玄葉光一郎の発言 (本会議)
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○玄葉光一郎君 ただいま議題となりました平成二十六年度決算外六件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、決算等の概要について申し上げます。
第一に、平成二十六年度でありますが、一般会計決算額は、歳入百四兆六千億円余、歳出九十八兆八千億円余であり、特別会計決算総額は、歳入四百六兆七千億円余、歳出三百九十兆二千億円余であります。国税収納金整理資金は、収納済み額六十七兆五千億円余、一般会計の歳入への組み入れ額等六十五兆九千億円余であり、政府関係機関決算総額は、収入一兆一千億円余、支出一兆円余であります。
次に、国有財産増減及び現在額総計算書の年度末現在額は百九兆六千億円余であり、国有財産無償貸付状況総計算書の年度末現在額は一兆円余であります。
第二に、平成二十七年度でありますが、一般会計決算額は、歳入百二兆一千億円余、歳出九十八兆二千億円余であり、特別会計決算総額は、歳入四百二兆八千億円余、歳出三百八十六兆二千億円余であります。国税収納金整理資金は、収納済み額七十三兆四千億円余、一般会計の歳入への組み入れ額等七十二兆二千億円余であり、政府関係機関決算総額は、収入一兆円余、支出九千億円余であります。
次に、国有財産増減及び現在額総計算書の年度末現在額は百五兆円余であり、国有財産無償貸付状況総計算書の年度末現在額は一兆円余であります。
第三に、昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算は、朝鮮総督府特別会計外九特別会計の決算であり、会計資料の散逸等により国会提出が延期されていたものであります。
本委員会におきましては、平成二十六年度決算外三件につき第百九十回国会において、平成二十七年度決算外二件につき今国会において、麻生財務大臣から概要説明を聴取するとともに、総括質疑、分科会審査、重点事項審査、全般的審査を行いました。去る六月五日、締めくくり総括質疑を行った後、委員長から平成二十六年度及び平成二十七年度決算並びに昭和十九年度及び昭和二十年度の朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算に関する議決案を提出いたしました。
以下、議決案の内容を申し上げます。
本院は、各年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計検査院の検査報告などに重点を置いて審議を行ってきたが、さらに改善を要するものが認められるのは遺憾である。
一 予算の執行状況などからみて、所期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する事項などが見受けられる。
次の事項がその主なものであるが、政府は、これらについて特に留意して適切な措置を執り、その結果を次の常会に本院に報告すべきである。
1 財政健全化については、行政サービスの情報開示を徹底し、業務のコスト分析を可能とすることで無駄の削減を図ることができることから、社会保障等の分野を含め、個別事業のフルコスト情報の対象事業を拡大すべきである。
日本銀行の量的・質的金融緩和については、出口において長期金利が上昇し、日銀当座預金の超過準備額に係る適用利率の引上げ等により、収益が減少することが見込まれることから、債券取引損失引当金を十分に確保するなど、財務の健全性の維持に努めるべきである。
預金保険機構の金融機能早期健全化勘定については、多額の利益剰余金が生じていることから、余裕資金の有効活用のため、適時に国庫納付したり、預金保険機構の財務の健全性維持に活用したりできるよう制度を整備することも含め、その取扱いを早急に検討すべきである。
税制については、租税特別措置における研究開発税制等を適用するに当たり、実態調査等により制度の公平性・中立性等について検証し、特定の業界・法人に偏っている状況を見直すべきである。また、当該制度によって促進された研究開発投資等の効果について検証すべきである。
また、本院は国における決算の意義と重要性を踏まえ、その審議を進めてきたところである。政府においても、本院の議決を次年度以降の予算編成に反映できるよう決算審議の充実と迅速化に向けた取組に協力すべきである。
2 待機児童対策に関しては、地方公共団体間で待機児童の定義が統一されていないことやいわゆる「三歳の壁」問題等が生じている現状を踏まえ、これらの早期の解決を図るとともに、それぞれの状況に応じた丁寧な支援に努めるべきである。
地方の医師不足対策については、都市部と地方の医師の偏在を改善するための施策を検討し、地方の医師不足の解消に努めるべきである。
腎不全治療のうち腎移植については、法的に整備されている死体腎移植が進んでいない現状を踏まえ、一層の推進に努めるべきである。
3 高速道路については、企業立地や広域観光の促進、防災機能の強化といった多様なストック効果が見込まれることを踏まえ、高速道路ネットワークの整備及び機能強化を効果的・効率的に実行すべきである。
駅ホームにおける安全対策については、鉄道事業者と緊密に連携し、利用者十万人未満の駅についてもホームドア整備等の転落事故防止に向けた取組を視聴覚障害者等の意見を踏まえて一層促進すべきである。
4 国有財産については、国民共有の貴重な財産であることから、大阪府に所在する学校法人への国有地売却を踏まえ、法令等に基づき適切に管理処分を行うとともに、地方公共団体等に公的な用途で売却する場合に、相手先や売却価格を原則開示するなど、情報開示に努めるべきである。
5 公文書管理については、国の諸活動の経緯等を検証するための事実の記録である行政文書の重要性に鑑み、対象文書の範囲や保存期間の基準の見直しを含めた各府省における公文書管理の質を高めるための取組について早急に検討すべきである。
6 文部科学省の組織的な再就職等問題については、同省が再就職等規制違反とその後の隠ぺい行為により、国民の信頼を著しく損なったことは極めて遺憾である。
政府は、同問題の調査結果を踏まえ、再発防止のため、国家公務員の再就職に係る届出の徹底を図るとともに、実効性のある措置を検討すべきである。
7 朝鮮総督府特別会計ほか九特別会計(旧外地特別会計)の昭和十九年度及び昭和二十年度の歳入歳出決算については、その処理が長期間延期されてきたことは遺憾であり、政府は、提出された歳入歳出の科目の内訳の記載が不完全なものであることを真摯に受け止めるべきである。また、一般会計に帰属することとなった旧外地特別会計に係る債権については、問合せ先、照会方法等の周知を図るとともに、問合せについては誠実に対応するなどして、発生する可能性がある債権債務の処理に万全を期すべきである。
二 会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講じるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
三 決算のうち、前記以外の事項については不法又は不当な収入支出は認められないため異議がない。
政府は、今後予算の作成及び執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、行財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化、行政の活性化・効率化を図るとともに、政策評価等の実施を通じた効果的かつ効率的な行政を推進し、もって国民の信託にこたえるべきである。
以上が、議決案の内容であります。
次いで、討論、採決を行った結果、平成二十六年度及び平成二十七年度決算並びに昭和十九年度及び昭和二十年度の朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算は賛成多数をもって議決案のとおり議決すべきものと決し、平成二十六年度及び平成二十七年度の国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書は、いずれも賛成多数をもって是認すべきものと議決いたしました。
なお、決算審査のおくれを解消するため、今国会においては、平成二十四年度から四年度分の決算について並行して審査を行ってまいりました。
本委員会におきましては、今後は、各年度ごとに審査を行い、次年度決算が提出されるまでに審査を終了するよう努める旨を確認しておりますので、今後の各会派の御協力をよろしくお願いいたします。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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