予算委員会

平成二十九年一月二十七日（金曜日）
　　　　午前八時五十八分開議
　出席委員
　　　委員長　浜田　靖一君
　　　理事　石田　真敏君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　西村　康稔君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　武藤　容治君
　　　理事　大西　健介君　理事　長妻　　昭君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　池田　道孝君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　石破　　茂君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　門　　博文君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　神山　佐市君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　國場幸之助君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　長坂　康正君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　野中　　厚君
　　　　　　原田　義昭君　　　　平口　　洋君
　　　　　　星野　剛士君　　　　保岡　興治君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　今井　雅人君　　　　小川　淳也君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　神山　洋介君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　辻元　清美君　　　　福島　伸享君
　　　　　　前原　誠司君　　　　升田世喜男君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　柚木　道義君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　國重　　徹君　　　　真山　祐一君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　足立　康史君
　　　　　　井上　英孝君　　　　伊東　信久君
　　　　　　丸山　穂高君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（マイナンバー制度担当）　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　松野　博一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　山本　有二君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　世耕　弘成君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　山本　公一君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　稲田　朋美君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　今村　雅弘君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　松本　　純君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　鶴保　庸介君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（国家公務員制度担当）　　山本　幸三君
　　　国務大臣　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　財務副大臣　　　　　　　　木原　　稔君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　平川　　薫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　井内　正敏君
　　　政府参考人
　　　（内閣府再就職等監視委員会事務局長）　　　　　　　塚田　　治君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁次長）　　　　　　西村　泰彦君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　山下　史雄君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　松本　光弘君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤江　陽子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　関　　靖直君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　中岡　　司君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　田村明比古君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　橋田　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　中島　　敏君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　高橋　康夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房衛生監）　塚原　太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　高橋　憲一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深山　延暁君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山下　貴司君　　　　　池田　道孝君
　　緒方林太郎君　　　　　神山　洋介君
　　後藤　祐一君　　　　　柚木　道義君
　　玉木雄一郎君　　　　　村岡　敏英君
　　辻元　清美君　　　　　本村賢太郎君
　　高橋千鶴子君　　　　　赤嶺　政賢君
　　井上　英孝君　　　　　丸山　穂高君
　　伊東　信久君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　大野敬太郎君
　　神山　洋介君　　　　　升田世喜男君
　　村岡　敏英君　　　　　玉木雄一郎君
　　本村賢太郎君　　　　　辻元　清美君
　　柚木　道義君　　　　　後藤　祐一君
　　赤嶺　政賢君　　　　　高橋千鶴子君
　　足立　康史君　　　　　伊東　信久君
　　丸山　穂高君　　　　　井上　英孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　門山　宏哲君
　　升田世喜男君　　　　　緒方林太郎君
　　宮本　　徹君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門山　宏哲君　　　　　神山　佐市君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　山下　貴司君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十八年度一般会計補正予算（第３号）
　平成二十八年度特別会計補正予算（特第３号）
　　　　　――――◇―――――

○浜田委員長　これより会議を開きます。
　平成二十八年度一般会計補正予算（第３号）、平成二十八年度特別会計補正予算（特第３号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官平川薫君、内閣府大臣官房総括審議官井内正敏君、内閣府再就職等監視委員会事務局長塚田治君、宮内庁次長西村泰彦君、警察庁生活安全局長山下史雄君、警察庁警備局長松本光弘君、観光庁長官田村明比古君、気象庁長官橋田俊彦君、海上保安庁長官中島敏君、環境省水・大気環境局長高橋康夫君、防衛省大臣官房衛生監塚原太郎君、防衛省整備計画局長高橋憲一君、防衛省地方協力局長深山延暁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○浜田委員長　昨日の玉木雄一郎君の質疑に関連し、長妻昭君から質疑の申し出があります。玉木君の持ち時間の範囲内でこれを許します。長妻昭君。

○長妻委員　おはようございます。長妻昭でございます。
　まず抗議を申し上げたいのは、きのう審議が始まって、もう本日採決というのを、きのう野党が三十分しか審議していない直後に強引に決める。たった二日で、この補正予算、非常に、見積もり誤り、税収が減る、重要な補正予算にもかかわらず、たった二日で審議を打ち切り。これは許せません。我々は、こういうやり方について厳重に抗議を申し上げるところでございます。
　そして、質疑に入りますけれども、日本の社会の大変大きな問題について質疑をさせていただきたいと思います。格差の問題であります。
　持てる者と持たざる者、この格差がどんどん拡大する、大き過ぎると、やはり富とともにチャンスも偏って、社会の活力、あるいは社会のきずな、あるいは経済の基盤を損なっていく、今、こういう日本の現状ではないのか、こういう強い問題意識を私は持っておりまして、大変重要な視点だと思っております。格差を、現状をどういうふうに認識するのかというようなことを総理にお尋ねしていきたいわけでございます。
　総理は、施政方針演説の中で、相対的貧困率、子供の貧困率に触れられておられましたけれども、この趣旨というのは、日本の子供の格差は小さくなってきている、こんなような趣旨でお触れになったのでございましょうか。

