　面会交流における子供への配慮等についてのお尋ねがございました。
　面会交流は、離婚をした父母の協力のもとで、子供の利益の観点から適切に行われるべきものであり、ＤＶや児童虐待の有無、子供の発達状況などさまざまな状況に応じた十分な配慮が必要であると認識をしております。
　こうした認識のもと、面会交流が適切に行われるよう、引き続き、関係省庁とも連携しながら必要な支援を行ってまいります。
　面前ＤＶについてのお尋ねがございました。
　子供の面前で配偶者に対する暴力が行われるいわゆる面前ＤＶにつきましては、子供に著しい心理的外傷を与えるものであれば、児童虐待の防止等に関する法律第二条第四号に定める心理的虐待に該当し、子供の安全を迅速に確保し適切な保護を図る必要がある場合などには、一時保護の対象となります。
　また、面会交流については、民法第七百六十六条に基づき、父母の協議で、また協議が調わないときなどは家庭裁判所が定めることとされております。
　面前ＤＶがあった場合に面会交流を実施するかどうかについては、子供の発達状況などさまざまな状況を踏まえ、子供の最善の利益の観点から適切に判断されることが重要であると考えております。
　児童相談所の体制強化についてのお尋ねがございました。
　児童相談所において、保護者への指導等を担う児童福祉司は、一人当たり平均約四十件の児童虐待相談事案を担当していると承知をしております。
　児童相談所については、昨年の児童福祉法の改正により、児童心理司等の専門職の配置を新たに法律上に位置づけるとともに、職員に対する専門的な研修の受講を義務づけました。
　さらに、昨年四月に策定をした児童相談所強化プランに基づき、児童福祉司などの専門職を平成三十一年度までの四年間で千百二十人増員することを目指すこととしております。
　今後も、引き続き、児童相談所の体制や専門性を着実かつ計画的に強化してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣金田勝年君登壇〕