長妻昭の発言 （予算委員会）

○長妻委員　今総理がおっしゃったのは変化率のお話だと思うんですけれども、それも重要でありますけれども、現在の現状が少しよくなった、悪くなったでなくて、現在の実態、どこまで深く今の固定化が進んでいるのかという指標が政府にありませんので、ぜひ調査をしていただきたい。総理も、議員の質問に対して、今年度中に、ことしの三月までにそれを研究するというようなお話もされたようでございますけれども、ほとんど政府の中では進んでいないようでございますので、ぜひそれについても鋭意進めていただきたいというふうに思います。
　そして、もう一つ私が気になりますのは、例えば文科省と厚労省が連携できていない、いろいろな調査で。
　私も驚きましたのは、二〇一五年、最新のデータで、小中学校のお子さんの合計で、千人当たりの不登校のお子さん、最大になっている。家庭環境が影響している、しかし、文科省はなかなか家庭環境を把握できない。そういうようなことなので、厚労省と文科省も協力をして、この固定化や格差が不登校と大きく結びついているという国会の答弁もありますので、ぜひ調査をしていただきたいというふうに思います。
　そして、この中で、では実際に格差是正のためにどれだけ予算が使われているのか。
　一つは、教育の予算でございます。きのうからもるる出ておりますけれども、五ページを。
　これも、改めて見ると皆さんも驚かれると思うんですね。政府からいただいた最新の数字でございますけれども、日本の公的教育支出の対ＧＤＰ比というのが、ＯＥＣＤ諸国で確認できている数字が、諸国を全部ここに並べて、日本は最下位でございます。こういう現状で、しかも、格差が固定化されて、チャンスと富が偏って、本当に日本の将来は大丈夫か。
　そして、六ページ目でございますけれども、これにも関係していると思うのでございますが、大学進学率も、四年制大学でございますが、日本は五〇％でございまして、ＯＥＣＤ平均よりも四年制大学進学率は低い。この前、ドイツにも大学進学率が抜かれてしまいました。こういう現状で、総理、本当に日本は大丈夫か。
　そしてもう一つ、経済への影響でございます。七枚目でございますが、これはＯＥＣＤのデータをもとに関西学院大学が研究データとして発表したものでございまして、一部関係者に大きなインパクトがあったものでございますけれども、高等教育機関、大学以上でございますけれども、学生一人当たりの公的支出が高ければ高いほど時間当たりの労働生産性にも比例していく、こういうような相関関係もあるわけでございまして、いずれにしても、教育というのは本当に重要であるということでございます。
　その一方で、こういう指摘を受けて、総理は、給付型奨学金、これを創設するということで、今回スタートした。しかし、これは余りにも小粒なのではないのかということでございまして、今、子供の貧困は六人に一人と言われておりますけれども、この給付型奨学金、二万人ということでありますから、一学年に直すと五十五人に一人ということになるわけで、総理、今後、これを相当拡充していくというおつもりというのはどのぐらいあるのでございますか。