西村康稔の発言 （本会議）

○西村康稔君　自由民主党の西村康稔でございます。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となりました安倍内閣不信任決議案に対し、断固反対の討論を行うものであります。（拍手）
　まず、民進党、共産党、自由党、社民党の諸君は、不信任の理由として国家戦略特区における加計学園の獣医学部新設への対応を挙げていますが、この問題は、平成十九年以降、十年の長きにわたって、愛媛県、今治市が構造改革特区として申請しながら実現しなかったものを、安倍総理の強いリーダーシップで、まさに岩盤規制をくりぬき、実現したものであります。安倍総理が強く指示したのは、まさにこの岩盤規制の改革であり、私物化など全く的外れな指摘であります。
　この点、昨夜、国家戦略特区諮問会議の民間議員五名の方々が緊急記者会見し、政策判断、規制改革のプロセスには一点の曇りもないと明言されました。ルールと手続に厳正にのっとったこの決定の、一体どこに不信任に値するような瑕疵があったというのでありましょうか。
　そもそも、今治市の獣医学部誘致は、平成十九年に最初の提案がなされて以降、自民党政権下ではずっと対応不可とされていたものが、民主党政権下で、平成二十二年度中を目途に速やかに検討と前向きに格上げされたものであります。また、昨年四月には民進党の高井崇志議員が国会で質問するなど、民進党が進めてきた問題であります。
　それにもかかわらず、安倍総理があたかも関与していたかのような印象をつくり出し、みずからも進めてきたにもかかわらず、全く手のひらを返し、知らぬふりして政権攻撃に血眼になる、このような無責任かつ無節操な姿勢が許されるはずはありません。
　さらに、民進党は国家戦略特区を廃止する法案を参議院に提出しました。あいた口が塞がりません。規制改革に逆行し、日本経済を停滞せしめる天下の愚策で、何かといえば改革を唱える民進党の姿勢がまさにポーズだけの偽りの姿であることを示すものであります。
　今まさに第四次産業革命を迎え、自動運転、人工知能、フィンテックと、さまざまな新しい挑戦を国家戦略特区で実践しながら進めていくべきこのときに、廃案など到底考えられないわけであります。古い社会にしがみつき、既得権益を守ろうとする民進党の姿。本当に情けない。改革の姿勢など、みじんもないわけであります。
　総理は、先週、文科省の文書の徹底調査を速やかに実施するよう松野文科大臣に指示されました。手続に何の不正も、一点の曇りもなかったことを証明するためにも、松野大臣におかれては、これまでも真摯に丁寧に対応してきておられますが、さらに徹底した厳正な調査を行い、速やかに結果を公表し、丁寧に説明をしていただきたいと思います。
　大義のない不信任案提出は、単なる審議引き延ばしにすぎません。
　政府は、国民生活に必要な法律案を提案しています。そして、限られた会期の中でこれを議論し、国会のルールに基づいて採決を行うことが私たち立法府の責務であります。いたずらに審議を引き延ばす行為は言語道断であります。
　参議院法務委員会では、テロ等準備罪の審議をわずか二日間しかしていないにもかかわらず、一部の野党が委員長解任決議案を出し、委員会を散会させました。さらに十三日には、まだ採決の提案をしていないにもかかわらず、野党議員の審議の途中でありながら、それを打ち切り、法務大臣問責決議案を出してきました。
　与党としては十分な審議を積み重ねていこうとしていたやさき、野党みずからが委員会の審議をとめてしまったのであります。昨日午前中は、参考人質疑も行い、丁寧に審議を進めてきているのに、野党は一体何をやりたいんでしょうか。
　世界では、ことしに入って六十回ものテロ事案が発生しております。国際的なテロ集団のネットワークも言われる中で、二〇一九年ラグビーワールドカップ、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック、こうした開催を控え、野党諸君はもっと現実を直視する必要があるのではないでしょうか。
　テロを含む組織犯罪を未然に防止し、これと闘うため、世界各国と連携をし、国際協力や捜査情報の共有を可能とするＴＯＣ条約の締結は急務であり、そのためにテロ等準備罪の早期成立は必要不可欠なのであります。
　普通に生活している一般人の方々は対象にはなりません。監視の対象にも捜査の対象にもならないんです。捜査の方法も今と何も変わりません。（発言する者あり）