○安倍内閣総理大臣　相対的貧困率については、この委員会でもしばしば議論となったことであります。
　その中において、安倍政権が進めている政策を進めていけばいわば格差が広がっていく、相対的貧困率についてもそうでありますが、子供の相対的貧困率についてもこのままでは悪化していくのではないかとの御指摘がしばしばございました。
　しかし、結果として、先般の調査の結果において、それが悪化ではなくて改善しているという結果が出ましたから、それをお示しさせていただいたところでございます。就業機会がふえる、名目賃金が上がっていく中において改善されているという結果があらわれたのではないか、このように考えているところでございます。

○長妻委員　格差をどういうふうに捉えるかというのは相当重要なことでございまして、パネル一を見ていただきますと、総理がおっしゃったのは相対的貧困率、これは格差を示す指標とも言われておりまして、所得を、日本国民全員を多い方から少ない方に並べて、その中央値、中央にいる人の所得の半分以下の比率が何％かというものでございますけれども、この上の方が厚生労働省が出している相対的貧困率。相当高い。一六％ということで、これを一つ目安とすると、Ｇ７諸国ではアメリカに次いで日本は格差が大きい、こういう問題意識も生まれるわけでございます。
　その一方で、総理が今お触れになったのは総務省が出している実態調査。これだと大体一〇％ということで先進国の平均になって、まあまあ日本の格差は普通じゃないのか、こういうような問題意識になるので、これは相当重要な問題であるわけでございます。
　総理、総理がおっしゃった、子供の相対的貧困率は改善したということでありますけれども、これは過去から公表していたものなのでございましょうか。

○安倍内閣総理大臣　それは、私が再々答弁をさせていただいております。
　今、二つの指標についてお話をされたわけでございますが、私はいわば傾向についてお話をしているわけでございます。
　この二つの調査は、母数、その母体等々に違いがあるので、違いが出ているのは事実でございます。
　そして、先般公表いたしました総務省の全国消費実態調査においての数字の方が低く出ているということについてはさまざまな解説がなされているところでございますが、今私が申し上げましたのは、まさにこれは傾向でございまして、傾向において、これは十五年前が例えば子供の相対的貧困率が九・二だったものが、十年前にこれは九・七に上がり、そして五年前に九・九と上がっていく中において今回初めて下がって、しかも二ポイントという大きなポイントが下がったのは事実で、十五年前、十年前、五年前と、九・二、九・七、九・九と上がってきて、そしてそれが七・九に下がったという、これは傾向を言っているわけでありまして、こちらが正しい、厚労省の方が違っているということを、絶対値においてはそう言っているわけではないわけであります。
　例えば、内閣支持率においても、高く出ているところもあれば低く出ているところもありますが、傾向は同じなんですね。上がっているときは大体上がっていくし、下がっているときはどこも。しかし、その絶対値は違いますが、傾向としてはそうだということでありますから、そのときのどういう政策に対する評価が変化したかということを、我々は一喜一憂しませんが、分析がなされるということでございますから、今度は、七・九という絶対値をもって言っているのではなくて、つまり、傾向としてはそうなったではないか、そうなるには理由があるのではないか、こういうことでございます。

