小野寺五典の発言 （予算委員会）

○小野寺委員　マティス新長官が真っ先に訪問する外国としてこの日本を選んでいただいた、このアジアを選んでいただいたということは大変意義があることだと思っております。新政権がアジアに対してしっかりこれからもコミットしていくということは、むしろこの地域の平和と安定につながる大切なことだと思いますので、ぜひその会談を成功されるとともに、また、これを含めて、今後、安全保障でもトランプ大統領と安倍総理との関係をさらに構築していただきたい、そのように思っております。
　安全保障の問題は今後さらに議論を進めていくことだと思いますが、もう一つ私ども心配しているのは、トランプ政権との経済問題であります。
　トランプ大統領は、アメリカ第一を掲げて、米国製品の購入、米国民の雇用促進を強調し、海外から雇用を取り戻して国内インフラを再構築する、このようなことを就任演説でお話ししております。そして、数日前、これは日本にとっても大きな影響がありますが、ＴＰＰから完全離脱をするという大統領令に署名をし、また、ＮＡＦＴＡの見直しをすると言っております。
　日本にも直接言及したことがあります。日本の自動車産業、巨大な船に何十万台も車を積み、米国に売ろうとしている。まるで一九八〇年代の日米貿易摩擦が盛んなころの時代のような認識の発言であります。
　現実を言いますと、現在は、米国で発売される日本車のうち日本から輸出されるのは全体の四分の一、多くはアメリカ国内で生産をされていますし、アメリカ国内における日本の自動車産業での雇用というのは、販売店を含めると百五十万人以上になると言われています。日本の企業がむしろ米国の雇用をつくっているということを、しっかり米国側に伝えていく必要もあると思います。
　ここで総理にお伺いしたいと思うのですが、この経済問題、トランプ発言において日本ではさまざまな不安が起きておりますが、今後、トランプ政権の経済政策に対して日本としてどのような形で対応していくのか。特にＴＰＰについては、大統領令に署名しているということは、これは恐らく考えを変えることはたやすいことではないんだと思います。今後のＴＰＰについて、アメリカ抜きでも今後進めていくのか、その方針についてお答えいただければと思います。