世耕弘成の発言 （予算委員会）

○世耕国務大臣　まず、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　中小企業も大変、中小あるいは小規模事業者も大変な被害を商店を中心に受けておられるということで、発災直後から、まず、商工会や商工会議所あるいは政府系金融機関を中心に、三十一カ所、特別相談窓口をつくらせていただきました。また、政策金融公庫ですとか商工中金といった政府系金融機関による災害復旧貸し付けですとか、あるいは信用保証協会による通常とは別枠の、一〇〇％保証を行うセーフティーネット保証四号の適用、あるいは既にある借入金の返済条件緩和などについて、きちっと早急に措置を講じてきたところであります。
　また、火災共済というのがあるわけですけれども、被災された方はほとんどその証書とか印鑑を焼失されていますので、そういったものがなくても迅速に支払うよう関係機関に要請をし、そのとおり実施をしていただいてきているところであります。
　また、一月十一日に安倍総理が行かれた際に、知事から、今御指摘の補助金を使わせてほしい、柔軟な対応をしてほしいという御要望をいただきました。総理も、全力で対応する、柔軟な対応も必要だというふうに答えられておりますので、いろいろな対応を我々は考えております。
　特に補助金に関しては、まず、小規模事業者持続化補助金というのがあります。あるいは商店街集客力向上支援事業というのがあります。
　特に糸魚川は、最近、白馬に来ている外国人スキー客、あの地域というのは昭和七年に整備をされたなかなかレトロな商店街ということで、外国人に非常に今人気が出てきていたということでありますので、そういったことも踏まえて、補助金にはそれぞれ申請期限があるわけですけれども、これを少し延長して、あるいは書類をなるべく少なくするとか、そういった柔軟な対応によって、こういった補助金も被災地の皆さんに使っていただけるようにしてまいりたいというふうに思っております。