○長妻委員　いやいや、私がお伺いしたのは、総務省の子供の相対的貧困率は、過去から見ると改善しているとおっしゃいますけれども、その過去分はいつ公表したんですかということをお伺いしたんです。
　私、ちょっと不可解だったのが、この総務省の子供の相対的貧困率は、過去分は公表していないんですね、今まで。突然去年の十月に過去三回分も含めて全部公表されているわけで、ひょっとすると、数字が改善したから過去分を去年の十月に、今まで公表していない分を公表するというようなことであってはならないというふうに考えているところです。
　しかも、総理、御存じでございましょうか。日本には、子ども貧困対策法という法律がございます。その法律の中で子供の貧困率の定義というのがございまして、これは政令となっております。平成二十六年の一月十六日の政令でございますけれども、日本で子供の貧困率を考えるときには厚生労働省の指標を使いなさい、こういう政令もあるわけでございますし、ＯＥＣＤ諸国が世界を比べるときに、我が日本の厚生労働省の貧困率、こちらの方がきめ細やかにデータが出ているということだと思いますけれども、ＯＥＣＤもそれを採用している。
　こういうようなことでございまして、ぜひこれは、楽観的に一つの数字だけをもって改善をしたというような油断というか安心をしてもらっては困るというふうに私は思っているところであります。
　総理は、施政方針演説でもおっしゃっております。子供の相対的貧困率は二％減少し、十五年前の調査開始以来一貫して増加していましたが、安倍内閣のもと、初めて減少に転じた、かつての悲観論は間違っていた、そのことを私たち自公政権は証明したと。
　相当、この一つの数字をもって、格差の悲観論は間違っていたんだ、これからは云々かんぬんというようなお話をされておられるので、これはもっと中身を見ていただきたい。ちょっと誇大広告に過ぎるんじゃないのかということで、ぜひもうちょっと、相対的貧困率のみならず、ほかの指標も見ながら、注意深く現場も見ながら格差の問題を認識していただきたい。
　これは、一国の総理大臣ですから、我々が申し上げているところで、総理の格差に対する認識次第、いかんによって打ち出す政策や法律というのが相当方向性が変わってくるので、私は、本当に国民の皆さんの立場に立ったきめ細やかな議論が必要だというふうに考えているところでございます。
　この総務省の調査というのは、そもそも二人以上の世帯がメーンで始まった調査で、単身世帯が後からつけ加わっておりまして、全体の中で単身世帯の比率は八％しかない。低所得の方が非常にとりにくいものになっている。しかも、この総務省のデータであれば、中央値がどんどん下がってきておりますので、ある意味では、みんなが沈んで多少平等になった、こういう見方もあるわけで、注意深く数字を拾っていただきたいということをまずお願い申し上げます。
　そして、もう一つ、格差にとって重要な視点。総理の答弁、私ども、過去にも格差の議論をさせていただきました。この格差について、総理はこういうふうにおっしゃっておられます。固定化されない、そして、人々の許容の範囲を超えたものでないことが重要だとおっしゃっているんですね。これは私もそのとおりだと思います。
　この二つの観点から、私は、総理に相当深刻にこの日本の格差の問題を受けとめていただきたいということなんです。
　一つは、これは配付資料でお配りしましたけれども、固定化されていないのかということについては、生活保護の御家庭で育ったお子さんの四人に一人がまた生活保護になってしまうというような調査、この七ページに入れておりますけれども、この調査は、学者の方が二〇〇六年のときに、ある市を例にとった調査。日本ではこれしかないわけでございまして、生活保護の御家庭で育った方々がまた生活保護になってしまう、お子さんたちが大人になっても、どのくらいそういう連鎖、固定化というのがあるのか、こういう調査をぜひ政府としても私はしていただきたい。
　そして、親の収入、家庭環境で成績や大学進学率が決まる、こういう現実もございます。
　きのうも細野議員が一部質疑いたしましたけれども、これは、大学、専修学校を含む進学率でございます。家庭環境別でございますが、全世帯の平均が七三パー、しかし、一人親家庭だと大体四二％に落ちてしまう。生活保護家庭であれば三三％です。児童保護施設におられる方は二二％ということで、どこで生まれたか、どういう家庭環境で生まれたかで、意欲と能力があってもチャンスがなかなか生まれてこない。こういう固定化という指標もよくよく見ていただきたい。
　日本では、年収四百万以下の家庭でございますと、大学進学率が三割でございます。一方で、年収一千万以上の御家庭だと、大学進学率が六割、四年制大学でございますが、そういう大きな差もある。
　そして、成績につきましても、四枚目のパネルでございますが、お茶の水大学の先生の協力でやった調査でございますけれども、年収によって子供たちの、これは算数と国語でございますけれども、成績が御家庭の年収によってきれいに比例してくる、こういう現状の分析。これも研究者の方が分析しているわけで、継続的に政府として、私は、固定化がどこまで進んでいるのか、こういう調査をぜひしていただきたいというふうに思うわけでございます。
　そして、もう一つは、世代間所得弾力性という調査もございまして、日本は〇・三五％ということでありまして、これは、例えば親の年収が平均よりも一％多い御家庭に生まれると、お子さんの年収もその後〇・三五％ふえていく。下がるときも同じであります。つまり、親の年収によって、お子さんが将来大人になったときの年収も相関関係がある。これはアメリカよりも低いんですけれども、北欧、ヨーロッパ諸国に比べると相当高い関連性がある。
　こういうような固定化はあってはならないという総理のお話でございますから、この固定化が相当深刻になっている、こういう認識のもと、ぜひ政府として、固定化の調査というのは余りないわけでございまして、調査をお進めいただく、こういうようなおつもりはございませんでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　格差が固定化しているかどうかについて一概に申し上げることは困難でありますが、格差について、固定化されず、人々の許容の範囲を超えたものとならないことが重要だと思っております。
　安倍内閣発足後の所得格差を示す指標の動きを見てみますと、所得再分配後のジニ係数は、近年の雇用・所得環境の改善や社会保障、税による所得再分配が機能したおかげもあり、おおむね横ばいで推移をしております。
　相対的貧困率については、先ほど申し上げましたように、全国消費実態調査によれば、子供の相対的貧困率は二％低下をしているわけでございます。これは、雇用が大きく増加する中で、経済が好転し、そして子育て世帯の方々の収入が増加したことによるものと考えておりますが、来年度予算案においても、格差が固定化しないように取り組んでいるところであります。また、働き方改革を進めているところであります。
　我々は、現在のアベノミクスをしっかりとさらに加速させながら、成長と分配の好循環をつくり上げていくとともに、こうした取り組みを続けることによって、格差が固定化されず、誰にでもチャンスがあり、頑張れば報われる社会を実現していきたいと思っております。
　今後とも、委員御指摘のようにいろいろな学者による分析がなされておりますので、政府としても勉強していきたいと考えております。

