松浪健太の発言 （本会議）

○松浪健太君　日本維新の会の松浪健太です。
　私は、ただいま議題となりました組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案及び修正案に賛成の立場から討論をいたします。（拍手）
　我が党は、本法案の立法措置の必要性については当初から認める一方、政府案のままでは、人権保障の点でも犯罪抑止の点でも課題があったと考えます。仮に法案を車に例えますと、いわば、ブレーキのききが悪く、エンジンはチューンナップの必要性がある状態でありました。
　まず、人権保障について。
　テロ等準備罪は、具体的な法益侵害がなくとも、その計画と準備行為を処罰するものです。したがって、取り調べ等では物証よりも自白が重視される可能性が高くなります。
　このため、我が党は、取り調べの過程を録音、録画する、いわゆる取り調べの可視化をテロ等準備罪について実施すべきと主張しました。組織犯罪と関係のない一般の方々が万一取り調べられても、それがしっかり録音、録画されることになっていれば、警察や検察はこの犯罪への対応には特に慎重にならざるを得ません。
　そこで、我が党は、修正案を作成し、与党との協議に臨みました。
　今回の修正案では、可視化について三つの担保が確保されました。
　第一に、本則では、「取調べその他の捜査を行うに当たっては、その適正の確保に十分に配慮し」、これが明記をされました。可視化を含め、取り調べの適正化を図ることを本則に定めました。
　第二に、附則で、刑訴法の可視化に関する検討には、特にテロ等準備罪について可及的速やかに検討すべきことが明記をされました。
　第三に、附帯決議において、テロ等準備罪については、取り調べ等の録音、録画をできる限り行うよう努めることとしました。
　以上の修正で、政府案による法執行が暴走しないよう、一定のブレーキを設けることができたものと考えます。
　政府は、この修正の趣旨を十分に踏まえ、本法施行後、テロ等準備罪の取り調べでは、実質上、可視化が義務づけされたと捉えるべきであります。
　次に、犯罪抑止に関する問題点です。
　テロを含む組織犯罪への対策として、ほかの先進国と比べて日本の捜査方法に制約が大きいことも課題であります。
　特に、先般の最高裁判決で令状なしのＧＰＳ捜査が違法と判断されたことへの対応は喫緊の課題です。最高裁も、ＧＰＳ捜査を行うならば立法措置が望ましいと指摘をしています。修正案では、この判決を踏まえ、本法の施行後可及的速やかに、ＧＰＳ捜査に関する制度の検討等を行うこととしております。
　最後に、対象犯罪が親告罪である場合には、準備罪についても親告罪であることを明記する修正を行っております。この点、特に著作権法について、コミケの二次創作等に対する萎縮効果も指摘をされておりましたが、準備罪も告訴が必要な点では、著作権法と同様であることが確認をされました。これも、国民の安心感につながる修正であります。
　以上の修正により、本法が、テロ等の組織犯罪からも、政府による違法、不当な捜査、取り調べからも、国民を守る方向で改善されたものと考えます。
　今後も、本法案の運用や見直しに当たり、日本国民を犯罪の被害からも政府の人権侵害からも守るべく、真剣に努力していくことをお約束して、賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）