○長妻委員　今総理がおっしゃったのは変化率のお話だと思うんですけれども、それも重要でありますけれども、現在の現状が少しよくなった、悪くなったでなくて、現在の実態、どこまで深く今の固定化が進んでいるのかという指標が政府にありませんので、ぜひ調査をしていただきたい。総理も、議員の質問に対して、今年度中に、ことしの三月までにそれを研究するというようなお話もされたようでございますけれども、ほとんど政府の中では進んでいないようでございますので、ぜひそれについても鋭意進めていただきたいというふうに思います。
　そして、もう一つ私が気になりますのは、例えば文科省と厚労省が連携できていない、いろいろな調査で。
　私も驚きましたのは、二〇一五年、最新のデータで、小中学校のお子さんの合計で、千人当たりの不登校のお子さん、最大になっている。家庭環境が影響している、しかし、文科省はなかなか家庭環境を把握できない。そういうようなことなので、厚労省と文科省も協力をして、この固定化や格差が不登校と大きく結びついているという国会の答弁もありますので、ぜひ調査をしていただきたいというふうに思います。
　そして、この中で、では実際に格差是正のためにどれだけ予算が使われているのか。
　一つは、教育の予算でございます。きのうからもるる出ておりますけれども、五ページを。
　これも、改めて見ると皆さんも驚かれると思うんですね。政府からいただいた最新の数字でございますけれども、日本の公的教育支出の対ＧＤＰ比というのが、ＯＥＣＤ諸国で確認できている数字が、諸国を全部ここに並べて、日本は最下位でございます。こういう現状で、しかも、格差が固定化されて、チャンスと富が偏って、本当に日本の将来は大丈夫か。
　そして、六ページ目でございますけれども、これにも関係していると思うのでございますが、大学進学率も、四年制大学でございますが、日本は五〇％でございまして、ＯＥＣＤ平均よりも四年制大学進学率は低い。この前、ドイツにも大学進学率が抜かれてしまいました。こういう現状で、総理、本当に日本は大丈夫か。
　そしてもう一つ、経済への影響でございます。七枚目でございますが、これはＯＥＣＤのデータをもとに関西学院大学が研究データとして発表したものでございまして、一部関係者に大きなインパクトがあったものでございますけれども、高等教育機関、大学以上でございますけれども、学生一人当たりの公的支出が高ければ高いほど時間当たりの労働生産性にも比例していく、こういうような相関関係もあるわけでございまして、いずれにしても、教育というのは本当に重要であるということでございます。
　その一方で、こういう指摘を受けて、総理は、給付型奨学金、これを創設するということで、今回スタートした。しかし、これは余りにも小粒なのではないのかということでございまして、今、子供の貧困は六人に一人と言われておりますけれども、この給付型奨学金、二万人ということでありますから、一学年に直すと五十五人に一人ということになるわけで、総理、今後、これを相当拡充していくというおつもりというのはどのぐらいあるのでございますか。

○松野国務大臣　まず、委員の教育投資に関する御質問でございますけれども、教育は未来に対する投資であって、誰もが希望する質の高い教育の機会、これを確保していくというのは重要であることは、委員と思いを同じくするところであります。
　特に、家計収入が生徒児童の教育を受ける機会を奪ってはならないということで、平成二十九年度予算におきましても、幼児教育の段階的無償化でありますとか、高校生等奨学給付金の充実、大学における授業料の減免、給付型奨学金の創設等の必要な予算を盛り込んでいるところであります。
　今後とも、必要な財源を確保しつつ、教育費負担の軽減に向けて教育投資を充実させていきたいと思いますが、給付型奨学金に関しては、まず、着実な実行で、高等教育への進学の後押し、これをしっかりと結果を出していくということが重要であるかと考えております。

○長妻委員　総理、相当優先順位を高めて、この部分、本当に日本はおくれておりますので、取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
　特に若者の意識について私は本当に深刻に感じるわけでございまして、十八、十九歳を対象に、朝日新聞とＮＨＫが調査をされています。
　朝日新聞は、二〇一六年の二月から四月でございますけれども、今の日本の社会にある収入の格差はこのままにしておいてもよい範囲だと思うか、行き過ぎているかということで、このままにしておいてもよい範囲だが三三％、行き過ぎているが五九％おられる。今の日本は努力すれば報われる社会だと思いますか、どうですかということで、報われる社会だと思う方が三七％、報われない社会だと思う十八、十九歳が五六％。今の社会は収入や就職の面で若い人たちが自立しやすい社会だと思いますか、自立しやすい社会だと考える人が一四％、八二％が自立しにくい社会だというふうに考えている。
　ＮＨＫも、十八、十九歳を対象に二〇一五年の十一月から調査しました。日本の所得格差は大き過ぎるかどうかということでございますが、そう思うが二五・九％、どちらかといえばそう思うとそう思うを足すと、七三％がそう思っている。日本の所得格差は大き過ぎると思っているわけでございます。
　こういう今の若者の意識、いろいろな指標の一部を申し上げましたけれども、総理、日本の格差の深刻度について、改めてちょっと認識をお伺いできればと思います。

○安倍内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、所得再分配後のジニ係数は、近年の雇用・所得環境の改善や社会保障、税による所得再分配が機能したおかげで、おおむね横ばいに推移しているのは事実でございます。
　さまざまな意識調査があることは承知をしておりますが、この生活意識についても、安倍内閣発足後とそれ以前の生活意識を比較した内閣府の調査によれば、現在の生活について、満足とした回答は七〇・五％と、安倍政権が発足後、五ポイント上がっておりまして、不満とした割合は二八・五％へと、五ポイント下がっているわけでございます。
　さまざまな指標もあるわけでございます。ただ、私たちが目指していることは、どんなに貧しい家庭で育っても夢をかなえることができるように、誰もが希望すれば進学できる環境を整えなければならない、こう思っております。
　その中で、幼児教育の無償化についても段階的に進めてきているわけでございますし、高校への奨学給付金を拡充するとともに、成績にかかわらず、必要とする全ての学生が無利子の奨学金を受けられるようにする、さらに、新年度から返還不要の給付型奨学金制度を新たに創設することとしたところでございます。
　その中において、意欲のある人たちが希望すれば働く場を得ることができるように、障害や難病があったとしても、女性や男性でも、お年寄りも若者も、また、一度失敗を経験した方も、誰もが生きがいを持ってその能力を存分に発揮できる社会をつくっていきたい、このように思いますし、また、そのためにも働き方改革を進めていく必要があるだろう、このように考えているところでございます。

○長妻委員　個々のいろいろな政策はわかるんですけれども、今冒頭おっしゃられたように、格差は横ばいだとおっしゃったわけでございますけれども、別に横ばいが悪いわけではありませんけれども、もともと格差が日本の社会では相当固定化しているんじゃないか。しかし、その固定化しているということについてのデータ、政府の中でそういう統計をとっていないわけでございまして、もともとの日本の深刻度をぜひ御理解いただきたいと思います。
　その中で、日本の所得再分配政策ということにちょっと触れたいと思いますけれども、まず、総理に。
　総理、ちょっと個人的なお考え、御感想で結構なのでございますけれども、所得格差というのは、所得の多い少ないというのは個人の努力なのか。あるいは、そうでない部分、個人の努力ではどうしようもない、生まれた家庭の状況、あるいは生まれつき自分が持っている能力などなど、個人の努力ではいかんともしがたい部分、運とそれを呼ぶとすると、どちらの方が、所得格差というのは個人の努力か、運か。
　二者択一ではありませんけれども、どちらの部分が大きく影響するというふうに、総理、思われますか。総理の個人的な御感想を。

○安倍内閣総理大臣　それは一概には言えないことでございまして、何をもって運がよかったか、悪かったか。
　例えば、もともと生まれた家庭が裕福な家庭である。それは、運がよかったということでいえば、そもそも、生まれた家庭が裕福であれば、高等教育を受けるチャンスはもちろんありますし、また、基盤的な生活を心配する必要がないということももちろんあります。しかし、その中で、例えば厳しい状況の中で一生懸命頑張って、努力をして、勉強して大きな成果を上げている方々もたくさんおられるわけでございます。ですから、今ここで私が一概にこれはどうだったかと言えないわけでございます。
　しかし、その中において、先ほど申し上げましたように、自分の生まれた家庭の経済事情によって進学を諦めなければいけないという状況はなくしていきたい、このように思い、さまざまな政策をこれからもつくっていきたい、実行していきたいと考えているところでございます。

○長妻委員　この調査というのは、実は世界的によくやられている、日本では余りなじみがないんですけれども、調査でございまして、非常に興味深いのは、ヨーロッパの方々、特に北欧諸国などでは、やはり所得格差というのは運の部分の方が努力よりも大きいというふうに答える方が相当多いわけでございます。その一方で、例えばアメリカでは、いや、努力の方が運よりも大きいんだ、所得格差に影響する、六割ぐらいの方がそういうふうに答えている。
　相関関係が私はあると思います。学者の先生もおっしゃられておりますけれども、つまり、運の方が所得格差に対する影響度は大きいというふうに答える国は所得再分配が相当進んでいる。つまり、ひょっとすると、自分も運が悪ければ低所得になっていたかもしれない、今の自分の高所得というのは、自分の努力もあるけれども、運の部分も多いから、それは再分配をする、そういう合意ができるのではないか、だからそれと関連性があるのではないかというふうに分析される方もおられるわけでございます。
　これは、総理が今おっしゃったことで、どんなに厳しい環境に育っても、頑張って自分の夢をかなえる人もいるんだとおっしゃいましたけれども、それはそのとおりだと思いますけれども、ただ、確率的には、裕福なところに生まれた方の頑張りと、そうでない家庭に生まれた方の頑張りと、同じ頑張り度合いで夢をかなえられるのかというと、相当厳しいハンディを日本の社会では負っているというのが現状だと私は思います。
　そして、私はびっくりしたんですけれども、八ページ目でございますが、財務省にデータを出していただきました。先進国の税による再分配機能、ジニ係数がどれだけ改善するのかということで、日本は、財務省に出していただいたものについて、先進国で最下位でございます。ＯＥＣＤ平均よりはるかに小さい。つまり、日本は税による再分配の機能が弱い、弱過ぎる現状があるわけでございます。
　アメリカについても、累進性というのは弱いんですけれども、もともとの格差が大きいので改善度合いは大きく出ているわけでございますが、ドイツやＯＥＣＤ平均は、日本よりももともとの格差が小さい国もございます。
　これは分析は必要でございますけれども、こういうデータを分析して、ぜひ政策に役立てていただきたいと思うんです。
　もう一つよく言われるのが、税による再分配は少ないけれども、社会保障による再分配が日本は大きいんだ、こういうことも言われますが、これも、財務省に資料を出していただきますと、社会保障における再分配効果もＯＥＣＤ平均よりもはるかに下回っているわけでございまして、日本では、働く世代の中の一部では、再分配後の方が貧困率が悪化する、こういう逆機能、逆回転も起こっている珍しい国でございます。
　総理、ぜひ日本でもこの所得再分配、我々は所得税の累進の強化、あるいは金融課税の強化を申し上げておりますけれども、政府のもう一段のそういう再分配の取り組み、そして財源を見出していく取り組み、これを進めるお考えはどれだけございますか。

○麻生国務大臣　お示しいただいております資料は、これは長妻先生の御依頼に基づいて、税のいわゆる所得再分配効果の例のＯＥＣＤの推計値というものに関して、これをグラフ化してお渡ししたものだと、それはその前のものでしたか、一番前のものだと思いますが。
　御指摘のように、ＯＥＣＤのような推計を過去に行ったのは事実、これは二〇〇八年の資料だと思いますが。しかし、例えば厚労省がやっております直近の統計では、税による再分配効果はこのＯＥＣＤの推計値を大きく上回っております。日本の税による再分配効果は非常に小さいとも一概に言えないのではないかということになっておると思っております。
　いずれにしても、税の再分配機能の確保というのは、これはおっしゃるとおり、極めて重要であります。したがいまして、経済社会の構造変化というのもいろいろ起きてくるところでもありますので、そういったところはよく今後とも考えながら、引き続きよく考えていかねばならぬと思っております。

○長妻委員　今のお話だと、日本の再分配機能が弱いのか強いのかなかなか一概に言えないということで、財務省がそういう認識だと困るんですね。世界の中で日本の再分配機能は適切なのか、弱いのか、強いのか、この認識を、ぜひ政府、格差含めて、余りにも持たな過ぎるのではないのかというふうに思います。
　最後に、十枚目でございますけれども、これからの持続的な日本の財政や社会保障についてでございます。
　石原大臣が昨年末のセミナーで、消費税率について、文脈の中では、持続的な社会保障制度を次の世代にしっかり伝えていくためにということでおっしゃっておられるわけでございますけれども、消費税一〇％では賄い切れない、次は一二パー、一三パー、一五パーという形で消費税をしっかりと上げていく、このことを国民に問いかけて選挙をしていかないといけない、こういうふうにおっしゃっておられるわけであります。
　私も、これから持続的な社会保障を本当に真剣に考えたときに、今の消費税はまだ一〇％にも上がっておりませんけれども、当然、身を切る改革や税金の無駄遣い、天下りの問題など、徹底的に財源を打ち出す、見つける、これは大前提となりますけれども、それでもなかなか財政の持続的なものというのは見出せないわけであります。
　私は、パーセントを今直ちにぱっぱぱっぱ言うのは一つ行き過ぎだとは思いますけれども、国民に選択肢をいずれ示す時期が来るのではないのか。これだけの御負担であれば皆様に対してこれだけの社会保障が保障できる、これだけの御負担であればこれだけの社会保障です、どちらをお選びになりますか、こういうような議論をそろそろ、総理、始めたらどうか、昨日も前原議員からそういう趣旨の話がございました。
　日本では、二〇二五年以降の社会保障の推計値も一切出ておりません。これは、出すと直ちに財政の問題が始まってしまうというふうに懸念するのかとも思いますけれども、そういう消極的な姿勢でなくて、ぜひ、いずれ国民の皆さんに選択肢を示す、真の日本の財政の深刻な姿を国民の皆さんにお示しする、年金の姿も、今バラ色の形でまだお示しされているわけでございまして、二〇二五年以降の社会保障の姿を正直に示して、そして負担について、国民の皆さんに社会保障の将来像も示した上で議論をしていく、ポスト社会保障と税の一体改革、与野党の議論、こういう議論を進める必要があると思うんですが、総理、いかがでございますか。

○安倍内閣総理大臣　そこで、我々は別にバラ色の未来を申し上げているのではなくて、これはさまざまな指標に基づいた現状の分析をお示ししているわけでございます。
　その中で、まずは現在の経済の状況をしっかりと見ていく必要があるわけでありますが、我々は、短時間のうちにデフレではないという状況をつくった。しかし、まだデフレ脱却とは言えない状況、その脆弱性があるのは事実でございます。
　その中において、まず、力強い成長力をしっかりと確保していく必要があるわけであります。デフレから完全に脱却をしていく、その脱出速度を得ていく必要があるわけでございます。
　その中において、我々は今、三本の矢の政策をとっているわけでございまして、例えば金融政策においてはマイナス金利という政策をとっている中においては、いわば長期金利、十年物国債とＧＤＰの成長率との比較でいえば、これは成長率が上回っているわけでございますから、その意味において、プライマリーバランスがバランスをしていく中においては、いわばワニの口というのもだんだん閉じていく方向になっていくわけでございます。
　そうしたいわば現在行っている経済政策の中において、しっかりとまずは勢いをつけて脱出をしなければならないということでありまして、そして、この名目ＧＤＰを今……（長妻委員「負担はどうなんですか」と呼ぶ）負担のためには、まず財源を確保していくということの中で、長妻委員は税制だけの話をされたわけでありますが、税収をしっかりとふやしていく上においては名目ＧＤＰをふやしていく必要もありますし、デフレ下においては税収がふえませんから。デフレ下においては税収がふえない。それで、我々はデフレではないという状況をつくって、そして名目ＧＤＰをふやしているからこそ、名目ＧＤＰは四十四兆円ふえたのは事実であります。
　こうした事実をお示ししながら、我々はしっかりとＧＤＰを成長させていくという中において、将来にわたって団塊の世代がさらに七十五歳を迎えていくというある種の衝撃がある中において、この衝撃を受ける中において、しっかりと社会保障費を得ることができるかどうかであります。
　ただ、さまざまな努力をやることによって、さまざまな努力……ヤジ大切なところなので、ちょっともう少し話をさせていただきたいと思うんですが……

○浜田委員長　時間が来ていますので。

○安倍内閣総理大臣　そこで、私たちは、さまざまな努力をやる中において、例えば毎年一兆円伸びていくという医療費を、五千億円以上、今年度、来年度と抑え込むことができた、これは半分以下ですから。小泉政権のときは、二千二百億を五年連続でやろうとして二年しかできなかったものを、その倍以上我々は実現しているわけであります。
　このように、やるべきことをまずしっかりとやっていく。やるべきことをやっていかなければ、消費税のさらなる一〇％以上の引き上げをそう簡単には、国民的な了解を得ることができないわけでありますし……

○浜田委員長　総理、時間が来ておりますので、簡潔に願います。

○安倍内閣総理大臣　同時に大切なことは、消費税引き上げが経済に与えるインパクト、全体も考える必要があるわけでございます。結果として税収自体が落ちてしまっては元も子もないわけでありまして、またデフレに逆戻りしてしまってはならないわけであります。
　つまり、生き物である経済を十分に注意深く見ながら政策を立てていく必要もあるだろう、このように思うわけでありますし、まずはしっかりとこの社会保障費についても聖域を設けることなく見直しを行い、効率化を図っていく、ここにまずは私は重点を置くべきだろうと。
　ではなくて、今、もう所与のものだということの上に……

○浜田委員長　総理、時間が来ておりますので、よろしくお願いします。

○安倍内閣総理大臣　選択を迫るというのは、これは違うのではないか、このように思うわけでございます。

○長妻委員　いや、私も経済成長は、これは重要です。ただ、今までの議論は、経済成長、経済成長と言って負担から逃げているのではないのか。本当に将来ずっと日本が消費税一〇％で未来永劫やっていけるのかどうか。成長が全てをバラ色にすると言わんばかりの話というのはやはりそろそろを卒業して、本当に向かい合って議論をする必要があるんじゃないかと思います。
　税率を決めつけるのではなくて、国民の皆さんに正直に日本の財政や社会保障の姿を示してそういう議論を始めていく、成長が全てを解決するという議論はそろそろ終止符を打った方がいいというふうに申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○浜田委員長　この際、井坂信彦君から関連質疑の申し出があります。玉木君の持ち時間の範囲内でこれを許します。井坂信彦君。

○井坂委員　神戸から参りました井坂信彦です。
　本日は、電通の過労死問題、また長時間労働の規制、さらにはパートや派遣、契約社員の方々の給料や待遇をアップする同一労働同一賃金法について議論をさせていただきます。
　まず、パネル資料の一をごらんください。
　我々は、長時間労働規制法を既に昨年の四月に正式に国会に提出しています。
　目的は三つです。一つ目は、過労死をなくす。そして二つ目が、仕事と家庭の両立、ワーク・ライフ・バランス。三つ目が、今、日本の弱点である労働生産性のアップであります。
　内容は八項目。非常に多岐にわたる総合的な内容でありますが、規制もかけ、またその実効性も強化をする。
　ポイントは三つであります。まずは、残業時間の上限規制だけでなくて、インターバル、休息時間、夜会社を出てから翌朝また会社に来るまで最低これだけあけましょう、こういう時間を設けるということを法律に定めたいということ。二つ目が、裁量労働制の実際に働いた労働時間、これにもきちんと上限規制をかけましょうということ。そして三つ目が、これも実際に働いた労働時間、実労働時間の記録を義務化しましょう。いろいろありますけれども、大きくポイントはこの三つであります。
　一方で、政府の方は今、国会に法案を出してきておりますが、これは、残業時間が長くなっても会社は追加の残業代を払わなくてよいという裁量労働制が拡大され、また残業代は一切払わなくてよいという高度プロフェッショナル制度が新たにつくられる、こういう政府の法案が今出ています。残業しても残業代がもらえないから残業代ゼロ法案だなどと呼ばれる理由になっておりますが、きょうは、この残業代がもらえないという点については議論はいたしません。
　政府が今出している法案で拡大をされる裁量労働制と、そして新たに設けられる高度プロフェッショナル制度には、実際に働いた時間、実際に残業した時間である実労働時間に政府は残業時間の上限規制をかけるお考えはありますか。

○塩崎国務大臣　これはきのうの議論の中でも申し上げたところでありますけれども、総理が明確に施政方針演説の中でも御答弁申し上げたとおり、三六協定が必ずしも有効に働いていない中にあって、これに実効性のある時間をしっかりと入れ込んだ法改正をやるということを申し上げているわけでございますので、そのような方向で今、実現会議でもこれから議論を始めていただいて、そしてその上で計画を固めて、法改正に向けて作業を急ぐ、こういうことでございます。